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仕事をリタイアした後、生活の基盤になる老齢年金は原則として65歳から受け取ることになりますが、受給開始の時期を自分で選ぶこともできます。その際には、受給開始の時期により、年金額などが増減しますので慎重に検討しなければなりません。 老齢年金受け取りの原則 会社勤めで、厚生年金の被保険者となっている方は、国民年金(基礎年金)の被保険者でもあります。2階建て年金といわれるものです。会社員の場合、保険料が給与天引きなのであまり意識されませんが、2つの年金に加入しているのです。 この2つは、65歳から受給するのが原則となっています(昭和36年4月1日以前生まれの男性、昭和41年4月1日以前生まれの女性は、これより早く受給できる特別支給の老齢厚生年金があります)。 ※筆者作成 年金が2つありますから、それぞれに受給開始時期を検討することができます。 年金の増減 65歳より前に年金を受け取ると、月0. 5%(年6%)減額されます。60歳まで繰り上げできますが、その場合には30%(6%×5年)減額されます。 逆に繰り下げて受給する場合には、月0. 7%(年8. 4%)増額されます。70歳まで繰り下げできますが、その場合には42%(8. 4%×5年)増額となります。 なお、2020年に成立の年金改正法が2022年4月から施行されます。施行日以降に60歳になる人の繰り上げの減額率は月0. 4%(年4. 国民年金 厚生年金 違い 図. 8%)で、60歳から受け取ると減額率は24%になります。また、施行日以降に70歳になる人の繰り下げ可能な年齢は75歳までになり、最大84%(8. 4%×10年)の増額が可能です。 繰り上げ受給は2つ同時に 「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」は、原則として一緒に繰り上げる必要があります。ですから、2つの年金がともに減額されることになります。60歳から繰り上げて受給した場合、76歳8ヶ月で65歳から受給した人と累計受給額が同じになり、その後は受取額が少なくなります。 繰り上げる場合の注意事項は、 ●年金は一生減額されたまま。 ●さかのぼって支給はされない。 ●請求後の取り消しはできない。 ●障害基礎年金の一部、寡婦年金の受給権がなくなる。 ●国民年金の任意加入ができない。 などがあります。 請求後に取り消しはできませんし、障害年金や寡婦年金の受給権がある方は、減額率以上に本来の受取額との差は大きくなります。 【関連記事】 ◆60歳以降も働き続けて厚生年金に加入していれば、もらえる年金は増えるの?
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25+子の加算 報酬比例の年金額×1.
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平成30年度の国民年金平均受給額は、国民年金が「月額5万5708円」、厚生年金が「月額14万3761円」となっています(※1)。 また、受給開始年齢は、原則65歳からです。ただし、受給開始年齢を60歳から64歳に「繰り上げ」をしたり、66歳から70歳に「繰り下げ」をすることも可能です。 この場合は、「繰り上げ」や「繰り下げ」をした期間に応じて、支給される年金額が、「繰り上げ」をした場合は、月0. 国民年金と厚生年金の違いは？わかりにくい3つの疑問も徹底解説 | 年金 | MONEY JOURNAL | 株式会社シュアーイノベーション. 5%減り、「繰り下げ」をした場合は、月0. 7%増えます。 国民年金の保険料はいくら? 国民年金の保険料は、令和2年度(令和2年4月から令和3年3月)は、月額1万6540円です。 ただし、まとめて前払いすることで保険料が割引される、前納割引制度というものがあり、当月末振替の場合50円、6ヶ月前納の場合1130円、1年前納の場合4160円、2年前納の場合1万5840円の割引が適用されます(※2)。 国民年金保険料の推移 国民年金の保険料は、常に一定なものではなく、平成17年度以降は、前年度保険料改定率に名目賃金変動率を加味して見直されています。これまでの保険料の推移は【表1】のようになっていますので、参考にしてみてください。 【表1】 (※3より一部抜粋) 実際に起きている未納問題 国民年金は前述したように、加入する義務がありますが、厚生労働省の「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況」(※4)によると、平成30年度末の国民年金加入者(第1号被保険者)は1471万人となっています。また、平成30年度末の公的年金加入者数は、6745万人となっており、このうち、未納者数138万人となっています。 また、年代別の納付率を見ると、20歳から24歳は高い水準であるものの、25歳から29歳の納付率が最も低くなっています。なお、それ以降は年代が上がっていくほど納付率が上がっています。 保険料を払わないとどうなる? 国民年金の保険料は、前納をしている場合を除き、それぞれの翌月末までに納付する必要があります。この、納付期限を過ぎてしまっても、最長2年までは、「未納」とはなりませんが、それ以上の期間が過ぎると「未納期間」となります。 また、国民年金を納付していない場合には、まず「国民年金未納保険料納付推奨通知書(催告書)」が送られてきます。それでも保険料の未納状況が続くと、強制的に徴収されることもあります。 そして、国民年金の保険料を支払わなかった場合、老後に受け取る年金が満額もらえなくなったり、納付期間が10年に満たない場合には、老齢基礎年金を受け取ることができません。さらに、「障害年金」や「遺族年金」も、国民年金の保険料を一定期間以上納付していない場合、支給されなくなります。 国民年金に関するQ&A 1 学生も加入するの?
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◆学生時代に払っていない国民年金。いつ払うのが一番効率的なのか計算してみた ◆友達が「年金生活者でも確定申告をしないと、いけない」これって本当? ◆夫婦で厚生年金に加入してたら、受給は片方しかもらえないってホント? ◆住宅ローン控除期間終了後も繰り上げ返済しないほうがいいワケ