廃棄物関係ガイドライン・マニュアル集｜一般社団法人 産業環境管理協会（Jemai Club）

2 産業廃棄物と一般廃棄物」, 2019) 産業廃棄物の処理方法とは? 産業廃棄物を処理する手順は、「 廃棄物処理法 」と呼ばれる法律によって定められています。 廃棄物の処理には「分別・保管」からスタートし、「再生」もしくは「最終処分」までのすべての行為が含まれます。 1. 分別・保管 廃棄物処理法第1条において、「廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理」とあるように、事業場で発生した廃棄物を「分別・保管」することからスタートします。 一般廃棄物では、「燃えるゴミ」「燃えないゴミ」「廃プラスチック類」「金属くず」等に分けられますが、産業廃棄物の場合は、「紙くず」「廃プラスチック類」「金属くず」等、廃棄の種類ごとに分別を行います。 素材が複合されているものや、分けることが困難な廃棄物は「 混合廃棄物 」として種類ごとに分別された廃棄物とは別の扱いとします。 2. 収集・運搬 収集・運搬とは、 排出者の保管場所(排出事業場)から、廃棄物を収集し、処分を行う場所まで運搬すること を指します。 排出者が自ら行う収集・運搬には許可が不要ですが、産業廃棄物、一般廃棄物の収集・運搬を他人から委託を受けて行う場合は業の許可を得る必要があります。 産業廃棄物の許可は原則として都道府県が担当します。広域移動による処理が前提となるため、都道府県をまたいで業を営もうとする場合は、荷積み地と荷卸し地双方の都道府県の(産業廃棄物収集・運搬業)許可が必要となります。 3. 積替・保管 積替・保管とは集荷した廃棄物を別の車に積み替えて出荷するまでの間、一時保管すること をいいます。 積替保管の許可は単独では取得することができず、収集・運搬業許可に積替保管を含む形で付与されるのです。 積替保管を行う施設のことを「積替保管施設」といいます。 積立保管施設に持ち込まれた産業廃棄物は、手選別の後に一時保管されることが一般的です。 4. 廃棄物処理法　【プロがやさしく解説】 | リサイクルハブ. 中間処理 発生した廃棄物の約8割は中間処理施設に運ばれ、さまざまに加工されてから次工程に送られます。 この処理工程を文字通り「中間処理」といいます。 事業所から搬入された廃棄物は受け入れや確認、計量された後に荷卸しヤードに運ばれます。 展開検査や粗選別が行われますが、その後、一時保管される場合もあります。 ラインに投入された後には、処分後の廃棄物種類ごと保管され、出荷を待つのです。 保管量が大型トラック1台分の量に達した段階で、最終目的地に向け出荷されます。 5.

産業廃棄物処理法

廃棄物処理法関連 ガイドライン・マニュアル名 省庁 公布 / 改訂日 事業者による製品等の廃棄物処理困難性自己評価のためのガイドライン 厚生省 S62. 12 漁業系廃棄物の処理について H3. 12 廃棄物処理事業における労働安全衛生対策の強化について H5. 3 シュレッダー処理される自動車及び電気機械器具の事前選別について H7. 6 ごみ処理に係るダイオキシン類の削減対策について H9. 1 「感染性廃棄物の処理において有効であることの確認方法について」の一部改正について 環境省 H16. 3 廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル H24. 5 高濃度ダイオキシン類汚染物分解処理技術マニュアルについて H11. 12 ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル H21. 3 廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策について H13. 4 建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について(通知) H13. 6 多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定マニュアル 廃棄物焼却施設における飛灰処理薬剤による二硫化炭素の発生について H14. 2 引越時に発生する廃棄物の取扱いマニュアルについて H15. 2 電子マニフェスト普及促進方策 H17. 3 使用済鉛蓄電池の適正処理について 非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理について 最終処分場残余容量算定マニュアルについて 産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度の解説 H17. 4 最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドラインについて H17. 6 加熱を伴う業務用生ごみ処理機における安全対策指針について 産業廃棄物処理業者に対する業の許可の取消し等の指針について H6. 10 行政処分の指針について(廃止通知) H17. 8 PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン 廃棄物情報の提供に関するガイドライン H18. 3 「規制改革・民間開放推進三か年計画」(平成17年3月25日閣議決定)において平成17年度中に講ずることとされた措置(廃棄物処理法の適用関係)について 最終処分場維持管理積立金に係る維持管理費用算定ガイドライン H18. 4 石綿含有家庭用品を処理する際の留意すべき事項について H18. 産業廃棄物処理法. 6 廃棄物処理施設解体時等の石綿飛散防止対策マニュアルについて 建設汚泥の再生利用指定制度の運用における考え方について H18.

日本では、排出物の処理・清掃に関して"廃棄物処理法"という法律が定められています。この廃棄物処理法に違反する行為を行うと、実際に処理を担当する業者だけでなく、依頼主である排出事業者も罰金や懲役刑に科される場合もあるので、廃棄物の処理を依頼する際には依頼主もある程度知識を身に着けておくことが必要不可欠です。 そこで、この記事では廃棄物処理法に関する基礎的な知識について詳しく解説。廃棄物処理法における行政の許認可などについても説明します! 1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)とは 現在、日本では「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 ( 以下、廃棄物処理法) によって、廃棄物を処理する際の方法や手続きなどに関することが定められています。廃棄物を処理する際は法律に則った適切な方法で処理しなければなりません。 例えば、不法投棄や焼却施設以外の場所での焼却といった処理方法に関する行為や、無許可業者への委託やマニフェストの不交付などといった違反行為を行うと罰金や懲役刑に科されます。 罰則を受ける対象となるのは、実際に処理を行っている業者だけではありません。場合によっては、依頼主である排出事業者も罰金や懲役刑に科されることもあります。 そのため、業者だけでなく依頼主も廃棄物処理法の知識をある程度身に着けておく必要があるのです。 2. 廃棄物処理法とは？知っておきたい基礎的な知識・行政の許認可について | 東京で産業廃棄物処理をするならリダクションテクノ. 廃棄物処理法の歴史・背景について そもそも廃棄物処理法とは、廃棄物の排出抑制とリサイクルの処理適正化にあたり、生活環境の安全と公衆衛生の向上を目的とした法律のこと。環境を守ることはもちろん、産業を支えることにも繋がります。 廃棄物処理法が交付されたのは、昭和 45 年 12 月 25 日。もともと日本では廃棄物の処理に関して清掃法 ( 昭和 29 年法律第 72 号) という法律がありましたが、これを全面改正及び廃止する形で廃棄物処理法が成立しました。 廃棄物処理法は、成立後にも何回も改定が行なわれてきました。改正の度に、産業廃棄物を運搬する際にマニフェストを交付することを義務付けたり、不法投棄の罰則を強化したりと規定を追加。そして、近年では廃棄物の処理を依頼する排出者の責任が次第に重くなっている傾向にあります。 3.

June 1, 2024, 6:39 pm