自己破産できなかった場合
予納金が納められなかった場合 自己破産をするためには、裁判所に予納金(1万~50万円)を納める必要があるため、予納金が用意できないと手続きは開始できません。 第三十条 裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、破産手続開始の決定をする。 一 破産手続の費用の予納がないとき(第二十三条第一項前段の規定によりその費用を仮に国庫から支弁する場合を除く。)。 二 不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。 2 前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。 引用: 破産法30条 裁判所費用が用意できない時の対処方法については「裁判所へ相談する【申立費用が足りない場合】」にて解説します。 4. 借金の原因が浪費・ギャンブル・投資の場合【免責不許可事由】 借金を作った原因が浪費やギャンブル、投資の場合、免責不許可事由(※1)があると評価され、借金が免除されない可能性があります。 しかし、免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所は裁量で免責許可を出せるので、 必ずしも免責されないということではありません。 免責不許可事由に該当する事由は以下のようなものがあります。 ※1免責不許可事由 (借金の免除が認められない事由)一覧》 ・浪費・ギャンブル・投資が理由で借金をした ・意図的に財産を隠ぺいした ・換金行為をした ・申立から1年以内に詐欺的な借入を行っていた ・特定の債権者にだけ返済した ・過去7年以内に自己破産をしていた ・裁判所へ嘘の供述をした 5. 意図的に財産を隠した場合 自己破産をすると、 不動産や車など換金価値(20万円超)のある所有財産は換価処分されます 。 そのため、不動産や車など高価な財産の名義人の変更を検討される方もいると思いますが、財産の隠ぺいは、 免責不許可事由 に該当します。 6. 自己破産における免責とは？ | 債務整理・過払い金ネット相談室. 著しく不利益な条件で換金行為した場合 自己破産で借金が免除されるのをいいことに、クレジットカードで購入した商品を著しく不利益な条件で現金に換える行為も、免責不許可事由に該当します。 中には申立費用が足らず、換金行為を行う方もいると思いますが、申立費用が足らない場合の対処方法については「自己破産を失敗しないために必要なこと」にて解説します。 7.
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名古屋オフィス 名古屋オフィスの弁護士コラム一覧 債務整理・過払い金請求 自己破産 自己破産で損害賠償金は免責可能? 免責されないケースについて解説 2021年06月10日 自己破産 損害賠償 令和元年度、名古屋地方裁判所では新規で3453件の破産事件を受け付けています。内訳は開示されていませんが、この数値には個人の自己破産についても相応に含まれているものと考えられます。 自己破産というと、借金が帳消しになると考える方もいるでしょう。しかし、自己破産はそのような都合のよいものではありません。破産法では自己破産が認められない事由が定められていますし、たとえ自己破産が認められたとしても債務者の支払い義務が免れない債務もあるのです。 そのような債務について議論となりやすいものが、損害賠償請求です。損害賠償請求に対する免責の適用・不適用については法的な基準が定められていることはご存じでしょうか。 ここでは、自己破産をすると請求されていた損害賠償はどうなるのか、その他自己破産をしても支払わなければならないお金について、ベリーベスト法律事務所 名古屋オフィスの弁護士が解説します。 1、自己破産とは?
自己破産における免責とは？ | 債務整理・過払い金ネット相談室
デメリットを理解しないまま自己破産をした場合 自己破産をすると借金が免除される一方で、以下のデメリットが発生します。 手続きの間、弁護士、司法書士、警備員、会計士などの職に就けない 自己破産後、5~10年はクレジットカードやキャッシングサービスの利用が難しくなる 持ち家を没収される(持ち家を残したまま借金を整理する方法は「個人再生【住宅を残したい場合】」で解説) 保証人に借金の返済義務が移る 後悔しないためにも、 自己破産をするデメリットについて事前に把握しておきましょう。 2.
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非免責債権とは,免責許可決定の効力が及ばない債権のことをいいます。自己破産・免責の手続を経て,免責許可の決定を受けた場合でも,「非免責債権」と呼ばれる一定の債権については,免責されません。どのような債権が非免責債権になるのかについては,破産法253条1項ただし書き各号に定められています。 ここでは,この 非免責債権 について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。 非免責債権とは? 非免責債権の種類 非免責債権と免責不許可 非免責債権とは 自己破産 の目的は,裁判所から 免責 の許可を得ることです。免責の許可を受けてはじめて,借金等の債務の支払義務が免除されるからです。 ところが,免責の許可決定を受けても,一部の 債権 については,免責の効力が及ばないとされています。つまり,免責許可決定を受けても,その一部の債権については支払義務が免除されないということです。 この免責の効力が及ばない債権のことを「 非免責債権 」といいます。 非免責債権に当たるものについては,免責されないので,自己破産をしても,支払いをしていかなければならないということになります。 >> 自己破産における免責とは?