07013199952は糸島市住居確保給付金 相談・受付特設窓口 - 家賃や賃料を滞納や延滞中なら!督促を無視や放置するとこうなる!
- 住居確保給付金について(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた再支給の申請期間の延長及び職業訓練受講給付金との併給について追記しました) - 愛知県
- 住居確保給付金(生活困窮者自立支援制度・新型コロナウイルス関連)|愛知県名古屋市千種区の子育て制度・相談窓口一覧|イクハク(育児助成金白書)
住居確保給付金について(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた再支給の申請期間の延長及び職業訓練受講給付金との併給について追記しました) - 愛知県
【住居確保給付金】 最長9ヵ月、再支給も可能です! 対象となる方 住居確保給付金の対象となる方は、下記の通りです。 ・【住居確保給付金】 ・廃業等から2年以内の方 ・フリーランス、個人事業主、パート、アルバイトを含め、休業等により収入が離職・廃業と同程度まで減収し、家賃の支払いが困難になっている方 わりと幅広い方が対象になるのではないでしょうか。 ムギ 家賃の補助は助かるニャ! 住居確保給付金(生活困窮者自立支援制度・新型コロナウイルス関連)|愛知県名古屋市千種区の子育て制度・相談窓口一覧|イクハク(育児助成金白書). 住居確保給付金の給付期間 原則3ヵ月間、最長9ヵ月間となります。 一定額を上限に家賃相当額を自治体から支給します。 ※令和2年度中に新規で申請した方に限り、最長12ヵ月まで延長可能です。 ※令和3年6月末までの間、住居確保給付金の支給が終了した方に対して、3ヵ月間の再支給が可能です。 仮に3ヶ月分だけでも支給されたら大きいですよね! 何はともあれ、この記事を検索して目にした人はなるべく早く申請をしましょう。 ゆづき 自治体の支援は手厚いですね! ひろと 仕事が無くなっても支払いは止まらないですからね。 申し込み先 申込先はお住まいの自治体の自立相談支援機関にお問い合わせ下さい。 まさし院長 気軽に相談しましょう! 支給基準(名古屋市の場合) 収入基準額の例 単身世帯:121,000円、2人世帯:174,000円、3人世帯:220,000円 【収入基準額の考え方】 基準額(市民税が非課税となる収入額の12分の1)+家賃額(上限額以内) 資産額の例 単身世帯:504,000円、2人世帯:780,000円、3人世帯以上:1,000,000円 ※10か月目から12か月目の住居確保給付金を受給する場合は、上述の資産額と異なります。 2.支給額(上限) 単身世帯:37,000円、2人世帯:44,000円、3人世帯以上:48,000円 ※支給する家賃額の上限は、名古屋市の生活保護の住宅扶助特別基準額にならっています。 ※実際の家賃額が上限額を上回る場合の差額は自己負担となります。 まとめ こういう相談を苦手とする人も多いと思いますが、対象の場合は何も後ろめたいことはありません。 貰えるものはキチンと申請しましょう。 担当者の方は優しい方々ばかりです。 困ったときには相談する勇気も必要ですよね! 申請は郵送での申請と窓口での申請の2通りあります。 ↓↓オススメ記事 【月次支援金】とは?申請のやり方を解説します!
住居確保給付金(生活困窮者自立支援制度・新型コロナウイルス関連)|愛知県名古屋市千種区の子育て制度・相談窓口一覧|イクハク(育児助成金白書)
4万円 + 家賃額(上限3. 6万円) 2人 基準額13. 0万円 + 家賃額(上限4. 3万円) 3人 基準額17. 2万円 + 家賃額(上限4. 7万円) 4人 基準額21. 4万円 + 家賃額(上限4. 7万円) 5人 基準額25. 5万円 + 家賃額(上限4. 7万円) 6人 基準額29. 7万円 + 家賃額(上限5. 0万円) 7人 基準額33. 4万円 + 家賃額(上限5. 6万円) 8人 基準額37. 0万円 + 家賃額(上限5. 6万円) 9人 基準額40. 6万円) 10人 基準額44. 3万円 + 家賃額(上限5. 6万円) 資産について 申請日における世帯の預貯金と現金の合計が、下表の額以下であることが要件です。 世帯員数 新規申請から9ヶ月まで 10ヶ月以上受給の場合 1人 50. 4万円以下 25. 2万円以下 2人 78. 0万円以下 39. 0万円以下 3人以上 100. 0万円以下 50.
2015年からスタートしている生活困窮者自立支援制度。 コロナウイルス感染拡大などの状況のなか、住宅を失うおそれのある困窮者への支援が拡大されました。 給与や収入が減って、家賃が払えない状況になる方に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主さんに支給されます。 2021年1月以降の支給延長に伴って、ハローワークへの登録をすることが条件になっています。 新規で申込みをされる方は自治体の窓口でお問合せください。 生活困窮者自立支援制度についてのイクハクページ→ こちら 対象 収入が減少し、離職等と同等程度の状況にある方 (仕事を辞めていなくても対象になります) ※収入減だけではなく、預貯金などの条件もあります。 支給額 市区町村ごとに定める額(生活保護制度の住宅扶助額)を上限に実際の家賃額を最長12か月支給します 。 (例)東京都特別区の場合 世帯の人数:1人の場合 支給上限額の目安:53, 700円/月 世帯の人数:2人の場合 支給上限額の目安:64, 000円/月 世帯の人数:3人の場合 支給上限額の目安:69, 800円/月 相談窓口 生活困窮者自立相談支援機関 全国の相談支援機関一覧は→ こちら 申請方法 上記相談窓口に申請してください。 問い合わせ先 住宅確保給付金コールセンター 0120-23-5572 9時~21時(土日・祝日含む)