参考資料 障害者の状況|令和元年版障害者白書(全体版) - 内閣府
3%) 371 (62. 1%) 853 (40. 5%) 福祉サービスを利用していない者 (福祉サービスの利用希望状況) 福祉サービスの利用希望がある者 408 (15. 1%) 122 (20. 4%) 286 (13. 6%) 福祉サービスの利用希望がある者 毎日利用したい 14 (0. 5%) 7 (1. 2%) 7 (0. 3%) 1週間に3~6日程度 13 (0. 5%) 3 (0. 5%) 10 (0. 5%) 1週間に1~2日程度 80 (3. 0%) 13 (2. 2%) 67 (3. 2%) わからない(注) 301 (11. 1%) 99 (16. 6%) 202 (9. 6%) 利用したくない 521 (19. 3%) 213 (35. 7%) 308 (14. 6%) 不詳 107 (4. 0%) 36 (6. 0%) 71 (3. 4%) 不詳 792 (29. 3%) 203 (34. 生活のしづらさなどに関する調査|春日井市公式ホームページ. 0%) 589 (28. 0%) (注)支援が必要なのに制度が利用できるか明確にわからない場合は、「わからない」を選択。 掲載者注:厚生労働省『平成23年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)』()より、『平成23年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査):結果の概要』()のPDFををHTML化した。
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- 生活のしづらさなどに関する調査|春日井市公式ホームページ
- 平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)-視覚障害者及び情報入手手段に関する統計- | kzakza
- 発達障害は推計48万1千人、厚労省H28年調査 | リセマム
参考資料 障害者の状況|令和元年版障害者白書(全体版) - 内閣府
平成25年6月28日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課 Ⅰ 調査の概要 在宅の障害児・者等(これまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズを把握することを目的とする。これまでの身体障害児・者実態調査及び知的障害児(者)基礎調査を拡大・統合して実施した。 (1)調査の時期 平成23年12月1日現在 (2)調査の対象 全国約4,500の国勢調査の調査区(※1)に居住する在宅の障害児・者等(障害者手帳所持者(※2)又は障害者手帳は非所持であるが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者(※3))を対象とした。 調査票配布数24, 154人、調査票回収数16, 531人(回収率68. 4%)、有効回答数14, 243人であった。 ※1 岩手県、宮城県、福島県、仙台市、盛岡市、郡山市及びいわき市については、東日本大震災の影響により、調査を実施していない。 ※2 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳 ※3 本人又はその家族等から「眼鏡などを使っても見えにくい」「音が聞こえにくい」「歩いたり階段を上り下りすることが難しい」「思い出すことや集中することに困難を伴う」等の回答があった者。 (3)調査方法 調査員が調査区内の世帯を訪問し、調査趣旨等を説明の上、調査対象者の有無を確認。 調査対象者がいる場合は、本人又はその家族等に調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼した上で、返送されてきた調査票の内容を集計。 (4)推計方法 推計値については、全国推計人口(平成23 年10 月1 日現在)に、本調査の調査対象地区の世帯人員数に占める調査対象者の割合(約5. 9%(=調査地区内の調査対象者の出現率))及び、調査票が回収されたもののうち回答があった者数に占める各項目の回答数の割合を掛けて算出。 Ⅱ 調査結果の概要 ※ 推計値は100の位を、構成割合は小数点以下第2 位を、それぞれ四捨五入しているため、必ずしも総数と一致しないものがある。 1 障害者手帳所持者数等(推計値) 今回の調査結果によると、障害者手帳所持者数は、4, 791, 600人と推計される。 このうち、身体障害者手帳が3, 863, 800人、療育手帳が621, 700人、精神障害者保健福祉手帳が567, 600人となっている。 表1 障害の種類別にみた障害者手帳所持者数等 (単位:千人) 障害者手帳所持者 障害者手帳所持者 障害者手帳非所持かつ 自立支援給付等を受けている者 ※1 ※2 障害者手帳の種類(複数回答) 身体障害者手帳 療育手帳 精神障害者保健福祉手帳 平成23年 4, 792 3, 864 622 568 320 前回※3 ― 3, 576 419 ― ― 対前回比(%) ― 108.
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5%)となっている。 65歳未満では男性が118万7千人(46. 4%)で、女性が137万9千人(53. 9%)、65歳以上では男性が54万2千人(33. 2%)で、女性が109万3千人(66. 9%)となっている。 図表1 障害者数(推計) (単位:万人) 総数 在宅者数 施設入所者数 身体障害児・者 18歳未満 7. 1 6. 8 0. 3 男性 - 3. 2 女性 3. 4 不詳 0. 1 18歳以上 419. 4 412. 5 6. 9 215. 8 196. 3 年齢不詳 9. 3 2. 9 5. 4 1. 0 総計 436. 0 428. 7 7. 3 222. 0 205. 2 1. 5 知的障害児・者 22. 1 21. 4 0. 7 14. 0 84. 2 72. 9 11. 3 44. 1 28. 8 1. 6 0. 5 108. 2 96. 2 12. 0 58. 7 36. 8 外来患者 入院患者 精神障害者 20歳未満 27. 6 27. 3 17. 8 17. 7 10. 4 10. 平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)-視覚障害者及び情報入手手段に関する統計- | kzakza. 2 0. 2 20歳以上 391. 6 361. 8 29. 8 155. 1 141. 5 13. 6 236. 8 220. 6 16. 0 419. 3 389. 1 30. 2 172. 2 158. 7 247. 1 230. 7 16.
平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)-視覚障害者及び情報入手手段に関する統計- | Kzakza
6%) 9 (3. 9%) 23 (2. 6%) 1ヶ月に1~2日程度 253 (6. 4%) 145 (6. 0%) 66 (5. 8%) 61 (7. 2%) 17 (7. 4%) 46 (5. 2%) その他 249 (6. 3%) 149 (6. 2%) 64 (5. 6%) 64 (7. 5%) 13 (5. 6%) 65 (7. 3%) 特に生活のしづらさは無かった 1, 089 (27. 4%) 648 (26. 9%) 344 (30. 2%) 181 (21. 2%) 57 (24. 7%) 241 (27. 0%) 不詳 200 (5. 0%) 116 (4. 8%) 72 (6. 3%) 38 (4. 5%) 10 (4. 3%) 55 (6. 2%) (65歳以上(年齢不詳を含む)) 総数 5, 779 (100. 0%) 5, 454 (100. 0%) 126 (100. 0%) 303 (100. 0%) 420 (100. 0%) 2, 949 (100. 0%) 毎日 2, 709 (46. 9%) 2, 570 (47. 1%) 50 (39. 7%) 134 (44. 2%) 262 (62. 4%) 1, 429 (48. 5%) 1週間に3~6日程度 340 (5. 9%) 323 (5. 9%) 9 (7. 1%) 18 (5. 9%) 24 (5. 7%) 184 (6. 2%) 1週間に1~2日程度 348 (6. 0%) 325 (6. 0%) 9 (7. 1%) 24 (7. 9%) 31 (7. 4%) 194 (6. 6%) 2週間に1~2日程度 112 (1. 9%) 106 (1. 9%) 4 (3. 2%) 8 (2. 6%) 8 (1. 9%) 76 (2. 6%) 1ヶ月に1~2日程度 245 (4. 2%) 236 (4. 3%) 7 (5. 6%) 13 (4. 3%) 16 (3. 8%) 96 (3. 3%) その他 246 (4. 3%) 225 (4. 1%) 9 (7. 9%) 11 (2. 6%) 128 (4. 3%) 特に生活のしづらさは無かった 1, 254 (21. 7%) 1, 193 (21. 9%) 25 (19. 8%) 59 (19. 5%) 48 (11. 4%) 619 (21.
発達障害は推計48万1千人、厚労省H28年調査 | リセマム
0) 115 (20. 2) 304 (53. 5) 129 (22. 7) 20 (3. 5) 表7 年齢階級別精神障害者保健福祉手帳所持者数 0~19 20~29 30~39 40~49 50~59 60~64 65~69 70~ 不詳 平成23年 568 (100. 0) 11 (1. 9) 33 (5. 8) 98 (17. 3) 119 (21. 0) 96 (16. 9) 61 (10. 7) 35 (6. 2) 109 (19. 2) 5 (0. 9) (注)なお、患者調査による精神障害者数については、320. 1万人となっている。 6 医師から発達障害と診断された者の数(本人・家族等からの回答に基づく推計値) 医師から発達障害と診断された者の数(推計値)については、318千人である。 7 医師から高次脳機能障害と診断された者の数(本人・家族等からの回答に基づく推計値) 医師から高次脳機能障害と診断された者の数(推計値)については、422千人である。 ※ 以降は、有効回答数に基づく集計結果である。 8 生活のしづらさの頻度 生活のしづらさの頻度についてみると、65歳未満、65歳以上(年齢不詳を含む。)ともに「毎日」の割合が最も多くなっている。 表8 生活のしづらさの頻度の状況 (65歳未満) 手帳非所持で、 自立支援給付等を 受けている者 手帳非所持で、 自立支援給付等を 受けていない者 総数 3, 971 (100. 0%) 2, 408 (100. 0%) 1, 139 (100. 0%) 852 (100. 0%) 231 (100. 0%) 893 (100. 0%) 毎日 1, 511 (38. 1%) 964 (40. 0%) 438 (38. 5%) 311 (36. 5%) 78 (33. 8%) 337 (37. 7%) 1週間に3~6日程度 257 (6. 5%) 150 (6. 2%) 57 (5. 0%) 82 (9. 6%) 20 (8. 7%) 71 (8. 0%) 1週間に1~2日程度 288 (7. 3%) 165 (6. 9%) 70 (6. 1%) 76 (8. 9%) 27 (11. 7%) 55 (6. 2%) 2週間に1~2日程度 124 (3. 1%) 71 (2. 9%) 28 (2. 5%) 39 (4.
90% 77. 50% 112. 10% 100. 00% 129. 80% 89. 10% 110. 70% 97. 20% 74. 70% 131. 20% 114. 50% 372. 00% ※「第6表 身体障害者手帳所持者数、年齢階級別(年次推移)」より 1. 2 身体障害者手帳所持者数(障害別)の年齢別 身体障害者手帳所持者数(障害別)の年齢別(単位:千人) 視覚障害 312 1 4 – 8 18 29 175 5 聴覚・言語 障害 341 6 14 16 21 34 228 9 肢体不自由 1, 931 15 42 52 96 181 162 300 1, 019 内部障害 1, 241 13 24 59 94 154 821 障害種別不詳 462 3 28 48 293 重複障害 761 64 69 123 369 2. 視覚障害者の身体障害者手帳所持者数(障害等級別) 視覚障害者の身体障害者手帳所持者数(障害等級別)(単位:千人) 1級 2級 3級 4級 5級 6級 65歳未満 92 26 35 65歳以上 220 73 11 計 119 108 19 ※「第7表 身体障害者手帳所持者数、身体障害の種類・障害等級別」より 参考 手帳の等級については以下を参照。 視覚障害とは?視覚障害の等級、視覚障害を支援する道具、教育、仕事、周囲の関わり方を紹介します。【LITALICO発達ナビ】 [PDF]身体障害者障害程度等級表(身体障害者福祉法施行規則別表第5号)(厚生労働省) 3. 日常的な情報入手手段 3. 1 身体障害の種類別、情報入手手段 視覚障害者の点字が7. 4%から8. 2%というところに注目されがちですが、個人的には、視覚障害者の録音図書(デイジー図書)が11%ほど、65歳未満の視覚障害者のパソコン利用が21. 9%、スマートフォン・タブレット端末の利用が24. 7%というところにちょっとほほうと感じました。 点字利用の割合が1桁をきるようになっていることについては、「第9表 身体障害者手帳所持者数、はじめて取得した年齢・性・障害等級別」(※障害別の統計はないが、おそらく視覚障害者についても似た傾向)で示されているように、50歳以上で初めて手帳を取得する方が半数を超えており、中年期、高齢期の中途の視覚障害者では点字の習得がなかなか難しいということを鑑みると、それくらいにはなるのではないかという気がします。先天や若年で視覚障害者になった方を母数にすれば、かなり高い割合になるような気もする。 【65歳未満】 身体障害の種類別、情報入手手段(複数回答)別 (65歳未満) 聴覚・言語障害 割合 集計結果 100.