被害届を出すメリットについて。長文です。先日、電車内で嫌がらせを受けま... - Yahoo!知恵袋
更新日:2021年8月3日 自首に該当するケースとは? 自首とは、 捜査機関に発覚する前に、犯人が自ら進んで自己の犯罪事実を述べ、訴追を求める意思表示 と定義されます。 テレビなどでは、捜査機関が犯人を特定していても、自分から申し出ればすべて「自首」として扱われています。 しかし、上記の定義からは「捜査機関に発覚する前」になされることが必要です。捜査機関が犯人を特定している場合は、厳密には自首ではありません。このような場合、ここでは「出頭」といいます。 逮捕される前に!弁護士が自首をすすめるケースとは!?
被害届を出すデメリットとはなんですか？ -数千円を盗まれてしまいまし- 事件・犯罪 | 教えて!Goo
被害届にしても告訴にしても、警察には受理する義務があるとされています。以下の2つの条文を見てみましょう。 犯罪捜査規範第61条 警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、 これを受理しなければならない 。 犯罪捜査規範63条 司法警察員たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があつたときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、この節に定めるところにより、 これを受理しなければならない 。 どちらも受理義務があることがお分かりいただけたと思いますが、実際には、被害届を受理してくれないことも多く、 とくに告訴については受理される割合は少ない のが現実です。 それはなぜでしょうか? 被害届の取り下げは示談で｜被害届の取り下げ方法、取り下げ書の提出期間も解説します. 告訴を受理すると捜査義務が生じることは既に説明しましたが、そのほかにも、逮捕して起訴したのか不起訴にしたのか、不起訴にしたならその理由について 告訴人に通知する義務 も生じるのです(刑事訴訟法260条・261条)。 つまりは、告訴は受理すると面倒くさいというのが正直なところでしょう。 さらに、捜査義務がない被害届ですら警察が受理してくれないケースもありますが、これは、警察も人数が限られているため、重大犯罪ではない軽微な事案については当事者同士で解決して欲しいという考えがあるようです。 なお、犯罪捜査規範は、あくまでも 捜査機関の内部規律を定めたもの ですので、 この規定を根拠に被害届や告訴状の受理を求めることはできません 。 恐喝や脅迫の被害届を出すメリットとは 警察に出したからといって必ずしも捜査してもらえるという確証がない「被害届」。中には受理すら断られるというケースも問題になっています。 そうであれば、 恐喝や脅迫の被害届を出すメリットはどこにあるのでしょうか? 1. 告訴状に比べて提出しやすい 先ほど見た通り、告訴状は警察に対して捜査と犯人の処罰を求めるためのものです。また、告訴状を受理すると警察には捜査義務が発生します。 ただし、 実務上は告訴状が受理されるハードルがかなり高い ものになっています。 その書式も被害届よりも専門的な情報を記載しなければならず、被害を受けた行為がどんな罪名に当たるのかを明確にして記載しなければなりません。 一方で、被害届は捜査義務が警察には課されていないほか、罪名までは特定する必要はなく、どんな被害を受けたかを記載すればよいため、 告訴状に比べると提出しやすい (裏を返せば受理されやすい)という一面があります。 2.
被害届の取り下げは示談で｜被害届の取り下げ方法、取り下げ書の提出期間も解説します
警察に被害届を提出しても受理を拒否されることがあることは既に説明しました。その理由として、 状況からして警察が動く必要がないと判断される ことも考えられます。 じつは、形式的には刑法の脅迫罪や恐喝罪に該当すると思われる行為も、 違法性が軽微である場合は有罪にはできません 。 被害者が、「脅されて怖かった」と主観的には感じていても、客観的に見て加害者の言動が人を畏怖させる程度の 悪質性の高いものか 、逮捕・起訴して有罪に持ち込めるかを警察は総合的に判断するのです。 結果、 警察が介入するほどの加害行為ではないと判断 されれば、被害届は受理されないのです。 捜査機関の判断が入る以上、「このレベルの脅迫行為があれば被害届は受理されます」と明言はできませんが、どのような言動が脅迫罪や恐喝罪に該当するのか、以下の記事でわかりやすく解説されていますので一読することをオススメします。 被害届の提出期限はある? 被害届はいつまでに提出しなくてはならないという期限は定められていません。 しかし、各犯罪には「 公訴時効 」が規定されており、犯罪が終わった後に一定期間が経過すると検察官が犯人を起訴できなくなります。 起訴ができないと犯人を刑事裁判にかけられませんので、犯人を処罰してもらうことができなくなります。 恐喝罪の公訴時効は7年 、 脅迫罪の公訴時効は3年 ですので、被害にあってからなるべく早く被害申告をする必要があります。 ≫脅迫罪の時効は何年? 刑事と民事のそれぞれの時効とは 被害届はどこに提出すればいいの? 被害届を出すデメリットとはなんですか？ -数千円を盗まれてしまいまし- 事件・犯罪 | 教えて!goo. 警察署または交番であれば場所(地域)を問わず提出できます。 ただし、事件の内容によっては交番では対応できないので警察署に行くように言われることがあるため、最初から警察署に出向いた方が二度手間にならずに済みます。 また、どの地域での警察署でも被害届は提出はできますが、管轄警察署(事件のあった場所、被害者の居住地、加害者の居住地のいづれか)以外の警察署に提出するとスムーズな捜査が行われないこともあります。 恐喝・脅迫の被害者が事情聴取や現場検証で呼び出されることがあることも合わせて考えると、 被害者の居住地を管轄する警察署に提出するのがベスト でしょう。 参考: 全国警察署一覧 | 警察署、交番の所在地一覧 被害届を出すときに証拠は持参すべき? 持参した方が良いでしょう。 確実に立件できる事案のみ 被害届や告訴状を受理したいと警察は考えていますので、被害者の供述だけでなく、一定程度の証拠を求めてくることが多いからです。 また、警察からの質問に対して被害者が要点を得ない回答をすると、「要点を整理してからまた来てください」と返されることもあります。 恐喝・脅迫の被害にあった証拠を持参し、警察に示しながら説明することで、被害状況を理解してもらうことにも役立ちます。 被害届を提出できるのは誰?
以上のように弁護士に依頼するメリットがある一方で、弁護士に依頼することで弁護士費用というデメリットがあります。 そこで、刑事事件の弁護士費用の相場が気になる所でしょう。 刑事事件の弁護士費用の相場としては、事件の依頼時にかかる着手金が30万円ほど、示談成立時にかかる成功報酬が30万円ほどです。 その他、刑事事件の弁護士費用について詳しくは、「 刑事事件の弁護士費用について知っておくべき6つのこと 」をご参照下さい。 以上のようなメリットとデメリットを踏まえて、弁護士に依頼するか否かを検討されるとよいでしょう。 4、刑事事件の示談金の相場は? 実際に示談をするにあたっては、示談金の相場というものも気になるのではないでしょうか。 示談金について書いていきます。 (1)示談金は一律に決まっている? そもそも示談金は決まっているのでしょうか? 示談金は当事者同士での話し合いで決めることができるので、金額は一律に決まっているわけではありません。 (2)示談金の金額に影響する事情は?