民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案：参議院
平成16年8月9日現在 第160回国会(臨時会) 付託委員会等別一覧はこちら 各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。 議案審議情報 件名 民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案 種別 法律案(内閣提出) 提出回次 159回 提出番号 65 提出日 平成16年3月2日 衆議院から受領/提出日 衆議院へ送付/提出日 先議区分 衆先議 継続区分 衆継続 参議院委員会等経過 本付託日 付託委員会等 議決日 議決・継続結果 参議院本会議経過 議決 採決態様 採決方法 衆議院委員会等経過 平成16年7月30日 法務委員会 平成16年8月6日 継続審査 衆議院本会議経過 その他 公布年月日 法律番号 議案等のファイル 提出法律案のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。
民事訴訟費用等に関する法律
現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開く または 推奨環境のブラウザ でアクセスしてください。 公開日: 2021年04月16日 相談日:2021年04月13日 1 弁護士 1 回答 ベストアンサー 【相談の背景】 訴訟費用の計算について質問します。 民事訴訟費用等に関する法律及び規則で規定する、「通数」というのはどういう意味ですか? 訴訟その他書面は、普通は、裁判所に提出する正本と被告に提出する副本があって、もし、原告本人控えの正本も含まれると、三通になってしまうのではないですか。 【質問1】 「通数」というのは、被告と裁判所と原告本人控えは、一通としてしか計算されませんか? 1016984さんの相談 回答タイムライン 弁護士ランキング 大阪府2位 タッチして回答を見る > 【質問1】 > 「通数」というのは、被告と裁判所と原告本人控えは、一通としてしか計算されませんか?
民事訴訟費用等に関する法律 9条
1. 法令・法案の基本情報 法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。 法令の情報 法律番号:昭和46年法律第40号 公布年月日:昭和46年4月6日 通称:民訴費用法 法令の形式:法律 効力:有効 分類: 民事法/民事手続/民事訴訟, 民事法/民事手続/民事訴訟費用等 法案の情報 法律案名:民事訴訟費用等に関する法律案 提出回次:第65回国会 種別:閣法 提出番号:79 提出者:内閣 提出年月日:昭和46年3月3日 成立年月日:昭和46年3月29日 2.
1. 民事訴訟費用等に関する法律 昭和46年4月6日法律第40号 | 日本法令索引. 法令・法案の基本情報 法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。 法令の情報 法律番号:昭和46年法律第42号 公布年月日:昭和46年4月6日 法令の形式:法律 効力:有効 分類: 刑事法/刑事手続/刑事訴訟, 民事法/民事手続/民事訴訟, 民事法/民事手続/民事訴訟費用等 法案の情報 法律案名:民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法案 提出回次:第65回国会 種別:閣法 提出番号:81 提出者:内閣 提出年月日:昭和46年3月3日 成立年月日:昭和46年3月29日 2. 法令沿革 この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。 このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。 法令沿革 0件 3. 被改正法令 この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。 被改正法令 15件 改正: 公示催告手続ニ関スル法律(明治23年4月21日法律第29号) 廃止: 民事訴訟費用法(明治23年8月16日法律第64号) 廃止: 民事訴訟用印紙法(明治23年8月16日法律第65号) 廃止: 商事非訟事件印紙法(明治23年8月16日法律第66号) 改正: 借地法(大正10年4月8日法律第49号) 廃止: 刑事訴訟費用法(大正10年4月12日法律第68号) 改正: 抵当証券法(昭和6年3月30日法律第15号) 廃止: 訴訟費用臨時措置法(昭和19年2月10日法律第2号) 改正: 家事審判法(昭和22年12月6日法律第152号) 改正: 刑事訴訟法(昭和23年7月10日法律第131号) 改正: 検察審査会法(昭和23年7月12日法律第147号) 改正: 刑事訴訟法施行法(昭和23年12月18日法律第249号) 改正: 検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法(昭和24年5月14日法律第57号) 改正: 民事調停法(昭和26年6月9日法律第222号) 改正: 特許法(昭和34年4月13日法律第121号) 4.