選挙に行っても意味がない、と思っているあなたへ – あかねがくぼ かよ子
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- 低投票率は本当に嘆くべき？「変化を求めない日本」はいつまで続く 政治部デスクの参院選考察③
- 投票率、年代の差どうなるか: 日本経済新聞
- 投票率が低いって本当に悪いこと？ 12.16選挙 記録的な低投票率について考える WEDGE Infinity(ウェッジ)
- 投票率を上げるとは、どういうことか｜三春充希(はる) ⭐みらい選挙プロジェクト｜note
低投票率は本当に嘆くべき？「変化を求めない日本」はいつまで続く 政治部デスクの参院選考察③
衆議院解散に伴う総選挙は10日公示、22日に投開票を迎える。 現在は各党選挙活動に勤しんでおり、外に出ると選挙カーが走っていたり街頭で議員が立って投票を促す活動をしているのを見る方も多いだろう。22日の投開票まで各党熱い選挙活動が続くはずだ。 そんな選挙だが、毎回選挙で議題にあがってくるのが「若者の投票率の低下」だ。衆議院選挙での世代別投票率は年代によって開きが生じており、20代に至っては前回の衆議院選挙で32. 58%と全世代で最下位の投票率を記録している。 近年では「投票に行こう!」と各地で運動をしているところもある程、若者の投票率改善にむけた動きを見せている。 しかしながら、若い20代30代であれば「政治のことはよくわからない」「せっかくの休日だし投票よりも遊びたい」と思う方も多いはずだ。 そんな方のために今回は投票に行かないとどうなるのか、また投票に行った時のメリット、デメリットについて紹介していく。 若者の投票率は低い? 投票率を上げるとは、どういうことか｜三春充希(はる) ⭐みらい選挙プロジェクト｜note. 総務省では国政選挙における年代別投票率の推移をデータで公表している。 総務省ホームページ これによると、衆議院選挙における年代別投票率は60歳代が一番多く、20代が最下位、次いで30代が低いという結果となっている。 若者の投票率の低下は今に始まったことではなく、昭和の統計結果でも年代別では20代が最下位だ。徐々に投票率の開きが大きくなっている点を除けばずっと20代30代の投票率が低いままとなっている。 ちなみに2016年の参議院選挙で選挙権が18歳に引き下げられた結果、参議院選挙の年代別投票率の項目に10代の項目が追加されている。ちなみに2016年の参議院選挙での10代の投票率は46. 78%だった。これは20代、30代よりも高い数値となっている。 今回の2017年の衆議院選挙は選挙権が18歳に引き下げられてから初めての衆議院選挙となる。どんな投票率になるのかも注目だ。 選挙に行かないとどうなるの? 投票率低下が叫ばれて以来、「投票に行かない」=「悪」のようなイメージを持っている方も多いかもしれない。 もしかしたら「投票に行かないとなにか問題になるのでは?」「罰金があるのでは?」と思う方もいるかもしれない。 しかしながら日本では現在のところ、投票に行かなかったからという理由で罰則が与えられることはない。 なので投票に行かなかったとしても法律上は問題ないのだ。 だが、世界では投票に行かなかった場合「罰金」が科せられる国があるのをご存じだろうか。 それは「オーストラリア」である。 世界の国の中では、選挙での投票を義務付けられている「義務投票制」を採用している国は多い。オーストラリアもその国のひとつだ。 オーストラリアでは、正当な理由なく投票しなかった有権者には罰金20豪ドル(およそ2000円)が科せられる。他にもベルギーやシンガポールなど罰則を科している国は多い。 その甲斐あってかオーストラリアでは投票率が全体で約95%と高い水準を維持している。日本も今後義務投票制を進める議論も起きてくるかもしれない。 選挙に行くメリットとデメリットを紹介 選挙に行くデメリットは?
投票率、年代の差どうなるか: 日本経済新聞
選挙に行かないデメリットは何なのだろうか。 一番のデメリットは「投票にかかる時間」だろうか。投票所についてから投票にかかる時間は5~10分程度だが、投票所まで向かうまでの時間を考えればもっと時間はかかる。投票所まで時間がかかる地方の方に至っては更に時間がかかるだろう。「投票に行く時間がもったいない」⇒「面倒くさい」という意見が出るのも一理ある。 また加えて「投票によって休日の予定が変わる」というのもある。外出する予定が「投票」が挟まったことで変更せざるを得ないということもあるだろう。まあこの場合は「期日前投票」をすれば問題はないのだが、期日前投票をした割合は2014年の衆議院選挙で有権者の12. 62%とまだ広く周知されるに至っていない。いずれにしよ「投票は面倒くさい」の図式を持っている方は多いだろう。 スポンサーリンク 選挙に行くメリットは?
投票率が低いって本当に悪いこと？ 12.16選挙 記録的な低投票率について考える Wedge Infinity(ウェッジ)
最近の選挙における投票率を見てみましょう。 2017年衆議院議員総選挙の投票率は53.68%、 2019年参議院議員通常選挙の投票率は48.80%。 皆さんはこの数字を見てどう思いましたか?
投票率を上げるとは、どういうことか｜三春充希(はる) ⭐みらい選挙プロジェクト｜Note
Wedge REPORT 2012年12月21日 12. 16選挙 記録的な低投票率について考える »著者プロフィール 島澤 諭 (しまさわ・まなぶ) 中部圏社会経済研究所研究部長 富山県生まれ。1994年東京大学経済学部卒業 同年4月経済企画庁入庁。調査局内国調査第一課、総合計画局計量 班、 調査局国際経済第一課等を経て2001年内閣府退官。 02年 秋田経済法科大学経済学部専任講師、 04年10月秋田大学教育文 化学部准教授。 2015年4月から現職。 先日行われた第46回衆議院議員総選挙は政権与党の民主党が大きく議席を減らす中、野党自民党が大幅に議席数を増やし公明党と合わせて衆院の3分の2を上回る圧勝に終わった。自公両党だけでは参議院の議席の過半数を有しないため、そういう意味ではねじれは継続するものの、参議院で否決されても衆院で再可決すれば、自公両党の意思を貫けることから、実質的には衆参のねじれは解消したと見ることもできよう。 史上最低の投票率 しかしその裏でマスメディアでも報じられた通り、今般の選挙は59. 低投票率は本当に嘆くべき？「変化を求めない日本」はいつまで続く 政治部デスクの参院選考察③. 32%と記録的な低投票率にとどまった。実際、制度が異なるので比較するのが憚られるものの1890年7月1日に実施された第1回衆議院議員選挙から通して見ても史上最低となっている(図1)。 もう少し直近の選挙で見ても、これまでは、1994年に小選挙区比例代表並立制が導入されてはじめて実施された1996年選挙での投票率59. 65%が戦後最低水準であったが、今回はそれを0. 3%ポイント程度下回る結果となった。また、政権交代の可否が俎上に上った前回45回総選挙の投票率が69. 3%と中選挙区制のそれと比べても遜色のない数字だっただけに、そこから10%ポイントもの下落は余計に耳目を集めている面もあるだろう。 投票率は高いほどよい? マスメディアは、その投票率の低さの原因について、政党乱立、政治不信、12月という年末の忙しい時期、争点の欠如、一部地域の悪天候などを挙げている。また、NHKによれば、総務省は、「投票日当日の天候などさまざまな要因が総合的に考えられるので一概にコメントできないが、戦後最低の投票率となったのは残念だ」としている。 つまり、総務省のコメントからも明らかな通り、低投票率は「残念」なこと、良くないことと認識されており、おそらく国民一般も同様の認識だろう。 しかし、そもそも投票するのが当たり前で棄権は良くないことなのであろうか。あるいは投票率の高低にはどの程度の意味があるのだろうか。すなわち、投票率は高ければ高いほど、究極的には100%が望ましい目指すべきあるべき姿なのだろうか。
大阪市長選、投票率23.59% 過去最低を記録 3月23日に投開票となった大阪市長選挙は 大方の予想通り(? )の低投票率となりましたが、 ここまで低いというのは個人的には誤算でした…。 ちなみに東京近郊でいうと、3月2日投開票で ひっそりと行われていた埼玉県議会議員の補欠選挙では 投票率がたったの13. 47%でした 。 埼玉県議会議員補欠選挙 結果 補欠選挙とはいえ、ここまで低い数字は初めて見ました。。 もはや10人に1人しか投票に行っていないわけで、それで選ばれた 候補者が市民の代表といっても、違和感が残るばかりです。 それでは、日本の法律では低投票率の選挙が無効になるかと言われれば… 答えはNoです。 例え投票率が1%でも、選挙の結果は有効になります。 ただし、 「法定得票」 という決まりがありまして、 一定以上の得票率を獲得しないと当選できない仕組みですから、 あまりにも低投票かつ票が割れると全員落選で再選挙ということはありえます。 この法定得票は例えば衆議院選挙なら「有効投票総数÷6」となってまして、 投票数が10, 000票で候補者が10人、全員が1, 000票ずつなんてことになると 再選挙になるわけですね。あまり考えづらい事態ですけれど…。 ■ 結局のところ、ネット選挙の解禁は投票率の向上に寄与せず、 若者の政治離れは加速する一方で、投票率の低下には歯止めがかかりません。 その事態を嘆く一方、選挙前はあれほど「選挙にいこう!」と 多くの人が訴えるにも関わらず、終わると波が引いたように政治の話題を 出さなくなるのを見ると、「一時の祭り」と敬遠されるのも無理ないかなと思います。 政治家のネット発信も選挙後は9割減る という(9割に減る、ではなく!)