安全保障理事会 常任理事国 なぜ
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up! 」(10月26日放送)に慶應義塾大学教授・国際政治学者の神保謙が出演。核兵器禁止条約が2021年1月22日に発効されるというニュースについて解説した。 核兵器禁止条約の来年1月の発効が決まったことを受け、開かれた記念集会に集まった人たち=2020年10月25日午後、広島市 写真提供:共同通信社 核兵器禁止条約、2021年1月に発効へ 核兵器を違法として開発、保有、使用を禁じた初めての条約、核兵器禁止条約が10月24日、50の国と地域の批准という発効の条件を満たし、2021年1月22日に発効することになった。これに対し、国連安全保障理事会の常任理事国で核保有国のアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5ヵ国は、「条約は安全保障情勢を考慮しておらず、核軍縮は段階的に進めるべきだ」と反対の姿勢を示している。 飯田)メールもいただいております。千葉県千葉市緑区の"サトル"さん、68歳の男性から、「核兵器禁止条約発効に必要な50ヵ国が達成しましたが、唯一の被爆国である日本が参加していないのが残念で仕方がありません。核兵器廃絶を世界に訴えるには、参加してこそ意味があると思います」ということです。今朝(26日)の朝日、毎日、東京新聞各々1面トップで、論調としてもこういう形でありました。これは、国際政治学という立場からどうご覧になられますか?
安全保障理事会 常任理事国 拒否権
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Cozy up! 」 いまの国際社会のなかで「誰が保障できるのか」 飯田)リビアやイラクの事例というのは、アメリカが唯一の超大国だったということでいろいろと振る舞えた。いまは中国も台頭して来たということで、どこが引っ張って行くのかということが見えにくい国際社会のなかで、「誰が保障できるのか」という話になりますよね。 神保)北朝鮮にすれば、核兵器を手放すインセンティブは、ますます遠のいていると思います。もし、ここで外交を再開させて、アメリカだけでなく中国、ロシア、そして韓国が乗るような形で、共同で安全保障を北朝鮮に対して提供するというモデルができればいいですが、なかなかこの方程式をつくり上げることは難しいと思います。 2020年10月22日、米テネシー州ナッシュビルで開かれた2回目の候補者討論会で発言するトランプ大統領(左)とバイデン前副大統領(ゲッティ=共同) 写真提供:共同通信社 バイデン氏が当選すればイランとの核合意は再構成される 飯田)それを中東に当てはめると、イランを相手にする核合意が、それをやろうとしていたところはあるということですか? 神保)そうです。これは、トランプ政権が精算してしまったのですが、EUや他の中東諸国をはじめとして、再度イランの核合意をつくりかえるという動きに関しては、やりたいという気持ちが強いと思います。もしアメリカ大統領選でバイデンさんが当選すれば、前のイラン合意を率いたチームが戻って来ますから、おそらくイランとの核合意を再構成するという動きになるのではないかと思います。 飯田)お話を伺っていると、それだけ厳しいにもかかわらず、50ヵ国が署名したということが逆説的にいいことであるということですね? 安保理、非常任理事国にブラジル・UAEなど 22年から: 日本経済新聞. 神保)これだけ厳しい世界において、核を持たないという宣言をしたということは、純粋に褒めるべきだと思います。 核の傘に守られる日本が核兵器の使用を禁止すれば矛盾が生まれる 飯田)他方、日本はそんなにいい環境にはないと。 神保)当然、これは他の同盟国、NATOもそうですし、日米同盟もオーストラリアも韓国もそうですが、核兵器の使用を禁止してしまったら、核を使わないということですから、「日本に核を撃ちこまれても、アメリカが報復を法的に縛られるということを日本は言いたいのですか」ということになってしまって、明らかに核の傘とは矛盾してしまうということは踏まえなければいけないと思います。