信託口の預金口座を開設できる銀行？？
その他チェック事項 その他、 口座開設時に確認する大切な事項については、受託者固有の財産と信託財産の分離機能があるか です。 信託口口座といいながらも、 普通口座と変わらない屋号口座扱いとしている金融機関もあります。 受託者固有の財産と同一とされると、受託者が委託者より先に他界した場合や受託者個人が破産した場合などには、委託者の信託財産とはみなされず、受託者個人の財産として取り扱われる金融実務上のリスクがありますので注意が必要です。 なお、弊社司法書士・行政書士事務所リーガルエステートでは、これから親の認知症で家族信託を検討している方、現在キャッシュカードで認知症の親の預金管理を行っている方へ、今後どのように家族信託を活用して財産管理の仕組みをつくればいいのか、無料相談をさせていただいております。どのような対策が今ならできるのかアドバイスと手続きのサポートをさせていただきますので、お気軽にお問合せください。 お問い合わせフォームから 無料相談する> 電話で 無料相談する (平日/土曜日9時~18時) 2.家族信託で有価証券もある場合の信託口口座はどこで開けるべき? 信託口の預金口座を開設できる銀行？？. 有価証券とは株式、債権、投資信託等を指します。個人の方でも証券会社を通じて株式を保有している方も多いと思います。 「今が高値で売り時なのに認知症になってしまって株式が売却できない。」「相続時には株式の評価が下がっているかもしれない。」投資的要素の大きい株式はより柔軟な管理が必要でしょう。 しかし、上場株式などについては家族信託の対象としては、あまり浸透していなのが現状です。それは次の3つのハードルがあるからです。 2‐1. 家族信託した株式の移管手続き 株式を家族信託する場合、証券会社の信託口口座に口座を開設する必要があります。家族信託に対応している証券会社は少なく3社程です。よって、現在保有している証券会社に信託口口座がなければ株式を移す必要があります。 この移管手続きの際は手数料が基本的に発生します。 証券会社によっては移管先で最終的に手数料をキャッシュバックもしているようですが、金銭の振込のように簡単に移すことができません。 2‐2. 家族信託した株式取引の手数料 証券会社は取引手続きによって手数料割引制度があります。人件費がかからないインターネット取引なら手数料を数十パーセント割引するなどですね。 信託口口座における株式注文取引はインターネット取引に対応していない証券会社がほとんどです。対面取引や電話取引になるので手数料が通常どおりかかってしまいます。 2‐3.
【2021年6月最新情報】家族信託の信託口口座と信託専用口座とは！？口座開設ができる金融機関をお伝えします
信託口の預金口座を開設できる銀行？？
公正証書にするまでには以下のことが必要です. ・士業の人と一緒にどんな民事信託を結ぶのか十分議論・相談する(ここが最も重要かつ時間のかかるところでしょう) ・契約書の内容を法的に問題のないような書き方で作成すること(これは士業の人にほとんどお任せしつつも,自分でもきちんと読み込みましょう) ・委託者から信託される財産の特定(これは主に委託者が率先して行うことですが,委託者が高齢であったりするとなかなかこれも大変ではあります) ・契約書の案(案文)をベースに金融機関に相談して,信託口の預金口座が開設できるか
信託口口座が開設できる金融機関(2021年6月時点) 2021年6月時点で、信託口口座を開設できる金融機関を紹介いたします。 各金融機関の本店所在地を基準に地域ごと にまとめてみましたので、ご自身の地域でどの金融機関で信託口口座を開設できるか、確認してみてください。 金融機関ごとに口座開設基準やキャッシュカード、ATMの利用条件、インターネットバンキングの利用の可否など異なること、信託金融の実務の動向が変わる可能性があることから、 実際に信託口口座を開設する際には各金融機関の支店に直接確認したうえで、手続きを進めるようにしてください。 地域 金融機関 北海道・東北地方 秋田銀行 仙台銀行 七十七銀行 山形銀行 関東地方 オリックス銀行 かながわ信用金庫 京葉銀行 埼玉懸信用金庫 さわやか信用金庫 芝信用金庫 城南信用金庫 常陽銀行 巣鴨信用金庫 西武信用金庫 世田谷信用金庫 千葉銀行 千葉興業銀行 東和銀行 栃木銀行 みずほ信託銀行 三井住友信託銀行 武蔵野銀行 横浜信用金庫 共和証券 大和証券 野村證券 楽天証券 中部地方 北國銀行 北陸銀行 十六銀行 福井銀行 近畿地方 池田泉州銀行 紀陽銀行 第三銀行 百五銀行 三重銀行 中国・四国地方 四国銀行 中国銀行 広島銀行 広島信用金庫 もみじ銀行 山口銀行 九州・沖縄地方 沖縄銀行 福岡銀行 肥後銀行 宮崎銀行 琉球銀行 5. どんな形で預金を家族信託で管理できるか、無料診断受付中 当サイトでは、どんな形で預金や不動産を家族だけで管理できる仕組みを作ることができるか、無料診断が可能です。累計3500件を超える相続・家族信託相談実績をもとに、専門の司法書士・行政書士がご連絡いたします。 家族信託での信託口口座や信託専用口座による管理方法など、ご家族にとってどんな対策が必要か、何ができるのかをご説明いたします。自分の家族の場合は何が必要なのか気になるという方は、ぜひ こちらから無料診断をお試し ください。 我が家では何ができる? 無料で診断する> 電話で 無料診断する (平日/土曜日9時~18時) 6. まとめ 信託契約後に、信託した金銭を管理する口座に資金移動することによって受託者の管理がスタートする 信託した金銭を管理するため方法として、信託口口座と信託専用口座の2つがある 信託口口座と謳っていても、"名ばかり信託口口座"があるので注意 これまで説明してきた通り、信託契約により、家族信託・民事信託の効力が発生しますが、信託された金銭を管理するための口座開設が必要です。 法務面から考えると信託口口座で管理すべきと考えられますが、信託口口座は信託法にのっとった口座であるが反面、インターネットバンキングが利用できない、キャッシュカードが発行されないといった金融機関もあり、利便性に欠ける面もあります。そのため、信託口口座、信託専用口座ともにそれぞれメリット・デメリットを考え、ご家族にあった管理方法を検討が必要です。 信託は新しい制度でもあり、家族に適した設計が必要です。信託に詳しい専門家を交えて、我が家にとってどのような財産管理方法がよいのか、是非相談してみてくださいね。