徴収法  申告書の提出の経由 - Tatsutatsu1981の社労士日記

労働保険 2020. 12.

概算保険料申告書 様式

令和3年度労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用編) - YouTube

概算保険料申告書

企業が毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければない労働保険の「年度更新」。年度更新では前年度の労働保険料を精算するための「確定保険料」と、新年度の見込み額である「概算保険料」を申告・納付する必要があるが、手続きの方法や注意点を知りたいと考える担当者もいるのではないだろうか。 今回は、労働保険の基礎的な内容や企業負担の割合、年度更新の手続きフローや注意点について解説する。労働保険の手続きが可能なサービスも紹介しているので、導入を検討している場合は参考にしてほしい。 目次 ●労働保険とは ●労働保険料の負担割合は?

概算保険料申告書 記入例 新規

従業員を雇用している事業所が年に1回必ず行わなければならないのが、労働保険の年度更新です。年度更新の際には、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を計算しなければならず、手間がかかります。期限の直前にあわてないよう、手続きのやり方を知っておきましょう。 本記事では労働保険料の計算方法や年度更新手続きの流れ、注意点などを説明します。 労働保険とは 従業員を雇用している場合、労働保険への加入義務が生じます。まずは労働保険の概要を知っておきましょう。 労災保険と雇用保険のこと 労働保険とは、 労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険の総称 です。 労働者を1人でも雇う場合には、労働保険に加入する義務があります。 労 働 保 険 労災保険 通勤中や勤務に起因するケガや病気、死亡などに対して保険給付を行うもの。労働者を1人以上雇う場合に対象となる。 雇用保険 労働者が失業した際などに給付を行うもの。 一定の条件(労働時間が週20時間以上など)を満たす労働者がいる場合に対象となる。 労働保険の保険料率 労働保険料は、労働者へ年間に支払う賃金総額に保険料率をかけて算出します。 労災保険の保険料率は事業の種類により1, 000分の2. 5から1, 000分の88に分かれており、 危険度の高い業種ほど高くなっています。 労災保険料は、全額事業主が負担します。 雇用保険料は事業主と労働者(被保険者)の両方が負担する形になっており、事業の種類によって保険料率とそれぞれの負担割合が定められています。 雇用保険料率 事業主負担 被保険者負担 一般の事業 9/1, 000 6/1, 000 3/1, 000 農林水産・清酒製造の事業 11/1, 000 7/1, 000 4/1, 000 建設の事業 12/1, 000 8/1, 000 4/1, 000 労働保険の年度更新の際には、保険料と合わせて一般拠出金も納付する必要があります。一般拠出金は石綿(アスベスト)健康被害者の救済費用に充てるために全事業主が負担するもので、一般拠出金率は1000分の0. 02となっています。 労働保険の加入手続き 労災保険については労働基準監督署で、雇用保険についてはハローワークで 手続きを行います。加入時にはその年度分の概算保険料の納付も必要です。 一元適用事業(農林漁業・建設業以外)では労働保険料の申告・納付をまとめて行いますが、二元適用事業(農林漁業・建設業)は労災保険料と雇用保険料を別個に申告・納付します。 労働保険は年度更新の手続きが必要 労働保険では、年に1回、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を申告する年度更新という手続きを行い、保険料を納付します。 労働保険の年度更新とは?

概算保険料申告書 書き方 新規

労働保険が成立した事業所で、概算のみの労働保険概算保険料申告書は作成できますか? 回答 台帳では、労働保険関係成立にともなう概算のみの申告書は作成できません。 (すでに番号がある通常の年度更新のみの対応です) 恐れ入りますが、手書きにて対応して頂きますようお願いいたします。

算定基礎賃金集計表を作成する ①前年度に使用した全労働者(パート・アルバイトなどもすべて含む)の賃金台帳を用意する ②役員等について労働者性の有無を確認する ⇒代表者や役員報酬のみが支払われている役員は対象外です。兼務役員については、役員報酬以外の労働者としての賃金部分のみ算定賃金に含めます ③高年齢労働者、パートタイム労働者等の雇用保険の被保険者資格を確認する ⇒雇用保険の被保険者資格のない方でも、「労災保険・一般拠出金」の対象となるため、集計して、算定基礎賃金集計表の所定欄に記載します ④労災保険と雇用保険それぞれの対象労働者の人数と賃金を集計する 2. 申告書を作成する ①「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」で算出した確定保険料及び一般拠出金の算定基礎額を転記し、確定保険料と一般拠出金の額を計算する ②概算保険料についても計算し、確定保険料額と昨年度申告した概算保険料額(申告済概算保険料額)との過不足を計算する 申告書作成には、「年度更新申告書計算支援ツール」のご活用が便利です。ただし、支援ツールで作成した申告書の完成イメージを印刷して提出することはできません。必ず、画面上で作成した内容を申告書に転記して提出しましょう。 参考: 厚生労働省「年度更新申告書計算支援ツール」 3. 期間内に申告・納付する 令和3年度の申告・納付期限は、6月1日~7月12日です。提出先は労働局、労働基準監督署又は金融機関・郵便局等となります。 以上、労働保険年度更新の手順は、ざっくり分けて3段階です。記入例や詳細については、マニュアルをご確認いただくのが分かりやすいかと思いますが、ご不明な点がございましたらSHARES公認の社会保険労務士にお問い合わせください。 まとめ さっそく、労働保険年度更新の準備を始めましょう。賃金関係の算出や検討は、年度更新手続き上、特に時間を要する部分ですから、5月中に済ませておけると申告書作成がスムーズに進みます。 ✓ 令和2年4月1日から令和3年3月31日までに使用した全ての労働者に支払った賃金総額の算出 ✓ 令和3年4月1日から令和4年3月31日までに使用する全ての労働者に支払う予定の賃金総額の検討 社会保険労務士は、ご相談対応はもちろん、手続き代行も承っております。御社の業務効率化にぜひお役立てください!

June 2, 2024, 6:45 am