所有と経営の分離トヨタ

経営と所有の分離の解説 separation of ownership from management コーポレート・ガバナンスの観点から、企業の所有(株主)と経営を分離する仕組み、考え方。特別議決権などを持つ株主が経営をすると、経営の客観的な評価ができず、経営者の独断、独走を許す危険性がある。これを防ぐため、所有(株主)と経営(経営陣)を分離し、株主は経営を客観的に評価する立場で、経営の健全性を構造的に保とうということである。経営と所有を分離することで、広範な資金調達が可能となり、人材も幅広く登用できる。その結果、多様な事業展開を効率的に進めるなどのメリットがある。具体的な方法には、株式公開などによる創業者一族の株式の割譲がある。

所有と経営の分離デメリット事例
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会社の経営そのものよりも、「いったい自分はいくら配当がもらえるんだろう?」「どれくらいの株価何だろう?」というところに関心があるわけです。でも会社をうまく経営しないと、会社は儲かりません。だから誰か別の人に経営を委託しようとなるわけですね。記事の冒頭でも登場しました、バーリさんとミーンズさんは『アメリカでは株式所有が分散化されることで支配が所有から分離されて多数の会社では支配的な所有者がもはや存在しない』と主張しました。株式所有の分散というのはいろんなタイプの株主(いろんな考え方の人がいるということ)がいるからこそ起こるんですね。ではなぜ株式を分散化させるのでしょう? 株主が増えるのでしょう?

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島田直行(弁護士) 2019. 08. 24 (更新日:2019. 10.

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それは、「中長期的な投資」になります。と言うよりならざるを得ないのです。中長期的な投資というのは具体的には「研究開発」や「人材開発」が主で、私としては人件費に充てる費用も中長期的な投資であると考えていますが、これらは基本的に「利益を圧迫」するので採用されません。代表取締役を含めた取締役などの役員には「任期」というものがあります。通常、取締役の任期は2年です。自分の請け負っている期間の任期中に「この会社はダメになった」「無能」などといった評価を世間から下されることはその経営者にとっては都合が悪いことでしょう。このような経過を経て、企業は短期の利益を追求していくと、四半期ベースで利益を追求するようになります。「当期利益至上主義」という姿勢が組織全体に拡がり、東芝の不適切会計と言われていた粉飾決算にまで繋がっていくのです。雇用されている従業員は、上司から執拗に売上アップの圧力を受けることになります。簡単に言えば厳しいノルマを課せられ、上手くやることと、不正の境界がぼやけていってしまうのです。社会への影響は?