農業 用 倉庫 補助 金

補助金交付の流れ 家族経営で補助金申請 この章では、補助金の交付までの流れを説明します。 一般に次のステップを踏みます。 【補助金交付のステップ】 (STEP1)補助金を調べる (STEP2)申請する (STEP3)採択される (STEP4)事業を実施する (STEP5)補助金を受け取る 補助金によっては専用の手続きが必要な場合もあります。 必ず専用窓口にて手続きを確認してから進めましょう。 7-1. (STEP1)補助金を調べる まず最初に、目的にあった補助金を調べます。 農業の補助金で一番に見ておきたいのは、農林水産省の逆引き辞典です。 農業関係の補助金のうち、国が行うものはここで見つけることができます。 農林水産省|逆引き辞典 調べ方がわからない方は、 マニュアル もあわせてご覧ください。 一般的な補助金を検索できるサイトもあります。 「助成金なう」 全国各地の助成金を横断的に検索することができます。 ただし、無料会員では一度に1件しか表示できません。 まとめて調べたい場合は、月額1, 000円の有料会員になる必要があります。 お近くのJAや農業委員会でも情報を持っておられる場合もあるので、相談されることをお勧めします。 7-2. 農業用倉庫 補助金. (STEP2)申請する 目的の補助金が見つかれば申請手続きを行います。 応募書類は、実施事業体の該当ホームページからダウンロードできます。 必要なものは印刷して揃えましょう。 ただ、ホームページの情報だけで終わらせるのはお勧めしません。 ホームページの情報が古い場合や制度変更になっている場合があるからです。 できれば、窓口に行って直接相談しましょう。 実際に担当者と話をして、必要な書類、要件、締め切りなどを確認すると安心です。 特に必要な書類は補助金によって様々です。 書類の中に入手しにくいものもあります。 その場合、代替できる書類がないかも相談しましょう。 業者の見積りが必要な場合もあります。 取り寄せに時間がかかるので、その分も計算に入れておきましょう。 印鑑の印影がかすれて見にくいなどでも、「差し戻し」になります。 自分が審査するつもりになって、確実に進めましょう。 7-3. (STEP3)採択される ホームページ等を通じて採択結果が通知されます。 確認できたらすみやかに次の工程にうつりましょう。 期限が来ても開示されない場合は必ず問い合わせましょう。 なぜなら、募集期間を延長になり、すべての工程が延びることもあるからです。 また、不採択になってもすぐに諦めてはいけません。 予算が余っているれば、2次募集、3次募集があるからです。 不採択になった理由を省みて、今度こそ受かるよう再トライしましょう。 7-4.

日々の農業を頑張っているあなたは、現在の営農での収支や新たな挑戦を考え、何か補助金が使えないかとお考えではないでしょうか。 ご存知の通り、 補助金は申請主義ですので要件に当てはまっていても申請しないことには交付されません 。 そのためには、 どのような補助金が存在するのか頭の片隅に入れておく必要があります よね。 そして、いざ申請するにも手続きの方法や流れが気になってきます。 そこでこの記事では、次の3つのことを中心に一つずつ丁寧に解説します。 (1)農業で受けられる代表的な補助金の概要 (2)目的別にわかる代表的な12種類の補助金の詳細 (3)補助金交付までの流れ 最後まで読んでいただければ、要件が当てはまったあなたにはグッとチャンスが広がるはずです。 ぜひ最後までお付き合いください。 1.

20% 融資率 原則80%以内 借入限度額 (個人)1, 800万円 (法人、団体)2億円 (農協など)15億円 償還期限 資金使途に応じ7~20年以内 据置期間 2~7年以内 ※利子助成により、貸付当初5年間実質無利子での融資を受けることが可能 ※実質無担保・無保証人での融資を受けることが可能 ※農業信用基金協会の債務保証料を保証当初5年間免除 参考:農林水産省「農業近代化資金(新型コロナウイルス感染症)」 ((2020年6月28日に利用) ▼助成金などそのほかの新型コロナウイルス対応策についてはこちらもご覧ください。 認定農業者 自らの創意工夫を盛り込んだ「農業経営改善計画」を市町村等に提出し、認定されれば国や都道府県、市町村などからの支援が受けられる制度です。 参考:農林水産省「認定農業者制度について」 ((2020年6月29日に利用) 農地に農業用倉庫を建てる際の手続き 出典:写真AC ここからは農地に農業用倉庫を建てる際に必要な手続きや書類について紹介します。 1. 農地法に基づく許可 農地は農地以外の目的には使用できないため、勝手に農業用倉庫を建てることはできません。農地法に基づく手続きを行って、都道府県知事や市町村長からの許可、または農業委員会へ届出を提出する必要があります。 各種要件があるので、農業用倉庫を建てようと思ったら、まずは農業委員会への相談をおすすめします。 ※農業委員会は市町村に設置された行政委員会で、農地転用案件へ意見を申し述べるほか、農地法に基づく売買・貸借の許可、遊休農地の調査・指導などを行う機関 無断で転用すると? 許可を受けずに農地を転用してしまうと、期間を定めた改善指導が行われます。従わない場合は原状回復命令や許可条件の変更、許可の取り消しといった処分が下され、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金といった罰則を与えられる可能性もあります。 参考:農林水産省「違反転用に対する措置について」 ((2020年6月17日に利用) 自己所有地での転用面積が「2アール未満」の場合 転用面積が2アール(200平方メートル)未満の場合、許可は不要ですが、各市町村の農業委員会へ「農地を農業用施設用地に転用する届出書」を提出する必要があります。 ※転用面積は農業用倉庫の大きさではなく、軽トラックやトラクターといった農業に関する車両が農業用倉庫に入るための道路も含む 農地を農業用施設用地に転用する届出書 【届出先】 各市町村の農業委員会 【添付資料】 1.

農業委員会に申請 農業用倉庫を建てたら農業委員会に「農地の地目変更登記にかかる転用確認証明申請書」を提出します。 農地の地目変更登記にかかる転用確認証明申請書 【提出先】 農業委員会 参考: 都留市ホームページ 「目的が達成したら地目変更登記をしましょう! 」 4. 法務局に申請 工事が完了してから1カ月以内 に行わなければなりません。手続きをしなかった場合は 10万円以下の過料に処されます 。 倉庫の工事が完了したら忘れずに法務局に地目変更登記を申請してください。 地目変更登記申請書 【提出先】 法務局 【添付書類】 1. 農地転用許可証などの農地関連書類など 2. 土地の案内図 出典:「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」(法務省)((2020年6月17日に利用) 出典:「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求(不動産登記関係)について」(法務省)((2020年6月17日に利用) 費用 地目変更登記は個人でも行えます。費用の負担は以下の実費分のみです。 書面請求(円) オンライン請求・送付(円) オンライン請求・窓口交付(円) 登記事項証明書 600 500 480 地図などの証明書 450 450 430 出典:「登記手数料について」(法務省) ( (2020年6月26日に利用) 農業機械は防犯対策しながら保管しよう 出典:写真AC これから農業を始めようとする人は農業機械ばかり注目しがちですが、保管場所にも忘れずに目を向けましょう。倉庫があれば農業機械を盗難の被害から守れますし、倉庫内なら雨の日でも簡単な作業ができます。 農業用倉庫を建てる際には、さまざまな手続きが必要ですが、ルールを守らないと罰則を与えられる可能性があることもお忘れなく。新たに農業用倉庫を建てようとお考えの方は、ルールに基づいた手続きを行い、所有する農業機械やこれからの経営計画も含めて準備しましょう。

設備投資をしたいなら|ドローンの購入や農業機械導入、倉庫建設等 ドローンで農作業の負担軽減 この章では、主に設備投資に使える補助金をご紹介します。 例えば、農業機械を導入したい、農業倉庫を建設したい等です。 この章を読むことで、設備投資に使える補助金の概要が理解できます。 2-1. 強い農業・担い手づくり総合支援交付金|地域担い手育成支援タイプ 【名称】強い農業・担い手づくり総合支援交付金~地域担い手育成支援タイプ 【金額】最大300万円 【計算方法】次のいずれかのうち最も低い金額 ・事業費の3/10 ・融資残高 ・事業費-融資額-地方公共団体等による助成額 【問合せ先】農林水産省経営政策課担い手総合対策室(03-6744-2148)もしくは 各地の農政局経営・事業支援部経営支援課 「地域担い手育成支援タイプ」は、農業用機械・施設導入に使えます。 具体的にはトラクターの買い替えや、ドローンの購入、ビニールハウスの整備などです。 2-2. 強い農業・担い手づくり総合支援交付金|先進的農業経営確立支援タイプ 【名称】強い農業・担い手づくり総合支援交付金~先進的農業経営確立支援タイプ 【金額】個人:最大1, 000万円 法人:最大1, 500万円 「先進的農業経営確立支援タイプ」は、より高い目標をもって地域農業の相乗的発展にとりくむ農業経営体に助成されます。 大型のトラクターや穀物乾燥機などの導入に対して支援が受けられます。 3. 人を雇いたいなら|研修生受け入れ等 若手を雇用し農業を活性化 人を雇いたい農家や法人向けに、「農の雇用事業」という補助金があります。 新規就農者の研修補助や、次世代の経営者を育成するための支援が受けられます。 この章を読むことで、人材雇用に使える補助金の概要が理解できます。 3-1. 農の雇用事業|雇用就農者育成・独立支援タイプ 【名称】農の雇用事業~雇用就農者育成:独立支援タイプ 【金額】年間最大120万円 【期間】最長2年間 【主な要件】雇用年齢は原則50歳未満等 【問合せ先】全国農業会議所分室(03-6265-6891)もしくは 各都道府県会議所 「雇用就農者育成・独立支援タイプ」は、農業法人等が新規就農希望者を雇用し、実践的な研修を行う場合に受けられます。 3-2. 農の雇用事業|次世代経営者育成タイプ 【名称】農の雇用事業~次世代経営者育成タイプ 【金額】月間最大10万円 【主な要件】派遣した研修生は、研修終了後1年以内に役員等へ登用すること等 「次世代経営者育成タイプ」は、次世代の経営者を育成するために、先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣する際に受けられます。 4.