ブログ | 堀江・大崎・綱森法律事務所｜札幌弁護士会所属
法律上認められるのに、保険会社が代車使用料を認めないからといって、 それがすぐさま保険会社の不法行為になるというような事はありません。保険会社が代車使用料を認めたがらない理由は色々とあると思います。 経費削減という面もあるでしょうが、不当な保険金請求を排除しなければならないという背景もあるでしょう。 しかしだからといって過失のあるどのような被害者に対しても、一律に代車使用料を否定するというのは対応が大雑把過ぎると思います。 では実際に保険会社に代車使用料の支払いを拒否されたが、どうしても代車がないと困る、という場合はどうすれば良いでしょうか。 先ずは、保険会社抜きで修理工場に無料の代車がないか、確認してみましょう。それがだめだった場合は、仕方がないのでレンタカーを借りる事になります。 さて、レンタカーを借りると1日いくらくらいかかるでしょう?大手のレンタカー会社の場合は一番安い車種でも5000円程度はかかるのではないでしょうか? ですが、電話帳で地元のレンタカー会社をさがして電話で聞いてみると、2週間くらい借りるのであればかなり安い金額で貸してくれるところもあります 。問題なければそういうところで借りておいたほうが無難でしょう。 どうして被害者の自分がそこまで気を使わなければならないの? と疑問を持つ方もいらっしゃるのではないかと思います。確かにその通りですね。 特に贅沢なものを借りるわけでなければ、通常の代車使用料であれば認められるべきだと思います。 ただし、保険会社が代車使用料を支払わないといっている以上、損害の拡大は最小限に押さえておくべきだと思います。 最終的に保険会社から代車費用を支払ってもらう事ができなければ、全てが自腹ということになってしまうのですから。 修理が終わって車が戻ってきたら、代車費用も保険会社に請求するようになりますが、 最初の段階で拒否されていますので、素直に代車費用を払ってもらえるわけではありませんね。 支払ってもらうには交渉するしかありません。ただ闇雲に要求しても相手にされない事が多いでしょう。 喧嘩腰になったり、怒鳴ったりしてもまともな話し合いにはなりません。法律に基づいた主張をきちんとしていく事が大切です。 話し合いがまとまらない場合は、他の手段を考えなければなりません。 紛争処理センター、調停、少額訴訟などがありますが、もし、代車費用が5万円だったら、そのような手段をふむ気になれるでしょうか?
全損による買い替え費用は車両保険で補償できる！注意点や金額を紹介 | カルモマガジン
レッドブックと呼ばれる専門誌を参考に価格が決まるんだよ。 全損事故の賠償金としては、「車体費用」が大きな割合を占めます。 車体費用は「事故前の車の時価」を基準にしますが、時価額はどのようにして決定されるのでしょうか? 加害者の 保険会社が車の時価を算定するときには、ほとんどのケースで「レッドブック」を根拠にします。 レッドブックとは、「オートガイド社」が毎月発行している「自動車価格月報」という雑誌です。 自動車業界や損害保険などのプロを対象とした冊子であり、保険会社はレッドブックに事故車と同等の車の価格が掲載されていたら、必ずと言ってよいほどその金額を提示してきます。 古い車などでレッドブックに記載がない場合には、中古車価格ガイドブック(通称:イエローブック)や財団法人日本自動車査定協会の査定結果、インターネット上で販売されている同車種同走行距離の車の価格などを参考に賠償金額を決められます。 しかし レッドブックに記載されている金額は、多くの場合、現実の中古車市場価格よりも低くなります 。 被害者としては、相手の提示してきた金額に「納得できない」と感じるケースが多いです。 レッドブックに記載のない車の場合には、新車価格の 10 %程度の価格を査定されることもよくあります。 時価額をアップする方法 提示された価格を上げる事ってできるの? 自分で車の中古車価格を調べて提示すると、価格アップが可能だよ。 保険会社がレッドブックなどに記載されている低い金額を提示してきたとき、車体費用の時価額(賠償金額)をアップさせることはできないのでしょうか?
車が全損した場合に請求できる代車などの費用や慰謝料について | 交通事故弁護士Sos
この記事を書いた人 最新の記事 元弁護士・ライター。 京都大学在学中に司法試験に合格し、弁護士として約10年間活動。うち7年間は独立開業して事務所の運営を行う。 実務においては交通事故案件を多数担当し、示談交渉のみならず訴訟案件も含め、多くの事件に関与し解決。 現在はライターとして、法律関係の記事を執筆している。 ■ご覧のみなさまへのメッセージ: 交通事故に遭うと、今までのように仕事を続けられなくなったり相手の保険会社の言い分に納得できなかったりして、被害者の方はさまざまなストレスを抱えておられると思います。 そんなとき、助けになるのは正確な法律知識とサポートしてくれる専門家です。まずは交通事故の賠償金計算方法や示談交渉の流れなどの基本知識を身に付けて、相手と対等に交渉できるようになりましょう。 お一人で悩んでいるとどんどん精神的にも追い詰められてしまいます。専門家に話を聞いてもらうだけで楽になることも多いので、悩んでおられるなら一度弁護士に相談してみると良いと思いますよ。
買替諸費用とは,事故車両と同一の車種・年式・型,同程度の使用状態・走行距離等の車両を中古車市場において取得するのに要する諸費用等をいいます(東京地裁平成15年8月4日判決参照)。 一般的に,現在の修理技法によれば,事故に遭った車両は,修理をすれば元どおりの状態になると考えられており,修理費相当額が損害となると考えられています。しかしながら,修理に要する費用及び買替諸費用の合計額が,当該車両の事故当時の時価額を超える場合には,損害賠償制度の目的は被害の原状回復をすることにあると考えられていることから,経済的全損と扱われ,当該車両の事故当時の時価相当額と買替諸費用が事故による損害であるとされます。 事故により,経済的全損と評価され,車両の買替えを余儀なくされた方からすれば(もちろん修理を行い,時価額を上回る金額を自己負担とすることも可能です。),買替えのために必要となった費用はすべて請求したいと考えるのが当然だと思います。以下では,どのような費用が買替諸費用として認められるのかについてご説明いたします。 どのような費用が買替諸費用として認められるのか?