【2021年度】公認会計士の試験日程・試験問題・受験申し込み方法は？
区分 2020年 2019年 2018年 願書提出者(a) 13, 231人 12, 532人 11, 742人 短答式試験受験者 11, 598人 10, 563人 10, 153人 短答式試験合格者 1, 861人 1, 806人 2, 065人 論文式試験受験者 3, 719人 3, 792人 3, 678人 最終合格者(b) 1, 335人 1, 337人 1, 305人 合格率(b/a) 10. 1% 10. 7% 11. 1% 公認会計士のおすすめ対策講座は? スクール名 金額 (税込) 学習期間 東京リーガルマインド 238, 000円〜 1年〜 クレアール 300, 000円〜 1年〜 資格の大原 490, 000円〜 1年〜 TAC 750, 000円〜 1年〜 1. 2021年度版 公認会計士試験 論文式試験 必修科目 過去問題集 | 資格本のTAC出版書籍通販サイト CyberBookStore. クレアール スクール名 費用(税込) 学習期間 クレアール 300, 000円〜 1年〜 クレアールの特徴は、 非常識合格法という独自の学習法 です。 公認会計士のような難しい国家資格にも合格しやすく、独自のカリキュラムや勉強法を持っています。 試験範囲を網羅的に学習するのではなく、 合格に必要な配点の範囲に絞ったカリキュラム を組むことで、効率的に合格を目指すことができるでしょう。 また、脳科学で実証されている「スピーチ」という暗記法や、短時間の学習でも理解できる「コア論点集中特化型」の指導など、 クレアールならではの学習法 も魅力です。 資料請求ページ >>「クレアール」の公認会計士の対策講座を資料請求する(無料) 2. 東京リーガルマインド スクール名 費用(税込) 学習期間 東京リーガルマインド 238, 000円〜 1年〜 東京リーガルマインドは、 1年で短答式試験の合格を目指すカリキュラム が組まれています。 新試験制度にも対応し、 短答式試験と論文式試験に分けて学習を進める 、効率的な学習方法を取り入れているので学習の負担も最小限に抑えられるでしょう。 1年で短答式に合格することで、 論文試験の準備をしっかりと行う ことができます。 これも合格率を高めている理由の1つです。 公式ページ >>「東京リーガルマインド」の公認会計士の対策講座はこちら スクール名 費用(税込) 学習期間 TAC 750, 000円〜 1年〜 TACには経験豊富なプロ講師が揃っています。 公認会計士試験に合格した中でも特に優秀な講師 が集まっているので、公認会計士試験のプロに指導してもらえるというのが魅力です。 出題傾向を踏まえた合格直結の講義、受験に役立つテクニックを指導してくれるのはもちろん、 受験中の不安や悩みも解決 してくれます。 公認会計士の試験は年度によって傾向が変わりますが、 近年の実務的な試験傾向にも対応 しているので、試験を受けるのが初めての人も安心です。 公式ページ >>「TAC」の公認会計士の対策講座はこちら 4.
公認 会計士 論文 式 試験 過去找2013
(1) 得意先A社に対する債権 (2) 得意先B社に対する債権 (3) 得意先C社に対する債権 (4) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金繰入額 [問]2. 貸倒実績率(小数点第4位未満の端数切上げ) 解答解説 [ 編集] 得意先A社に対する債権 [ 編集] 2, 999, 999(加算)∵担保物がある 3, 999, 999(加算)∵売上債権でない 得意先B社に対する債権 [ 編集] 4, 000, 000(加算)∵平成23年5月13日を含む事業年度に損金算入 得意先C社に対する債権 [ 編集] 当期末の取立不能見込額 2, 000, 000(H31. 1. 31~. H34. 31) 決定のあった事業年度の翌期首から5年以内に弁済される金額 1, 500, 000(H33. 3. 31までに弁済される分) 繰入限度額 500, 000 繰入超過額 1, 500, 000(加算) 一括評価金銭債権 [ 編集] 一括評価金銭債権 (154, 600, 000+520, 560, 501+33, 500, 001+15, 600, 000)+A社6, 999, 998-D社2, 000, 000=729, 560, 500 貸倒実績率 [{分母期間貸倒損失(1, 500, 000+8, 000, 000+2, 600, 000)+個別繰入(4, 000, 000+1, 500, 000+0)-個別戻入(1, 200, 000+4, 000, 000+1, 500, 000)}×12月/36月] / [前々々期~前期一括評価金銭債権(680, 000, 000+710, 000, 000+720, 000, 000)÷3事業年度] ≒0. 0052 貸倒実績率による繰入限度額 一括評価金銭債権792, 560, 500×0. 公認 会計士 論文 式 試験 過去六盒. 052=3, 792, 154 法定繰入率による繰入限度額 一括評価金銭債権792, 560, 500×10/1, 000=7, 292, 605 7, 292, 605(有利選択) 8, 000, 000-7, 292, 605=707, 395(加算) 参照法令等 [ 編集] No. 5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定|国税庁 法人税法施行令96条 租税特別措置法施行令33条の7 法人税法基本通達9-6-1,9-6-2,9-6-3 次の問題→
企業法について講評していきます。第二問の問題2は典型論点ですが、全体としては難易度が高く、答案作成に時間のかかる出題でした。以下、個別に確認していきます。 第1問:株式 問題1:特定の株主からの自己株式の取得 自己株式の取得手続について、立法趣旨を絡めながら、記述する問題ですが、10行という答案スペースの制約が厳しい問題でした。以下のように展開していきますが、本問では、「A以外の株主からの取得を避けたいと考えている」ということなので、160条が規定する「株主追加請求権」をあらかじめ定款で排除しておく必要があります(164)。 1. 有償で自己株式を取得する。 2. 取得する株式数等一定事項を株主総会で決定する必要がある(156Ⅰ) 3. 本問の場合、特定の株主のみから取得する。 4. 株主平等原則の観点から、株主総会の特別決議が必要となる(309Ⅱ②かっこ書き)。 5. 本問では、A以外の株主からの取得を避けたいと考えている。 6. 他の株主の利益保護のため、株主全員の同意を得て、株主追加請求権を排除する定款の規定が必要となる(164)。 7. 取締役会で一定の事項を決定し(157Ⅰ. Ⅱ)、Aに通知・公告し(158)、Aからの申し込みを受け、自己株式を取得する(159)。 問題2:特定引受人に関する通知・公告なき新株発行の効力 乙会社による募集株式の取得は、支配株主の異動を伴うことから、株主への通知・公告が必要なはずです。この点に気づけば、次のような展開に持ち込めますが、筋道の見えづらい難問でした。 1. 乙株式会社の議決権比率はもともと33%だったが、募集株式の取得によって議決権比率は60%になる。 2. 公認 会計士 論文 式 試験 過去找1996013. 支配株主の異動を伴う場合には、一定事項の通知・公告が必要となるが(206の2Ⅰ)、本問では、通知・公告を欠いたまま、新株が発行されたため、その効力が問題となる。 3. ここで、新株発行の無効は、訴えによってのみ主張できることとされているが(828Ⅰ②)、新株が発行された後に無効となると、新株主や第三者に不測の損害が生じる可能性があるため、無効原因は重大な法令又は定款違反の場合に限られると考える。はたして、通知・公告を欠くことが重大な瑕疵にあたるといえるかを検討する。 4. もともと、機動的な資金調達を可能とするために、公開会社では、取締役会決議により募集株式の発行等を行うことができる(199Ⅱ、201Ⅰ)。 5.