サラリーマン副業で個人事業主になった時の税金は？【兼業メリットが大きい理由も】 | だてきなお
4で全体の4割。 つまり10万円の4割の4万円が、1か月分の副業の経費にできます。 例:電気代 副業分の電気代を算出するには、使用時間とコンセントの数からの2通りあります。 (1)使用時間で算出 1か月の電気代が1万円、副業に使っている時間は20%とします。 1万円×20%=2, 000円が副業の1か月分の経費です。 (2)コンセントの数で算出 家全体のコンセントが12個、そのうち副業で使っているのは3個とすると、3個÷12個=0. 25が使用割合です。 年間電気代が15万円とすると、15万円×25%=37, 500円が副業の年間経費になります。 例:ガソリン代 副業分のガソリン代を算出するには、走行距離と使用日数からの2通りがあります。 (1)走行距離で算出 1Lにつき20km走る車で、副業で走った距離が40kmとします。 副業で使ったガソリンは2Lですから、ガソリン1Lが120円であれば120円×2L=240円が経費です。 前提として、使用する車の1Lあたりの平均走行距離を把握し、副業の走行距離を記録しておく必要があります。 (2)使用日数で算出 1週間のうち副業で使った日数を記録しておき、割合を出します。 副業には週1日使用しているのであれば、1日÷7日=0. 143となります。 ひと月にかかるガソリン代が1万円なら、1万円×0. 143=1, 430円が1か月分の副業の経費です。 経費計上する際に必要な書類とは? 副業の経費を計上するには、それを証明するための書類を保管する必要があります。 経費になりそうなものの領収書は、細かくとっておくように心がけましょう。 そしてレシートや領収書に加え、ホテルやレンタカーなどの予約メールのプリントアウト、請求書と納品書などは保管しておくことをおすすめします。 家賃や電気代などは、引き落とされる口座の通帳をこまめに記帳しておきましょう。 経費を証明するための書類は、自分ではなく第三者が発行したものがベストです。 サラリーマンが、副業で経費を計上する際の注意点4つ サラリーマンの副業で経費を計上するときは、以下の4点に気をつけましょう。 経費の計上範囲を間違えると、 追加で税金を払わなくてはならない こともあります。 注意点1. サラリーマンが副業すると社会保険料は増える？社会保険の基礎を徹底解説 | ノマドジャーナル. 経費に必要な領収書などは、使用した目的や人物の名前などもいっしょに記録しておく 経費を計上するには、その費用と副業を結びつけるための記録を残しておくことが重要です。 領収書などを保管しておくのに加え、「何に使うために購入したか」「誰に会うために移動したか」などの使用目的も細かく記録しておきましょう。 支払った記録と事業内容との関連付けを、明確にしておくのがポイントです。 注意点2.
サラリーマンが副業すると社会保険料は増える？社会保険の基礎を徹底解説 | ノマドジャーナル
いくら法律で副業がOKと定められているサラリーマンであっても、勤務先の会社の就業規則で副業が禁止されていることもありますのでその点は確認が必要です。 副業禁止の会社に勤めるサラリーマンが個人事業主の開業届を出すと、勤務先の就業規則違反と判断されてしまいます。 その場合は、就業規則に則って処分を受けてしまう可能性がありますね! 給与をカットされたり、昇進が遅くなってしまったりの罰則がある場合があるので必ず上司などに確認しておくと良いかと思います。 (今どきそんな会社は辞めるべきかと思いますがw) では次は、サラリーマンが個人事業主になる時の手続きについて解説していきます。 サラリーマンが会社員兼個人事業主になるための手続きは? 会社が特に副業を禁止していなければ、日本の法律や制度などでサラリーマンと個人事業主の兼業を妨げるようなものはありません。 サラリーマンが個人事業主として開業するには、税務署に開業届を出す必要があります。 この届出は、本業の個人事業主として開業するときと同じ手続きです。 あとは、勤務先の会社で上司に報告するなど、何か手続きが必要か確認しておきましょう。 また、副業に熱中するあまり本業がおろそかにならないように注意しましょう! では次はサラリーマンの副業で個人事業主になった際の税金について解説していきます! サラリーマンの副業で個人事業主になった場合の税金はどうなる? 本業がサラリーマンで、副業で個人事業主として開業した場合、税金はどうなるのか見ていきましょう。 確定申告が必要なのは副業の利益が20万円を超えたとき サラリーマンと個人事業主を兼業する場合、確定申告が必要になるかどうかは、その年の副業の収入金額によって変わります。 本業の給料以外の収入を合計して年間20万円以上になった場合は確定申告が必要になります。 確定申告書に記入してその年の課税所得の合計を計算し、本業の会社で源泉徴収された所得税との差額を税務署に納税します。 確定申告の期限と、所得税の納期限はともに3月15日までとなります。 では次は確定申告する必要がある条件について解説していきます!
サラリーマンが副業する場合、本業の会社の社会保険(厚生年金・健康保険)に加入したまま活動できます。副業で事業所得や雑所得を得たとしても、支払う社会保険料は増減しません。 ただし副業でアルバイトをする方は、注意が必要です。 下記の条件をすべて満たすと、アルバイト先の会社でも社会保険に加入します。このとき本業と副業の会社の2ヶ所で社会保険に加入することになり、副業しないときよりも社会保険料は高くなります。 (1)1週間あたりの労働時間が20時間以上であること (2)1ヶ月あたりの決まった賃金が88, 000円以上 (3)雇用期間の見込みが1年以上であること (4)学生でないこと (5)以下のいずれかに該当すること ・従業員数が501人以上の会社(特定適用事業所)で働いている ・従業員数が500人以下の会社で働いていて、社会保険に加入することについて労使で合意がなされている 引用元: 厚生労働省「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています! (社会保険の適用拡大)」 なお、2ヶ所の企業で社会保険に加入する場合でも、健康保険証はどちらか選んだ一方の会社から受けとる1枚のみです。 このとき必要になる手続きですが、選択した会社を管轄する年金事務所に「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」を提出します。提出期限は、2ヶ所以上の会社で社会保険に加入することになった日から10日以内です。 参考: 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」 関連記事: 個人事業主とサラリーマンの違いとは 個人事業主について相談する 会社員が副業する場合 ここでは確定申告に着目し、サラリーマンが副業する場合の心構えをご紹介します。 確定申告ってなに? 確定申告は、所得税・復興特別所得税(以下、所得税)の過不足を精算する手続きです。 このとき1年間の所得金額とそれに対する所得税の金額を計算し、期日までに確定申告書を提出(併せて不足分の所得税を納付)する必要があります。 確定申告の時期は原則として2月16日から3月15日までですが、この日が土・日・祝日にあたるときは後ろにずれることもあります。 「所得税の過不足を精算する」ってどういうこと?