ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ | 消費者庁
3MB] 御家族向け啓発用資料 御家族向け啓発用資料はこちらから [PDF:861KB] ギャンブル等依存症に関する地方公共団体における啓発用資料のサンプル 記載事項の概要などはこちらから [PDF:136KB] 啓発用資料のサンプルはこちらから [PDF:128KB] ギャンブル等依存症について言及しているその他の啓発用資料 新生活スタート応援。2020Ver. (2020年3月18日) [PDF:220KB] 新生活のスタートを応援します。(2019年3月20日) [PDF:394KB] ギャンブル等に関する消費行動等についての意識調査結果 [PDF:2.
日本のギャンブル依存症有病率は5.6％。高いのはパチンコのせい？ - まぐまぐニュース！
統合型リゾート(IR: Integrated Resort)の設置に際し、ギャンブル依存症が社会的関心事として懸念されています。今後、ゲーミング(カジノ)を合法化している各国の対策事例を参考とし、日本独自の依存症対策を構築していくことが想定されます。ここでは、米国で最大のカジノの市場規模を有するネバダ州において実施されているギャンブル依存症への取組みの一例について解説します。 I. ギャンブル依存症の実態 ネバダ州人事局(Nevada Department of Human Resources)が、2000年から2001年にかけて、SOGS(※)の調査基準に照らしてネバダ州のギャンブル依存症の推定有病率を算出した結果、ギャンブル依存症有病率は6. 4%と推定されており、米国平均の推定有病率2~3%と比較すると約2倍以上にもなっています。 そのため、ギャンブル依存症対策等に対して拠出する社会的費用は他州よりも大きいと考えられます。 (※)SOGS: South Oaks Gambling Screen(米サウスオークス財団が開発したギャンブル依存症の簡易スクリーニングテスト) <米国各州のギャンブル依存症有病率(調査基準:SOGS)> 出所:米国各州に関する調査レポート等の公表情報よりデロイト トーマツ作成(クリックすると拡大します) II. ギャンブル依存症の対策 1. ギャンブル依存症対策の体制 ネバダ州では、州の複数の行政機関とカジノオペレータを始めとする各種事業者、医療機関などが連携した体制を構築しています。また、州による補助金交付やカジノオペレータが資金を拠出する制度が整備されているため、ギャンブル依存症の調査・研究機関が多く、治療・相談に係る環境が整っています。 出所:各組織の公表情報等よりデロイトトーマツ作成(クリックすると拡大します) 2. ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ | 消費者庁. 法規制に基づくギャンブル依存症対策の一例 ネバダ州では、ネバダ州法等に基づき、カジノオペレータは以下のギャンブル依存症対策を実施しています。 ① 入場制限・排除制度 ギャンブル依存症患者自身、または行政機関からの申請を受け、ゲーミング・コントロール・ボードが審査の上、カジノからの被排除者を認定 ゲーミング・コントロール・ボードによって認可を受けているカジノは、ギャンブルへの依存が見られる者に対し、カジノからの自己排除申請を促す義務 ② 広告制限 品位・尊厳・誠実性を損ない、人に不快感を与える広告および広報活動を禁止 虚偽又は重大な誤解を招くような広告も禁止 出所:ネバダ州政府等の公表情報よりデロイトトーマツ作成 3.
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6%となっており、この数字は他国と比べると突出して高いものとなっています。 ・世界各国のギャンブル依存症有病率 国 調査年 調査数(人) 生涯有病率 アメリカ(ルイジアナ州) 2002 1353 1. 58% オーストラリア 2001 27万6777 男性 2. 4% 女性1. 7% カナダ 4603 0. 9% 韓国 2006 5333 0. 8% スウェーデン 1997 7139 0. 6% ニュージーランド 2000 1029 フランス 2008 529 1. 24% 香港 2004 1. 8% 日本 4123 男性 9. 6% 女性 1. 6% 2013 4153 男性 8. 日本のギャンブル依存症有病率は5.6％。高いのはパチンコのせい？ - まぐまぐニュース！. 8% 女性 1. 8% 全体 4. 8% 2017 4685 男性 6. 7% 女性 0. 6% 全体 3. 6% 世界にもまして、ギャンブル依存症者が多い国、日本。 現状の問題をまったく解決せずに、ギャンブル依存症を増やす場所を新たにつくるというのは、採るべき政策としてどうなんでしょうか。 参考資料 カジノを含むIR開業までの道のり 19年4月まで:主な政令・省令を制定 19年夏:委員が選任、カジノ管理委員会が発足 20年7月まで:国交省がIR整備に関する方針を策定・公表 2020年前半:カジノを含むIRが開業 出典:毎日新聞「 カジノ法成立 施設の具体像示さず 政府、準備作業本格化」2018年7月20日 世界のカジノ市場規模(2010年) 地域 市場規模 アメリカ 574億8800万ドル アジア 342億8000万ドル ヨーロッパ・中東・アフリカ 163億700万ドル 57億400万ドル ラテンアメリカ 38億000万ドル 計 1175億7900万ドル 出典:PricewaterhouseCoopers LLP "Global Gaming Outlook 2011" 参考文献 朝日新聞デジタル「カジノ法案の採決を強行 与党など、衆院内閣委で」2018年6月15日 Oxford Economics (2015). Beyond 2020: Tourism Growth and the Economic Impact of Integrated Resorts in Japan. Pricewater house Coopers LLP (2011). Global Gaming Outlook 2011.