【人材派遣会社の新規設立・起業方法】派遣業許可申請方法など分かりやすく解説！｜人材採用・人材募集ドットコム
「さあ、頑張って派遣会社を立ち上げよう!」 「よし、当社も派遣業に進出しよう!」 そう心に決めたなら、あなたは、まず何から始めますか?
人材派遣業は個人事業主でも開業・起業できる？許可要件まとめ - 人材紹介マガジン By Agent Bank
②:登記する費用 こちらも起業時に必ず払う、法務局への登記費用です。 登録免許税:15万円~ 登記事項証明書の発行手数料:600円/1通 印鑑証明書の発行手数料:約450円/1通 登録免許税は、 資本金の額×0. 人材派遣業は個人事業主でも開業・起業できる？許可要件まとめ - 人材紹介マガジン by agent bank. 7% で算出します。 たとえば、資本金5000万円でかかる場合= 35万円 。 資本金が1000万円の場合は計算式上7万円ですが、 最低ラインが15万円 なのでその額まで引き上げられます。 ③:派遣業の許可費用 派遣事業を行うときのみかかるのは、許可してもらう際の費用です。 許可手数料:12万円 登録免許税:9万円 事業所が1ヶ所の場合の合計額は、 21万円 。 許可手数料=収入印紙 登録免許税=領収書 上記2つを 許可申請書 に貼付して納めましょう。 ちなみに複数の事業所にわたる場合は、1ヶ所増えるごとに許可手数料が 5万5000円 ずつ加算されます。 確認事項をチェックして派遣会社を設立しよう! 今回は派遣会社について労働者派遣業の基本的なことから、 設立までの流れ 設立するための要件 設立までの費用感 をお伝えしてきました。 とくに要件はたくさんあるので、1つ1つ確認しながら設立の手続きをしていきましょう。 もし不安な点があれば、いつでも スタートアップ会計事務所 までご相談ください。 あなたが派遣業を通して、社会に大きな貢献をもたらすことを、陰ながら応援させていただきます。 ※心配な点は全てスッキリさせてから起業するのが吉! いつでも気軽に下記フォーム or 電話でご連絡ください(^^♪
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