出さなければ罰則あり!? 財産債務調書とはどんな書類？
2016年度税制改正により、所得税の確定申告書に添付していた「財産及び債務の明細書」が見直され、「財産債務調書」という書類の提出制度になりました。 1. 財産債務調書の提出義務者 以下の(1)と(2)の両方を満たす方は、財産債務調書を提出。 (1). その年分の所得金額が2千万円を超え、かつ (2). その年12月31日時点で3億円以上の財産、または1億円以上の有価証券等を保有している 2. 財産債務調書の記載事項 財産債務調書には、その年12月31日時点で保有する全ての財産債務について種類、数量、価額、所在などを記載する必要があります。 (1). 土地の記載事項の例 (区分)土地、(用途)事業用、(所在)東京都千代田区○○1-1-1、(数量)250㎡、(金額)250, 000, 000円 (2). 預貯金の記載事項の例 (区分)預貯金、(種類)普通預金、(所在)○○銀行△△支店、(金額)50, 000, 000円 3. 財産債務調書に記載する財産の価額 財産債務調書に記載する財産の価額は、12月31日における時価または見積価額となっています。具体的には、以下の価額となります。 (1). 土地……固定資産税評価額で記載することができます。なお、相続税路線価による評価額、鑑定評価額でも構いません。 (2). 建物……固定資産税評価額で記載することができます。なお、鑑定評価額でも構いません。 (3). 預貯金……定期預金は預入れしたときの元本の金額で構いません。 (4). 上場株式等……証券会社から届く「取引残高報告書」に記載されている金額。 (5). 非上場株式……直近の「法人税申告書」に記載されている純資産価額。純資産価額は帳簿価額によるもの。 (6). 生命保険契約……解約返戻金の金額。保険会社から届く「契約状況のお知らせ」などに記載されています。 4. 財産債務調書の提出期限 財産債務調書は、その年の翌年3月15日までに、所得税の納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。 5. 提出期限までに死亡した場合 (1). 年の中途で死亡した場合には、その年の財産債務調書を提出する必要はありません。 (2). 1月1日から3月15日までに死亡した場合は、死亡した年の前年分の財産債務調書を提出する必要はありません。 6. 相続により財産を取得する場合 (1). 確定申告義務がある還付申告の制度廃止 ／稻田会計事務所－岡山市・倉敷市・総社市・玉野市で活動する税理士・会計事務所. 12月31日までに遺産分割が決まっていれば、分割により取得する価額で提出義務を判断します。 (2).
財産債務調書 提出義務 有価証券
よくある質問で問題が解決しない場合は… 1. 事前準備、送信方法、エラー解消など作成コーナーの使い方に関するお問い合わせ 2. 申告書の作成などにあたってご不明な点に関するお問い合わせ
財産債務調書 提出義務
土地については「固定資産税評価額」を見積価額としても良いとされています。また、取引相場のない株式の見積価額は、売買実例等がない場合には、その法人の直前期末の帳簿価額上の純資産額に持株割合を乗じて算定した価額を見積価額としても良いことになっています。詳しくは、国税庁のホームページに「財産債務調書の提出制度(FAQ)」がありますので、そちらを確認して頂きたいと思います。 ――財産債務調書について注意点があれば教えて下さい。 まずは、税理士が関与先の資産状況などを確認し、財産債務調書の提出義務の有無を判定することが重要なポイントといえます。また、関与先からすべての財産の報告を受けなければ、正確な財産債務調書を作成・提出することはできませんので、財産債務調書制度の趣旨を丁寧に説明し、関与先の理解を得ることが大切だと考えます。 ――そのほかに注意点はありますか?
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財産債務調書 提出義務 改正
どうすればよいの? 税務署からの連絡といえば、税務調査が真っ先に思い浮かぶかと存じますが、最近では、財産債務調書についての連絡も来たりします。 「財産債務調書」とは? 所得2000万円以上か資産3億円以上は提出必須となった財産債務調書 | 相続tokyo. 「確定申告」や「年末調整」だったら知っているけども、「財産債務調書」って何?聞いたことないな?という方も多いのではないでしょうか。 「財産債務調書」制度とは、平成28年1月から施行された制度です。 財産債務調書を提出しなければならない具体的な該当者は国税庁の公式ページなどでご確認いただきたいのですが、要件の一つに、「年末時点の財産が3億円以上(又は1億円以上の国外転出特例対象財産)」とありますので、ある程度の財産がある方が対象となってきます。 なお、「国外転出特例対象財産」という言葉を聞いても何のことだか分からないとは思いますが、代表的なものとしてはいわゆる「有価証券」、つまり株や公社債、投資信託などが挙げられます。(※国外という文字を見て、海外にあるものかなと思ってしまいがちですが、そういうことではありません) ついつい忘れてしまいがち 毎年、該当している方は、確定申告の手続きの一つとして、提出されているとは存じます。しかし、例年は該当しないのに、不動産の売却などによって、引っかかった場合などは、ついつい忘れてしまいがちです。 確定申告を税理士へ依頼している場合には、「今回の所得が2000万円超えていますので、念のための確認ですけれども、、、」といった形で確認してくれるのではないかと存じます。 土地の時価ってどうやって分かるの?いくらで書けばよい? この書類には、年末時点の財産の「時価」または「見積価額」を書くのですが、いざ記載しようとするといくらで書けばいいのかが分かりにくいと存じます。 そんなときは国税庁のホームページに、「財産債務調書制度のFAQ」が掲載されておりますので、そちらなどをご覧ください。 合理的な方法により算定された財産の「見積価額」の算出方法についての記載があります。その中で、土地について、3つの方法が挙げられています。 ・その年に課された固定資産税の計算の基となる固定資産税評価額 ・取得価額を基にその取得後における価額の変動を合理的な方法によ って見積もって算出した価額 ・翌年の1月から提出期限までに売却した場合にはその価格 不動産の 見積価額をどの方法で算出するか によって、3億円を下回り、提出義務がなくなるというケースもあるかもしれません。 このページでは、「財産債務調書の提出義務の確認」が来た方向けに財産債務調書についてご紹介しました。 「財産債務調書」は記載の方法にルールがありますので、「どうすればよいのか分からない」という方は、確定申告などで契約している税理士がいるようでしたら、一度、そちらに相談なさってはいかがでしょうか?
海外資産の税務相談は国際税務の専門家へ 国税庁は富裕層の海外資産の監視を強めていて、海外に資産を移して租税回避することはできなくなりつつあります。 こういった背景からか最近では、海外資産の租税対策や相続対策をしたいという声も多く聞かれるようになりました。 ただ、海外資産の相続対策は資産所在地の税制等にも関わるため、自らの判断で行ってしまうことはリスクが高いと言えます。 海外資産の租税・相続対策をお考えの方は、国際税務や国際相続専門の税理士に相談するようにしましょう。 相続税専門の税理士法人チェスターには国際相続専門の部署がございますので、お困りの際にはお気軽にご相談ください。 >>【相続税専門】税理士法人チェスターがサポートする国際相続 相続不動産の評価額を把握しておこう 不動産は慌てて売りに出すと買い主との 価格交渉で不利 になってしまう可能性があるので、相続した、もしくは、これから相続するかもしれない 不動産の価値は早めに把握 しておきましょう。 査定は無料で行えて、実際に売却する必要もないため、 相場を把握する目的で気軽に利用して大丈夫 ですよ。 おススメは、NTTグループが運営する一括査定サービス HOME4U です。 最短1分で複数の大手不動産会社に無料で査定の依頼を出すことができます。 HOME4Uの公式サイトはこちら>>