確定申告 住宅ローン控除 必要書類 2年目以降
新築のみならず中古住宅でも以下の要件を満たす場合は、住宅ローン控除を受けることができます。 住宅ローン控除を受けるための要件(中古住宅の場合) (6)新築後、使用されたことがある家屋であること (7)上記(1)~(5)の要件を満たしていること (8)次のいずれかに当てはまる家屋であること (イ)その家屋の建築された日から取得の日までの期間が20年(マンション等耐火建築物については25年)以内であること (ロ)取得の日前2年以内に、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合するものであると証明されたもの(耐震住宅)であること (ハ)(イ)又は(ロ)以外の家屋(要耐震改修住宅)で、その家屋の取得の日までに耐震改修を行うことについて申請し、かつ、居住日までにその耐震改修により家屋が(ロ)の基準に適合することにつき証明がされたものであること つまり、築25年以内の中古マンション、もしくは国の耐震基準を満たしている中古マンションなら、住宅ローン控除を受けることができるということです。築25年以上で耐震基準も満たさない中古マンションを購入して住宅ローン控除を受けたい場合は、取得前に耐震改修を行い、居住日までに耐震基準に適合することを証明しなくてはなりません。 03 確定申告に必要な書類とは?
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確定申告書の作成方法は? 確定申告 住宅ローン控除 必要書類 初年度. 確定申告書は、手書きで作成、もしくは国税庁のホームページの 確定申告書作成コーナー を利用して作成することができます。国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーでは、画面を見ながら必要事項を入力していくだけで確定申告書が作成できます。 確定申告書というと難しそうと思う人も多いことでしょう。ですが、確定申告期間中には税務署だけでなく、税務署以外の特設会場が設けられ、税務署員が確定申告の作成方法を指導したり、相談に応じたりしています。その場で確定申告書を作成することができますし、作成した申告書はその場で受け付けてもらうことも可能です。 初めてで不安な場合には、管轄の税務署もしくは特設会場に足を運び、その場で税務署の職員に確認しながら確定申告書を作成することをおすすめします。住宅ローン残高証明書など必要な書類を持っていくのを忘れないようにしてください。 確定申告書の提出方法は? 作成した確定申告書は、居住地を管轄する税務署に提出します。税務署に直接持っていくか郵送で提出することができます。また先ほどお話ししたように、税務署や特設会場で作成した申告書をその場で受け付けてもらうこともできます。 その際、提出した確定申告書は必ず控えをとっておくことをおすすめします。税務署に直接提出する場合は、その場で確定申告書の控えに受付印を押してくれます。郵送の場合でも、返信用封筒に切手を貼って同封しておけば、控えに受付印を押して返送してもらえます。 なお、e-Taxといって、インターネットを使って申告ができる仕組みもありますが、あらかじめ電子証明書を取得するなど準備が必要なので、毎年確定申告をしているという人でなければ、特に利用する必要はないでしょう。 住宅ローン控除の確定申告を忘れてしまったらどうする? もし住宅ローン控除の確定申告を忘れてしまった場合や、忙しくて期限までに提出ができなかった場合には、どうしたらいいのでしょうか。その場合でもあきらめる必要はありません。給与所得者の場合、所得税の還付は過去5年間まで遡って受けることができます。つまり、5年以内であれば、確定申告をして住宅ローン控除を受けることができるのです。 たとえば、平成30年に住宅を購入して入居した場合、平成31年2〜3月に確定申告するのを忘れてしまっても、平成36年の12月末までに確定申告を行えば住宅ローン控除を受けることができます。詳しくは税務署に問い合わせてみてください。 まとめ 住宅ローン控除は、要件を満たせば税金の額が減らせる税務上の特典です。こうした特典は、自分で申告しなければ受けることができません。そのため、住宅ローン控除を受けるには、確定申告をする必要があるのです。 期限ギリギリになって慌てることのないよう、早めに準備を進めて余裕をもって確定申告を済ませたいですね。 (最終更新日:2021.
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01. 22) ※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
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住宅ローン控除は購入や新築だけでなく、リフォームでも受けられます。今回はリフォーム内容別に受けられるローン控除の種類や申請 手続き 方法、申請時の 必要書類について調べてみました。リフォーム時には リフォーム減税 も忘れずに!
住宅ローン控除のための確定申告をするときに必要となる書類は次の7つ。早め早めに準備をして、サクサク進められるようにしましょう。 1 .確定申告書(A) 税務署で入手するか、国税庁のサイトからダウンロードをしましょう。確定申告書には「A」と「B」の 2 種類がありますが、会社員は「A」を使用するようにしてください。 2 . (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 上記申告書と同様に、税務署で入手するか国税庁のサイトからダウンロードをしましょう。 3 .住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」 住宅ローンを借入した金融機関から、通常 10 月頃に郵送されます。到着したら、確定申告の時期まで大切に保管しておきましょう。 関連記事:「住宅ローン控除に必要な「残高証明書」はいつ届く?紛失した場合はどうする?」 4 .建物・土地の登記事項証明書 法務局から入手しましょう。 5 .建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し 不動産を購入したときに不動産会社と契約した書類です。 6 .源泉徴収票 勤務先から交付されます。勤務している職場にもよりますが、一般的には 12 月の給与時に交付されます。 7 .マイナンバーと本人確認書類 「マイナンバーカード」もしくは「通知カード+運転免許証などの本人確認書類」が必要です。 住宅ローン控除の対象となる住宅が「一定の耐震基準を満たす中古住宅」や「認定長期優良住宅」などの場合は、それぞれの証明書が必要になります。証明書は売買契約をした不動産会社から入手しましょう。 ■ 住宅購入から控除を受けるまでの流れ 住宅ローン控除の確定申告を受けるまで手続きの流れ・用意しておく書類を時系列で整理すると、次のようになります。 いつ? 【税理士監修】はじめての住宅ローン控除と確定申告に必要な書類とは？. 何の時期? 何をするべきこと?何が起こる? 1年目 年内 住宅購入・居住 不動産売買契約書を保管( 5 の書類) 10月頃~確定申告まで 確定申告準備 必要書類の確認・準備( 5 以外の書類) 翌年 2 月~ 3 月 確定申告 必要書類をすべて揃えて税務署で手続きをする 申告してから約 1 ヵ月後 税金還付 指定した金融機関の口座に振り込み完了 2年目~ 10 年目まで 10月~ 11 月 年末調整準備 残高証明書・控除証明書の確認・準備 11月頃 年末調整 会社で年末調整の手続きをする 12月給与日( ※ ) 還付分が 12 月給与と一緒に支払われる ( ※ )勤務先によっては 1 月給与日になる場合もあります。 ■ サクサク準備で賢く節税!