関東管区行政評価局群馬行政評価事務所 - 中央前橋 / 総務省 - Goo地図
記事を印刷する 令和2年(2020年)9月30日 「手続が分かりにくい」「道路の路面にでこぼこがあり危険である」「役所への届出用紙の文字が小さく高齢者への配慮に欠けている」など、役所の仕事に関する苦情、意見・要望があるときには「行政相談」をご利用ください。総務省では、全国各地に「行政相談窓口」を設置しています。 1.「行政相談」って何? 役所への苦情や意見・要望を受け付け、行政の制度・運営の改善に生かす仕組み 「手続が分かりにくい」「役所が対応してくれない」「安全性に欠ける(公共)施設がある」「高齢者や障害者への配慮に欠けている」「手続を簡素化してほしい」「どこの窓口に申請してよいか教えてほしい」……。役所の仕事に関する苦情、意見・要望や行政に関して分からないことなどはありませんか? 総務省 行政評価局 海野敦史. そのようなときに役に立つのが、総務省の「行政相談」です。 行政相談は、国や独立行政法人、特殊法人の業務や、国が関わっている都道府県・市区町村などの業務に対する苦情、意見・要望などを幅広く受け付け、担当する行政機関とは異なる立場から、必要に応じて、関係行政機関にあっせんを行います。そして、その解決や実現の促進を図るとともに、行政の制度・運営の改善に生かす仕組みです。 画像をクリックすると拡大画像を表示します 画像:総務省 詳しくはこちら 総務省「行政相談」パンフレット 動画:総務省 YouTube 「ご存じですか?行政相談」 「困ったら一人で悩まず行政相談」(ドラマ編) また、総務省では、毎年10月に「行政相談週間」を実施しています。令和2年度は10月19日(月)から25日(日)まで。この機会に行政相談を利用してみてはいかがでしょうか。 2.どんなことが相談できるの? 医療保険・年金、雇用、運輸などのほか、生活支援のことなど新型コロナウイルス感染症に関連する相談にも対応 役所の仕事に関して寄せられたご相談などでは、次のような行政分野に関するものが多くなっています。 また、行政相談では、こうしてほしいといった相談以外にも「困りごとがあるが、どこに相談してよいか分からない」「関係機関に相談したが、応対者の説明や対応に納得がいかない」「いろいろな事情から、関係機関に直接苦情を言いにくい」「制度や仕組みが分からない」といったことも受け付けています。 3.相談によって解決した事例は?
総務省 行政評価局調査
総務省 行政評価局 採用
近畿管区行政評価局と兵庫行政評価事務所は、管内にある140以上の「道の駅」の防災機能やバリアフリー状況を調査したところ、不十分な点が見つかり、平成31年3月、国土交通省近畿地方整備局に、その改善を求めました。 これを受け、近畿地方整備局等の「道の駅」管理者が必要な対応をとった結果、令和3年3月までに、その多くが改善され(一部は改善予定)、防災機能が向上するとともに、誰もが利用しやすいものになりました。 「道の駅」における主な改善点は以下のとおり。 防災用の施設に関しては、「非常用発電機の起動用の鍵の管理方法が見直され、迅速に使えるようになった」、「防災倉庫内の不要品を撤去し、必要な資材を備蓄した」などの改善が図られました。 また、防災拠点に位置付けられている「道の駅」の割合が28%から40%に、災害時協定を締結している「道の駅」の割合が29%から35%に増加するなど、防災への取組が進みました。 バリアフリーに関しては、「点字表示された施設の案内板を設置」「障害者用駐車場からトイレや案内所までの間に点字ブロックを設置」など障害者に向けた対策がとられました。 詳しくは近畿管区行政評価局HP (2021/03/31 14:06:20)
総務省 行政評価局 海野敦史
政策評価は、各行政機関が行っている政策が、国民の役に立っているかどうか、各行政機関が自ら政策の効果を把握・分析する制度で、その結果は、政策の見直しや新しい政策の企画・立案に役立てられます。 総務省行政評価局政策評価課では、政策評価の質を維持・向上するための様々な取組を行っています。 その中で、私は各行政機関が作成する政策評価書の内容が客観的で適正なものであるかの点検を行っています。 また、政府全体で推進されているEBPM(エビデンスに基づく政策立案)に係る業務を行っています。 政策の目的を明確化したうえで合理的な根拠に基づいて政策を立案するEBPMという考え方は、社会環境の変化が激しく、従来に比べて限られた財源や人的リソースを有効活用することが求められる現代社会において、どんな政策を担当するにしても行政官にとって必須なものとなっています。出向先においては、常にこのEBPMを意識して業務を行うことが求められており、行政官として大変貴重な経験をしています。 また、政策評価書の内容の点検においては、各行政機関の所管する政策と向き合う必要があります。そのため、総合調整機能を持ち、俯瞰的な視座が求められる内閣府の業務にも通じる仕事に携わることができています。 Career 平成30年 日本学術会議 事務局 参事官(審議第一担当)付 審議専門職付 令和2年 現職
総務省行政評価局
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