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領収書をはじめ、ビジネスシーンではさまざまな文書に収入印紙を貼る必要があります。印紙税が必要になる文書は種類が多く、さらに種類によって納めるべき金額が異なるので、つい混乱してしまう方も多いことでしょう。 そこで今回は各文書の印紙税額など、収入印紙に関する基礎知識をまとめました。割り印の正しい押し方についても詳しく解説しているので、自信のない方はぜひ最後までチェックしてみてください。 フランチャイズを探してみる 目次 収入印紙とは? 印紙税が課される書類(課税文書)とは? 収入印紙が不要なケースとは?
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クラウド型会計ソフトを無料で試せる! 【※このサイトは2018年12月06日に更新されました】 領収書は分割して発行することは違法になるのでしょうか? また5万円以上の領収書を分割発行した場合、 収入印紙の扱い はどうなるのでしょうか?結論からいいますと、領収証の分割発行は問題ない場合と違法になるときと2パターンあります。 取引先や得意先など、仕事の関係者と飲食をしたり、何か品物を購入した時に 割り勘するとき があります。また、 経費予算に上限 があり、超えた分は自腹で経費予算内の金額分だけ経費にしたいとき、 レシートの一部だけ経費にしたいとき など、領収書を分割発行したいときに注意したいこととはどんなことでしょうか? 収入印紙とは？領収書に必要な印紙の金額や正しい割り印方法 - Airレジ マガジン. 領収書を分割して発行すると違法になる場合とは? 領収書を分割して発行してもらうときに違法になってしまう場合 があります。これを知っておかないと 脱税 になってしまいかねないので覚えておきましょう。気を付けておきたいのは、会社の経費規定を超えるような買い物をした場合に、領収書を2枚に分割して発行してもらうときです。 これは会社の稟議を通したいがゆえに領収書を分割して発行させています。この 「稟議を通しやすくするため」 という理由で、領収書を複数枚発行させることは脱税とみなされることがあります。ただ単に稟議を通すだけなら大丈夫な場合が多いですが、これに 固定資産が関わってくると違法になる可能性 があります。 というのも、 10万円以上の高額物品は経費ではなく「固定資産」 となります。 固定資産は減価償却 というものにしなくてはなりません。ですから、単純に経費として計上することはできないのです。この1 0万円以上の高額物品を固定資産ではなく、経費としたいがために領収書を分割で発行してしまうのは違法 ということになります。ご注意を! 領収書を分割しても違法にならない場合とは?
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印紙税を納めないと、印紙税法の規定に基づき、故意・過失を問わず、過怠税として印紙の額面にあたる金額の3倍の額の支払いが書類の発行者に対して課せられます。これは、本来納付すべき印紙税に、印紙税の2倍の過怠税が徴収されるということです。 例えば、税抜きで10万円の領収書にかかる収入印紙の貼付を忘れた場合、本来は200円の収入印紙が必要なため、領収書の発行者に600円の納税が課せられます。税務調査などによって納税漏れが発覚すると企業のレピュテーションリスクにつながりますし、納税額が大きいと納付を忘れた際の負担も高額になりますので、注意してください。 収入印紙を間違えて貼ったらどうすればいい? 収入印紙の額が不足していた場合は、貼り忘れと同様に過怠税を支払うことになります。 逆に過剰な金額の収入印紙を貼付したり、貼付不要な書類に収入印紙を貼付したりした場合は、還付されることもあります。税務署に問い合わせて、還付可能であれば還付手続きを行いましょう。その際、収入印紙を貼り間違えた書類や、印鑑を持参します。 収入証紙との違いは? 収入印紙の他に「収入証紙」が存在します。これは、地方公共団体が使用料や手数料等を徴収するための手段として発行する証票であり、税事務所や指定金融機関などの証紙販売所で購入できます。ただし、東京都や広島県など収入証紙を廃止している地方公共団体もあります まとめ 収入印紙は、税金や手数料の支払いを証明する重要な証票です。書類の種類や取引・契約金額に応じて、収入印紙の要不要や価格が異なります。利用する際は国税庁のホームページで最新の情報を確認し、過怠税の支払いや還付の手続きなどを余儀なくされることのないようにしましょう。
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収入印紙を貼らないとペナルティが科せられる 収入印紙を貼るべき課税文書であるにもかかわらず、収入印紙を貼らなかった場合にはペナルティが科せられます。 また、金額が5万円以上の領収書などの課税文書に収入印紙を貼り忘れてしまうと、過怠税を支払わなければなりません。 過怠税は貼らなければならなかった収入印紙の金額の3倍です。 たとえば400円分の収入印紙を貼り忘れてしまったのであれば、1, 200円の過怠税となります。 しかし税務調査が入る前に自主的に貼り忘れたことを申告した場合には過怠税が1. 1倍に軽減されます。 400円分の収入印紙であれば、440円の過怠税で済みます。 2. 領収書に収入印紙が必要な場合 ではなぜ領収書には収入印紙が必要なのでしょうか。 収入印紙が必要となる理由とどのようなケースで収入印紙が必要となるか見ていきましょう。 2-1. 収入印紙 領収書 金額 2019. 領収書は第17号文書に該当 領収書は印紙税法で定められている「第17号文書」に該当します。 第17号文書とは、「金銭又は有価証券の受取書」のことであり、商品やサービスの代金を受け取ったことを証明する領収書はこの受取書の一種です。 そのため領収書には収入印紙を貼らなければならないのです。 ただしクレジット決済や電子決済などで代金を受け取った場合にはこの限りではありません。 クレジット決済や電子決済では金銭のやり取りが行われていないため、領収書を発行する義務は生じず、サービスとして領収書を発行しても法的に正式な書類とはなりません。 国税庁:No. 7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20文書まで 2-2. 領収書は5万円(税抜き)から収入印紙が必要 領収書の金額が5万円未満の場合には収入印紙を貼る必要はありません。印紙税法では、金額が5万円未満の領収書については非課税とすることが定められています。 ここで多くの方が疑問に思うのは、「5万円に消費税は含まれるのかどうか」ということでしょう。 消費税を含むかどうかによって、収入印紙が必要かどうか、あるいは収入印紙の額面が変わってくるからです。 領収書は売上代金の受取書なので、消費税を抜いた金額で収入印紙の額面が決まります。 仮に領収書の金額が税込53, 900円であっても、税抜では49, 000円なのでこの領収書は非課税ということになります。 ただし領収書の記入方法に注意が必要です。 領収書には、税抜き価格と消費税額が記載されていなければなりません。 ただ53, 900円と書かれているだけでは非課税とは見なされず、過怠税を科される可能性があります。 そのため領収書を作成する際には必ず金額の後に「消費税込み」と記載したり、消費税額を記入する箇所があればそこに金額を記載したりしましょう。 2-3.
割り印を間違った方法で押してしまった場合は、別の部分に正しい方法で割り印をすれば問題ありません。例えば、収入印紙の右側で割り印に失敗したときは、左側に正しい方法で割り印を押すようにしましょう。 なお、その文書を使用する見込みがない場合は、税務署に申し出ることで印紙税の還付を受けられます。 収入印紙には正しい使用方法があり、貼付する文書によって納めるべき金額も変わってきます。一般的な企業では、さまざまなタイミングで収入印紙を貼ることが必要になるので、経営者を目指す方はこれを機に正しいルールを身につけておくことが重要です。 なお、印紙税が非課税になる範囲など、今後の法改正によってはルールが変わる可能性も考えられるため、収入印紙について調べる際には必ず最新の情報をチェックするようにしましょう。 公開日:2020年10月12日