排煙 天井高さ 異なる場合の有効部分
自然排煙設備における「排煙窓の設置基準」が知りたい。 排煙窓を設置するときの高さ80㎝は、どのように算定すべき? 天井高さが3mを超えると、排煙窓の高さが緩和できる?
排煙 天井高さ 異なる場合の有効部分
排煙 天井高さ 異なる
1m以上 かつ 平均天井高さの1/2以上にある事 ④排煙口が 防煙垂壁の下端より上方に設けられている事 ⑤排煙口が排煙上有効なものである事 では、 5つの条件について深掘り していきましょう。 条件①平均天井高さが3m以上である事 告示上では『天井の高さ3m以上のものに限る』と本文に記載がありますが、これは 平均 天井高さ3m以上という 事です。 平均天井高さは勾配天井などの場合以下のように算定します。 まず、平均天井高さが3m以上にならないと今回の緩和は使えないのでよく確認するようにしてください。 条件②令第126条の3第1項各号に適合したものである事 令第126条の3は『 排煙設備の構造 』についての記載がある法文です。 そりゃ、排煙設備の緩和なので、排煙設備の基準にある程度は合致しているものすべきですよね。 排煙設備の構造である令第126条3第1項各号の内容を簡単にまとめると 令第126条3第1項各号の内容(抜粋) ①500㎡以内に 防煙区画 する事 ②排煙口は不燃材料で作る事 ③排煙口には手動開放装置を設ける事(そして、見やすい位置に設置し、使いやすい構造にする事) ④防煙区画内の床面積1/50以上の開口有効面積を有する事 etc… 一般的な排煙設備の構造であればokです。詳細は法文で確認ください。 条件③排煙口が 天井面からの高さ2. 1m以上 かつ 平均天井高さの1/2以上にある事 この緩和の目玉です。 通常だと排煙有効部分は、天井面から80㎝ですが、 天井面からの高さ2. 1m以上 かつ 平均天井高さが1/2以上にでok になります。 以下の図のような考え方ですね。 条件④排煙口が 防煙垂壁の下端より上方に設けられている事 こちらも考え方としては、通常の排煙設備と全く一緒です。 防煙垂壁がある部分しか排煙有効高さを計算する事ができません。 詳しくは以下の記事を確認してみてください。(実は当サイト一番の人気記事です) 条件⑤排煙口が排煙上有効なものである事 こちらも排煙設備と同じ基準になりますが、ある程度煙が抜けるような構造にしなければならないという事です。 詳しくは 建築物の防火避難規定の解説2016 に記載がありますが、内容としては以下のようなものです。 排煙上有効な開口部の条件(抜粋) ①隣地境界線から有効25㎝以上離す事 ②排煙窓が内倒しや外倒し窓の場合、回転角度に応じて算定する事 ③2重サッシや内側障子がある場合は排煙操作上支障が無いものとする事 詳細は、防火避難規定の解説に詳細が書いてあるので、ぜひ確認してみてください。 平均天井高さ3mの緩和は住宅だと使いにくい ここまで読んで、住宅で緩和を使おうと思っている人は、 イヤイヤ、さっきから何の話してるの?
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工場の排煙設備については、 1. 令第126条の2第1項第四号の「機械製作工場その他これらに類する用途」とみなして排煙設備自体を免除 2. 天井高さが3ｍ以上の排煙計算について -いつもお世話になっております- 一戸建て | 教えて!goo. 平成12年建設省告示第1436号第二号により500㎡以内の防煙区画を免除 等が考えられますが、本件では2. で説明がつけられると考えられます。 2. の規定はつまるところ「令第112条第1項第一号に掲げる建築物の部分の、他の部分と防煙壁で区画された、天井高さが3m以上の部分」について「内装を準不燃材料」とすれば「令第126条の3第1項第一号の規定=500㎡以内の防煙区画の規定」を免除した排煙設備を設けられるというものです。 なお、平成12年建設省告示第1436号第二号については第三号との併用が可能であるとの日本建築行政会議の見解がありますので、併用することにより天井高さの1/2以上にある排煙設備が有効となります。 (参考:建築設備設計・施工上の運用指針2013年版) ※工場が階数2以下かつ床面積1000㎡以下の場合、居室に令第116条の2第1項第二号の排煙上有効な開口部を設ければ排煙設備の設置義務が無いため、そもそも防煙区画義務はありません。念のため。
2m以下であれば、内装制限には係りません。また、令114条3項の小屋裏の隔壁を令115条の2第1項第7号によって免除する時も、1. 2m以下の腰壁は木を貼れます。 しかし、この防煙区画においては、腰壁が1. 2m以下であろうが、全て不燃材料で仕上げなければいけないのです(開口部除く)。 上記の法文、 施行令第126条の2 「間仕切壁、~ 不燃材料で造り、又は覆われたもの」の部分は、「間仕切り壁も不燃材料で造り、覆いなさい」ということなので、注意してください。 「不燃材料で造る」で検索すると、表面までの不燃材料を求められていないとする特定行政庁もあるようですが、全ての特定行政庁ではありませんので、確認が必要です。 以上、ざっと排煙設備に関しての注意点でした。ご参考になれば幸いです。