集団 的 自衛 権 閣議 決定
内閣の意思決める手続き、「全閣僚一致」示す なるほドリ 政府が1日の臨時閣議で、集団的自衛権を使えるように憲法解釈を変えることを決めたね。なぜ閣議決定が必要だったの? 記者 閣議決定とは、国政の重要事項について内閣の意思を決めることです。多数決ではなく、首相と全閣僚が一致しなければ閣議決定はできません。「日本は集団的自衛権を持っているけれども行使できない」という従来の解釈を変えたのは、安倍晋三首相だけの考えではなく、内閣全体の意思だと示す意味があります。 Q 多数決ではだめなの? 集団的自衛権 閣議決定 わかりやすく. A 内閣法は「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う」と定めています。例えば、政府は予算案や法案を国会に提出する前に閣議決定しますが、内容に反対する閣僚がいると、国会答弁がばらばらになる恐れがあるため、全員一致が必要なのです。 Q 手続きを教えて。 A 定例の閣議は毎週火曜日と金曜日に開かれます。1日は火曜日でしたが、集団的自衛権の行使を認める閣議決定案について、自民、公明両党の了承が午前中の閣議に間に合わず、政府は午後に臨時閣議を開きました。ほかに、閣議書を各閣僚に回す「持ち回り閣議」もあります。閣議決定の際、閣僚は「花押」と呼ばれるサインをします。また、本来は担当閣僚の権限で決定できる事項を閣議に諮ることを「閣議了解」といいます。 Q いつも全員一致って、むしろ不自然じゃない? A 今回、集団的自衛権の行使容認に慎重だった公明党から入閣している太田昭宏国土交通相がサインしないのではないかという見方が一時浮上しました。実際にそうなると安倍政権の大きなダメージですから、自公両党は協議を重ね、1日に合意にこぎつけたのです。ただ、過去には「郵政解散」に反対して小泉純一郎首相に罷免された島村宜伸農相(2005年)や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古沖に移設する政府方針の閣議決定前に鳩山由紀夫首相から罷免された福島瑞穂消費者担当相(10年)のようなケースもあります(肩書はいずれも当時)。【政治部・念佛明奈】
集団的自衛権 閣議決定 問題
【答】 憲法の基本的な考え方は、何ら変更されていません。我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で、他国に対する武力攻撃が我が国の存立を脅かすことも起こり得ます。このような場合に限っては、自衛のための措置として必要最小限の武力の行使が憲法上許されると判断したものです。 【問29】 今回の閣議決定により、米国の戦争に巻き込まれるようになるのではないか? 【答】 憲法上許されるのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民の命を守るための自衛の措置だけです。もとより、外交努力による解決を最後まで重ねていく方針は今後も揺らぎません。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、却って紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。 【問30】 米国から戦争への協力を要請された場合に、断れなくなるのではないか? 集団的自衛権閣議決定の法制化による海外で戦争する国づくりに反対することに関する請願：請願の要旨：参議院. 【答】 武力行使を目的として、イラク戦争や湾岸戦争のような戦闘に参加することは、これからもありません。我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がない場合、他に適当な手段がある場合、必要最小限の範囲を超える場合は、「 新三要件 」を満たさず、「できない」と答えるのは当然のことです。 【問31】 今回の閣議決定により、必要ない軋轢を生み、戦争になるのではないか? 【答】 総理や大臣が、世界を広く訪問して我が国の考え方を説明し、多くの国々から理解と支持を得ています。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、かえって紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。 【問32】 今回の閣議決定によっても、結局戦争を起こそうとする国を止められないのではないか? 【答】 日本自身が万全の備えをし、日米間の安全保障・防衛協力を強化することで、日本に対して戦争を仕掛けようとする企みをくじく力、すなわち抑止力が強化されます。閣議決定を受けた法案を、国会で審議、成立を頂くことで、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。 【問33】 武器輸出の緩和に続いて今回の閣議決定を行い、軍国主義へ突き進んでいるのではないか? 【答】 今回の閣議決定は戦争への道を開くものではありません。むしろ、日本の防衛のための備えを万全にすることで、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく。つまり抑止力を高め、日本が戦争に巻き込まれるリスクがなくなっていくと考えます。 【問34】 今回の政府の決定が防衛予算を増加させ、軍拡競争をあおるのではないか?
集団的自衛権 閣議決定 わかりやすく
或いは、今回の閣議決定の如く集団的自衛権行使を容認した上で、日米同盟の深化により中国に対抗するか? の二者択一である。昨日、今日と、多数の日本国民が集団的自衛権行使容認に反対して国会の回りや首相官邸近くでデモを行ったとの事である。デモ参加者は日本が中国の属国になる事を望んでいるのだろうか? 集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回に関する請願：請願の要旨：参議院. 漢民族によるチベット人やウイグル族の虐待、虐殺の実態を知っているのだろうか? 余りの平和ボケには言葉も出ない。 ■ 国際貢献への新たな対応 集団的自衛権行使容認の陰に隠れている感があるが、国際貢献への新たな対応は今後の自衛隊の有効な活用に向けて道を切り開いたと思う。 国連平和維持活動(PKO)に関しては、離れた場所で襲撃された文民要員らを自衛隊が救援するための武器使用を認め、「駆け付け警護」を可能にした。 多国籍軍への後方支援では、他国の武力行使と一体化しないことを維持しつつ、「非戦闘地域」の概念を廃止して活動範囲を拡大した。 日本が今世紀も引き続き繁栄を望むのであれば、世界の平和と安定に貢献しなければならない。具体的には、国連が主導するPKOに参加するという展開になる。仮に、自衛隊が現地に派遣された後、現地治安状況の悪化を理由に駐留を継続する他国の軍隊を尻目にスタコラ逃げ出せば嘲笑を買ってしまう。更には、虐殺されようとする丸腰の難民を前に指を咥え傍観する様な自衛隊であれば、そもそもPKOに参加すべきではないという話になる。 実際に難民を救済するために自衛隊が交戦すれば戦闘に際して必然となる「犠牲」も覚悟せねばならない。そこで狼狽える様では、そんな基本的な覚悟もなく自衛隊を現地のPKOに参加させたのか? といった政治責任が厳しく問われる事になる。こういう話をすると、今迄であれば「国内法は順守せねばならない」といった、バカの一つ覚えの如き反論を受ける展開となった訳である。私も法は順守すべきと思っている。 しかしながら、「停戦が守られている」条件が喪失したとの理由で世界がPKO増員に応じている中で、仮に自衛隊のみが我が身大事で帰国したら全世界が日本を軽蔑するのは当然である。国内法の制約があるとの理由で基地内に避難してきた難民が暴徒に虐殺されるのを傍観するのも同様である。自衛隊員は銃を取って難民救済に全力を尽くすべきである。当然、自衛隊が自衛隊員自身と難民の命を守るための充分な装備が許容されるべきは当然である。 ■ 何故自衛隊はPKOに参加するのか?
今後の国内法整備の進め方 これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行うこととする。こうした手続を含めて、実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる。政府として、以上述べた基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂くこととする。 (以上) 【集団的自衛権・関連記事】 安倍首相、憲法解釈変更について会見「批判を恐れずに行動に移した」【集団的自衛権】 集団的自衛権、行使容認で自公が合意 官邸前で抗議デモ 閣議決定反対で深夜まで(動画・画像) 集団的自衛権、安倍首相は憲法解釈をどう変えたいの? 口語訳してみた 夏のボーナス、国家公務員は大幅増 安倍首相はいくら? ハフィントンポスト日本版は Facebook ページでも情報発信しています 。 ハフィントンポスト日本版は Twitterでも情報発信しています 。 @HuffPostJapan をフォロー 関連記事