大阪 維新 の 会 都 構想
定例会見を開いた吉村府知事 これじゃトランプ大統領と同じ?
大阪都構想は何を提起しようとしたのか : 大都市制度を考える | Nippon.Com
1兆円のコスト削減が見込まれると試算していますが、この試算は50万人都市で計算したもの。維新案では70万人前後の都市が考えられており、計算通りになるかは不明です。また、これはあくまで一説であり当然、反対に歳出は増えると見る専門家もいます。ちなみに大阪都構想にかかるコストは1, 000億円以上は間違いなく、公務員も増えるのでは?という人もおり、本当にコストが下がるのかは微妙なところです。 大阪都をより大きな都市にしたいというのも、中央集権的な考えで、実は今までの維新の会のマニフェストとは異なると思われる点です。地方分権を訴えてきたのにやろうとしているのは中央集権(=大阪都)。 いったい何がしたいのでしょう?? 代表の松井一郎氏は、府知事の吉村洋文氏はどんな人物なのか!? 次に維新の会の中心人物である松井一郎代表と、吉村府知事(維新の会副代表)を見ていきましょう。 どんなマニフェストを持つ政党も、結局は「人」が動くわけで、どんな人間なのかということが非常に大切です。 松井一郎氏は前大阪府知事としても有名ですが、彼はいわゆる2世議員であり、地盤を持っています。2011年のフライデーから引用します 「松井の親父(松井良夫氏)は元府議会議長で、松井自身、親譲りの政治力がある。橋下とマキャベリスト(権謀術数主義者)同士、いつまで蜜月でいられるか。松井の親族は競艇場の経営に関与しているとも聞き、背景はよう分からんところがある。松井が知事になったら、ややこしいのがゾロゾロついてくるで」(自民党大阪府連幹部・当時) 実際、ややこしいのは増えているようですね(笑) 松井氏が過去、ヤンキーであり警察沙汰になったこともあるという事実もありますが、それを持って政治家としての資質がないとは言い切れませんのでそれは置いておきます。ちなみに前代表の橋下徹氏とは親の代から仲が良かったそうです。 政治家としての資質はどうでしょう?議員に初当選(大阪府議会議員)してから政治家として20年近くたちます。前述のとおり、大きな地盤があるので長いこと政治家をやっていますが詳しい功績などは私は見つけられませんでした。 もう一人の吉村府知事はどうでしょう?
2015年、二回目のトライ(→住民投票) 一度は頓挫した都構想ですが、公明党が「住民投票を実施すること」には賛成していたので、府・市議会で構想案をまとめた協定書が可決され、住民投票の実施が決定しました。12月25日に維新と公明が会談を開いた翌日の事だったため、選挙協力と住民投票賛成のバーターであった疑惑が出ています。 5月17日に行なわれた住民投票結果は「反対」が70万5585票、「賛成」が69万4844票でした。 「反対」が「賛成」を約1万票、得票率にして0.8ポイント上回りました 結果として、都構想は頓挫しました。 8. 再浮上と再頓挫 2015年11月のダブル選挙では維新が勝利し、松井氏が府知事、吉村洋文氏が市長に就任しました。 維新の二人が就任したことで、都構想議論が再浮上しました。 2017年4月、維新は公明との間に密約を結びます。「松井氏の任期中に住民投票を実施すること」を取り決めていました。維新は府・市両議会で過半数に足りず、都構想案を可決されるためには公明の協力が必要でした。公明が維新に協力する見返りとして、維新は公明に衆議院議員選挙(ダブル選挙)の協力をするとし、維新からは候補者を出さないことを約束していました。 しかし、2018年12月、維新が公明に協力を再度仰いだところ、公明は先延ばしにしたため、松井氏は密約があったことを暴露し、契約破棄に至りました。 9. 公明党の賛成 2019年の4月地方統一選とダブルクロス選では維新が勝利し、吉村氏が府知事、松井氏が市長に就任しました。府知事と市長が入れ替わったことからクロス選と呼ばれています。ダブル選に勝利した維新ですが、都構想の住民投票実施に必要な府・市議会の議席は確保できていません。そのため維新は、関西で公明が議席を持つ衆院6選挙区に対立候補を擁立する考えを示し、賛成するよう圧力を掛けました。2019年5月、今まで都構想に反対していた公明党が条件付きで賛成に転じます。公明党の出した条件というのが以下の四つです。①住民サービスの維持②移行コストを最小限に抑える③現24区役所の窓口機能の維持④全4特別区に児童相談所を設置それらは2019年内にすでに合意に達し、協定書に組み込まれる方針となりました。 10. 2020年、三回目のトライ(→住民投票) 法定協議会では、維新による賛成多数で可決されました。公明と府議会の自民は賛成、共産と市議会の自民は反対に回りました。 府議会と市議会でも可決されたことで住民投票が行なわれることが確定しました。 告示は10月12日、投票日は11月1日に行われます。 大阪市民を対象に行なわれる住民投票で賛成が反対を上回った場合、2025年1月1日から新制度に移行することになります。 11.