【社史とは？】担当者として知っておきたい13のポイント
社外の制作会社に何を依頼するか 社史の編纂作業では、企画立案/資料や情報の収集・整理/構成策定/取材/原稿作成/原稿チェック/撮影/写真・資料の採否決定/ レイアウト / 装丁 / 校正 / 印刷 ・ 製本 /配布/保管…といった、実に多彩な業務を伴います。どれをとっても簡単ではありませんが、だからこそ外部の専門スタッフの協力が必要になるわけです。 ここでかんじんなことは、自社でどの範囲までできるかという正確な見極めをすることです。やりたいこととできることが違うということは、多くの方が経験則でご存知だと思います。要は、意欲が空回りして時間や予算の浪費をしないことが大切なのです。 社内でしかできない仕事と社外に依頼した方が効率的な仕事の分担をはっきりとしておけば、たいていの問題は解決することができます。 4. 制作会社はどうやって選ぶか 社外の制作会社を選ぶポイントとしては、経験が豊富/会社に対する理解ができる/見積が明快/契約書が完備している/すべての工程管理ができる…などいろいろな評価基準があります。しかし重要視すべきことは、やはり豊富な経験をもとに心のこもったアドバイスをし、不慣れな担当者をリードしてくれる編集者がいるかどうかということです。実際の面倒をみてくれるのは編集担当者ですから、その人をどれだけ信頼できるかという判断が必要です。 また、制作会社を決定する際には、コンペ形式で行うこともありますが、単純に価格だけではないということを考慮に入れておくことが大切です。制作会社の選び方としては、コンペのケースもありますし、準備段階から1社に絞られて、情報交換を密にして進められるケースもあります。 5. 担当者はどんな作業をするのか 社外の制作会社に依頼することを前提にした場合、担当者の仕事は主に次のようなものになります。 1. 内部の意見調整 素案となる企画や編集方針を作って関係者に提案したり、関係者の意見を調整します。 2. 社史担当者のユウウツを解決するには｜opnlab｜note. 資料収集の手配 社史編集の実務は外部スタッフの手を借りるにしても、各種資料の収集は原則として社内の作業が中心になります。外部の者ではうかがい知れない事項や社外秘のこともありますし、例えばその歴史の中で何をポイントとするかは、やはり自ら決めていただきたいからです。 3. 取材の手配 社内や社外を問わず、取材先への依頼は 編纂室 で行うべきです。それまでのつきあい、人間関係は外部の者には分かりませんから、取材を行う外部スタッフに対してできるかぎりの説明をして事情を飲み込んでもらうことが肝要です。取材への同席も可能なかぎりしてください。 4.
社史担当者のユウウツを解決するには｜Opnlab｜Note
近年、大企業だけでなく中小企業やベンチャー企業においても社史を編さんするプロジェクトが増加しています。社史の制作は、社員のエンゲージメントを醸成するだけでなく、企業のブランド価値向上などの効果もあります。この記事では、社史をつくる目的やメリット、魅力的な社史の事例や社史をつくる際のポイントを紹介します。 社史とは何か?つくる目的は? 社史は、これまでの自社の歩みを残す貴重な媒体です。企業が発行する資料には会社案内や商品カタログ、社内報、記念誌、周年誌など現在および一定期間の情報を残すものはありますが、創業から現在までの、時代ごとの商品、社屋の変遷や当時の社内の様子などを、時系列に記載しているのは社史だけです。 社員は自社の社史を読むと、どのような創業者がどのような思いで立ち上げたのか、多くのOB・OGが時代の波にもまれながらどのような努力をしてきたかなどを知ることができます。また、その企業の商品のファンである消費者や、ともにビジネスを行ってきた取引会社にとっても、自分が関わっていた商品が社史に残ることはうれしいものです。 社史をつくる主な目的のひとつは、従業員、顧客、取引先など長く自社を支えてくれた人たちとの信頼関係を深めることだと言えるでしょう。もちろん、企業によって力の入れどころはさまざまですが、一般に企業が社史をつくる主な目的は以下の通りです。 社史をつくる目的 社員の企業に対する理解促進、エンゲージメント醸成 顧客・取引先とのリレーションシップ向上 貴重な資料、写真などの半永久的な保存 企業としてのアイデンティティの証明 社史をつくるメリットは何か?
と意外な発見があるのが社史のおもしろがあります。社員同士で、家族とともに会社への興味が広がっていきます。 社史づくりのプロセス 読んでワクワクするような、楽しい社史を作りたい!でも、どこから手をつけたらいいの? そんな新任担当者様に、社史完成までのイメージがつかめるマップをご用意しました。 順番に段取りよく進めれば、途中で迷子になる心配はありません。 STEP1:どんな社史をつくるか決める ここでは、実際に社史を作るときの、一般的な制作の流れとスムーズな進行のためのポイントをご紹介します。 大まかな流れを知って、今後の社史制作本番に備えましょう! ≪ 検討リスト ≫ コンセプト 外注か内製か スケジュール 媒体 原案 編集方針 予算 他社の社史をヒントにベストな社史をつくりましょう 世の中にどんな社史があるのかを知ることで、「こんな社史を作りたい」というイメージがはっきりしてきます。 社史は一般には一部しか流通していませんが、図書館に寄贈されている社史や、制作会社の実績をもとに社史のあり方、表現のバリエーションを掴んでおきましょう。 初期段階から完成イメージを掴んでおこう 企画段階ではスムーズだったのに、実際に本になるとイメージが違う…というケースはよくあることです。準備段階から試作品(プロトタイプ)を作り、読者となる人に協力してもらい、使用感を検証することをおすすめします。 ≪ 活用シーン ≫ 周年記念式典で配布する 新入社員や幹部向け研修で使う 新卒採用向け入社案内用に再編して配る 営業ツールの会社案内用に再編して配る Q、すごい原稿量だけど、社内で全部書くの? A、社内で書く場合もあれば、社外に依頼する場合もあります。 予算、完成までの残り時間、社内リソース、社員の執筆力を検討して、どこまで外部に依頼するか判断します。原稿作成に必要な情報収集などは、広報担当者様の方で行うことが多いですが、それらの資料をもとに原稿や誌面デザインにしていく制作作業は外部に委託した方がスムーズに進行ができます。 Q、兼任でも社史制作ってできる? A、できます。他業務との兼任が一般的。 弊社の調査した範囲では、編纂担当者は他の業務との兼任の場合がほとんどです。そのため、兼任でも無理なく進行ができるようにスケジューリングを行って進めていきます。一方、納期が短く、編集量も多いときは、社史編纂室を設置し、専任担当者をつけて集中して制作を行っていく体制をお勧めします。 Q、社史によく掲載される企画は?