ジェンダー ギャップ 指数 日本 理由
過去ワースト2位となった日本のジェンダーギャップ指数。なぜ日本は変えられないのか?現状の数字から分析します。 撮影:今村拓馬 各国の男女格差を測る、世界経済フォーラム(WEF)による「ジェンダーギャップ指数2021」で、調査対象となった世界156カ国のうち、日本は120位でした(前年は121位)。主要7カ国(G7)および東アジア・太平洋地域で最下位です。 調査は「政治参画」「経済参画」「教育」「健康と生存率」の4分野での男女の格差を数値化したもの。日本は政治(147位)と経済(117位)などの分野で「指導的地位」にいる女性比率の少なさが浮き彫りとなりました。 低迷し続けるジェンダーギャップ指数。日本はなぜ変われないのでしょうか? 経済界のタテマエと実態、相次ぐジェンダー広告炎上から、その根底にあるものを検証します。 「女性リーダー比率3割」を進める"見える化" 日本のジェンダーギャップ指数。「指導的地位」にいる女性比率の少なさが指摘されている。 出典:グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート 企業のジェンダーギャップを埋めるためにまず、必要なことはなにか?
赤松良子 ジェンダーギャップ指数低い一番の原因は政治：日経Xwoman
6%の校長が女性であり、国際基準からかけ離れていることもわかります。ガールスカウト日本連盟が行った524名の女子高校生を対象としたアンケート調査結果によると、87.
「共に、その先に」Photo by 中村正樹 ところで、ジェンダー・ギャップ指数って? 「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」は、この連載の 前回の記事 でご紹介したダボス会議を運営する世界経済フォーラム(WEF)が、毎年発表している、各国のジェンダー平等の達成度を表す指数です。 14の指標を、 ①経済への参加とその機会 ②教育の到達度 ③健康と生存 ④政治的エンパワメント という4つの視点から評価し、その国の社会全体のジェンダー・ギャップを指数として算出します。この指数では、ジェンダー平等が達成された状態を「1」、男女がまったくの不平等である状態を「0」と考えます。 日本は各分野の指数がそれぞれ、①経済 0. 604、②教育 0. 983、③健康 0. 973、④政治 0. 061という評価を受けており、特に経済分野と政治分野がジェンダー平等とはほど遠い状態にあることが分かります。 経済・政治分野でのジェンダー不平等は、世界共通の課題 しかし、経済・政治分野におけるジェンダー不平等は日本だけの課題ではありません。上の図1は、世界の平均(紫色)と日本のスコア(黄緑)を重ねたものです。 世界の平均値でも、教育(0. 950)と健康(0. 975)は1に近くジェンダー平等の達成度が高い一方で、経済は0. 583と低く、政治は0. 218とさらに低くなっています。そう、経済・政治分野におけるジェンダー不平等はグローバル規模の課題なのです。(とはいえ、日本の政治分野は抜きん出て低いと言わざるを得ませんが……) ジェンダー・ギャップは西ヨーロッパで小さく、中東や北アフリカで大きい 上の図2は、世界の各地域のジェンダー・ギャップ指数とカテゴリー別のスコアの平均を比較したもので、色が濃くなるほどジェンダー平等の達成度が高いことを表しています。 ここからは、西ヨーロッパや北米のジェンダー・ギャップは小さく、中東や北アフリカで大きいことがわかります。 ちなみに、日本の総合的なジェンダー・ギャップ指数は、0.