高齢 者 賃貸 借り られ ない
8% 2位 東京都 45. 2% 3位 沖縄県 42. 8% 4位 福岡県 41. 0% 5位 愛知県 38. 0% 6位 北海道 37. 0% 7位 兵庫県 36. 2% 8位 神奈川県 35. 8% 9位 宮城県 33. 老後の賃貸は大変？一生賃貸で暮らすメリット・デメリット | 老後資金・相続・事業資金に不安を持つ方に役立つ情報をハウス・リースバックマガジン. 7% 10位 埼玉県 31. 7% 出所:総務省『平成30年住宅・土地統計調査』より 高齢者だと家は借りづらい…改善の方向に 高齢者世帯は増加傾向。賃貸物件が豊富な大都市ほど、賃貸派の高齢者世帯が多い傾向にあります。しかし家賃滞納や孤独死などのリスクから、「賃貸では高齢者は敬遠される」というのが通説。実際に「高齢者の入居は断る」という不動産オーナーの声、「何件も入居を断られた」という高齢者の声をよく耳にします。特に単身者の場合はリスクが高いと見なされる傾向にあります。 このように高齢者は賃貸物件を借りづらい、いわゆる「住宅弱者」とみなされているのが現状です。 しかし、近隣に頼れる家族がいる場合は、入居審査も通りやすくなるといわれています。家族の協力があれば、高齢者の賃貸暮らしも安心、というわけです。さらに高齢化をチャンスと捉え、積極的に高齢者にリーチする賃貸オーナーも増えています。 空き家が問題視されているように、現在は"家あまり"の状況。貸し手市場から借り手市場に変わっていくでしょう。高齢者専用レジデンスも増加傾向にあり、高齢者の賃貸ニーズに応えています。今後、「高齢者は家を借りられない」という状況は改善されていくといわれています。 また 住宅ローン の負担を嫌って、あえて賃貸を選ぶ人も増えています。国土交通省『令和2年度住宅市場動向調査』によると、新築マンション居住者(世帯主)の平均年齢は43. 5歳。「購入資金総額」は4393万1500円で、「首都圏平均」は4458万円、「近畿圏平均」は3987万円、「中京圏平均」は3476万円。 また「購入金総額」のうち、「自己資金」は平均1124万円で、「借入金」は平均3269万円。住宅ローンの 「平均返済期間」は31. 1年で、年間返済額は139万1000円。つまり月々11万5000円の返済を30年余り続け、完済するのは後期高齢者である75歳になる直前。これでやっとローン地獄から解放されて悠々自適な生活が始まる……というには少々遅いと感じる人も少なくないでしょう。 仮に60歳定年までに何とか完済しようとしたら、月々の返済額は16万~17万円程度。結構な負担増です。毎月毎月、家計は火の車で、節約の日々……。「そんな思いまでして、持ち家にこだわるのは馬鹿らしい」と、賃貸を望むのも当然かもしれません。 もちろん、賃貸のほうが家計的に楽というわけではありません。多くの場合、住居費は持ち家だろうと賃貸であろうと、家計において大部分を占めることに変わりはありません。賃貸でも持ち家でも、結局は「楽ということはない」というのが真実。どちらにするかは、それぞれの価値観でしかありません。 1ついえるのは、持ち家派だろうが、賃貸派だろうが、将来は誰もが年金頼りの生活となり、それだけでは安心できないということ。そして、そのような将来に備えるために、現役世代であれば計画的な資産形成が重要である、ということです。
高齢者は賃貸が借りられない 賃貸派が後悔した瞬間とは
最近、友人から「老後に賃貸だと問題ある?」という質問を受けました。 今は持ち家だけど「子供に家を譲って自分たちは賃貸生活でもいいかなー」と考えているようですが、私は「老後は絶対に持ち家」をお勧めします。 これは賃貸の営業マンとして働いているからこそ伝えられる「生々しい声」ですが…、 老後に賃貸を借りるのは苦労します! 高齢者の方でも色々な状況から賃貸を借りなければいけない方は結構みえるのですが、意外と「お金を払えば借りられる」と簡単に考えている方も多いです。 しかし、大家さんは 高齢者に部屋を貸したがらないお金以外の理由 があり、正直部屋探しは難航しがちです。 ですが「家も買えないし賃貸を見つけないといけない」という方もみえるでしょう。 というわけで、今回は「老後に賃貸が借りられない理由」と「高齢者の方にお勧めの賃貸物件の探し方」についてお伝えしていきましょう。 スポンサーリンク 大家さんが高齢者に部屋を貸したがらない理由とは? まずはじめに「なぜお金があっても高齢者だと部屋が借りられないのか?」について解説します。 最近は「孤独死」という言葉もありますが 「知らない間に部屋で亡くなるんじゃないか?」 という心配が大家さんにあります。 例えば、病死で「部屋で亡くなっていた」というのは事故物件ではないですが、大家さんとしては嫌なんですね。 事故物件ではありませんが「噂は広まる」もの。 まず大家さんが一番心配されるのがココです。 大家さんも仕事として賃貸経営を行っているので「高齢者=亡くなってしまうのでは?」というリスクは極力避けたいということでしょう。 場合によっては連帯保証人でも高齢者の方は断られますからね。 現在住んでいるからといって安心でもない! 高齢者は賃貸が借りられない 賃貸派が後悔した瞬間とは. また「もう賃貸に入居してるから、そのまま住めば問題ないでしょう?」という方もみえるかもしれませんが、じつはそうでもありません。 賃貸の営業をしていると毎月何人か高齢者の方が部屋探しでみえますが、その中で理由として多いのは 「立ち退き」 です。 道路の拡張でアパートをつぶさないといけない 年数が経ちすぎて補修も出来ないから解体したい など、理由はいろいろです。 老後の賃貸住まいは「立ち退きのリスク」があるので、現在住んでいるから安心というわけではないんです。 老後は持ち家か賃貸か迷っている方も、立ち退きは考えておかなければいけないリスクです。 70歳も過ぎてから立ち退きで退去すると、本当に次を探すのが大変になってしまいますよ。 老後に賃貸を借りなければいけない!だったらどうする?
老後の賃貸は大変？一生賃貸で暮らすメリット・デメリット | 老後資金・相続・事業資金に不安を持つ方に役立つ情報をハウス・リースバックマガジン
写真拡大 日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、「 賃貸 派の 高齢者 」に焦点を当てていきます。 高齢化で「賃貸派の高齢者」は増加傾向にある 総務省『平成30年住宅・土地統計調査』によると、日本の 持ち家 率は61. 2%。いつの時代でも「持ち家か、賃貸か」の議論に決着がつくことはありませんが、ここ40年近くは、持ち家派が6割前後と優勢です。 【持ち家率の推移】 1978年 60. 4% 1983年 62. 4% 1988年 61. 3% 1993年 59. 8% 1998年 60. 3% 2003年 61. 2% 2008年 61. 1% 2013年 61. 7% 2018年 61. 2% 出所:総務省『平成30年住宅・土地統計調査』より 同じように、総人口に対し65歳以上が占める割合である高齢化率は、1980年9. 1%から、2019年には28. 4%に。10人に1人が高齢者だったのが、40年で4人に1人以上が高齢者、という状況になりました。 高齢者世帯(高齢者のいる世帯)に限ると、持ち家率は82. 1%。平均値よりも20ポイント以上、持ち家率は高くなっています。 高齢者夫婦のみの世帯に限ると、持ち家率は87. 4%。裏を返せば、8組に1組は賃貸派です。一方、単身高齢者に限ると持ち家率は66. 2%。3人に1人は賃貸派となります。 都道府県別に見ていきましょう。賃貸派の高齢者世帯の割合が最も多いのは「大阪府」で36. 3%。続いて「東京都」「沖縄県」「福岡県」「北海道」と続きます。「沖縄県」を除き、大都市を有する地域で賃貸派の高齢者世帯が多い傾向にあります(関連記事: 『都道府県「高齢者世帯の賃貸率」ランキング』 )。 【高齢者世帯に占める賃貸派の割合】 1位 大阪府 36. 3% 2位 東京都 36. 1% 3位 沖縄県 33. 2% 4位 福岡県 29. 5% 5位 北海道 25. 9% 6位 愛知県 25. 8% 7位 神奈川県 24. 8% 8位 兵庫県 24. 8% 9位 京都府 23. 0% 10位 宮城県 22. 6% 出所:総務省『平成30年住宅・土地統計調査』より さらに単身高齢者に焦点を当ててみると、「大阪府」では2人に1人は賃貸派。また多少の順位の入れ替わりはあるものの、大都市を有する地域のほうが賃貸派が多い傾向にあるのは変わりありません。 【高齢単身者に占める賃貸派の割合】 1位 大阪府 48.
0%から、2013年(平成25年)には25. 1%で4人に1人を上回り、50年後の2060年(平成72年)には39. 9%、すなわち2. 5人に1人が65歳以上となることが見込まれている。 総務省 つまり、これから「家余り」の時代がやってくると予想できるわけです。借りたい人が少ない上に人口の多くが高齢者になる時代で、「高齢者お断り」の賃貸住宅では経営が成り立ちません。むしろ率先して選んでもらえるようなサービス提供を行う方向に進んでいくでしょう。 一方、今後のことをもう少し考えてみると地方の過疎化が進み三大都市圏を中心に都市への人口集中の可能性が高まっています。ゆえに都会の中心にある人気物件では引き続き高齢者より若年層や壮年層が優先されるでしょう。しかし、高齢者が例えば、銀座や六本木のど真ん中の物件に住む必要があるかという意見もあるでしょうし、老後どこに住むかということを考えて行動する方が良いと思います。 みずほ銀行の賃貸市場に関する試算 賃貸市場の縮小 ●市場全体:2010年12. 6兆円⇒2030年8. 8兆円-30%減少 ●ファミリー向け(40㎡以上):2010年8. 8兆円⇒2030年5. 6兆円-37%減少 左図が2010年、右図が2030年、ファミリー世帯が大きく減少し単身世帯が増加します。単身高齢者世帯は7%から14%に増加し賃貸住宅を保有し貸し出している家主側も高齢者世帯に貸さないという態度が取れなくなる可能性が高いでしょう。 賃貸住宅の市場規模も1946万世帯から1753万世帯への減少が予想されています。 また、賃貸に住まずに 老人ホーム を選ぶという選択肢もありますね。こちらも高齢者向け賃貸住宅と考えることもできます。