地域によって異なるお泊りデイサービスに関する基準の有無とその概要 | 介護事業お役立ちコラム
A|「指定通所介護事業所の設備を利用しないもの」、または「食堂などの一部設備を共用するが、宿泊に関しては指定通所介護事業所等以外で実施するもの」は宿泊サービスには該当しません。 ただし、これらの形態は有料老人ホームとして老人福祉法上の届出が必要になる場合があるので注意してください。 Q|宿泊室における一人当たりの床面積7.43㎡について、広すぎる(狭すぎる)のではないか? A|利用面積の基準については国指針に準拠して定めています。従来の都の独自基準においても、小規模多機能型居宅介護の宿泊室の1室あたりの床面積7.43㎡以上の基準をもとに、指定通所介護事業所等の利用定員及び1人当たりの面積等を勘案して同様の基準を定めていました。利用者の尊厳保持及び安全確保を図るために、必要な面積であると考えています。 Q|個室以外の宿泊室の面積や利用者ごとのスペースの確保の考え方は? 地域によって異なるお泊りデイサービスに関する基準の有無とその概要 | 介護事業お役立ちコラム. A|個室以外の宿泊室は、当該事業所内に個室がない場合においても、宿泊室としてプライバシーが確保されたしつらえで必要面積が確保されていれば差し支えないとしています。台所、廊下、玄関ホール、脱衣所等の居室以外の面積は含まれないこと、また、本基準の「個室以外の宿泊室」の面積と指定通所介護事業所等の「食堂兼機能訓練室」の届出面積とは直 接関係ないものであることにご注意ください。 なお、個室以外の宿泊室の面積においては、宿泊室に隣接する他の利用者等が通らない縁側等のスペースがある場合には、利用者の占有スペースに含めることができます。 運営について Q|宿泊サービス計画作成について、注意すべきことはどのようなことか? A|特に以下の点についてご注意ください。 ●4日未満の利用であっても反復的、継続的に利用することが予定されている利用者については、宿泊サービス計画を作成してください。 ●居宅サービス計画に沿って作成し、宿泊サービスの利用が長期間とならないよう、居宅介護支援事業等と密接な連携を図ってください。 ●計画の内容について、利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るとともに、作成した計画を利用者に交付してください。 Q|【主治医等との連携、緊急時等の対応、非常災害時の対応、事故発生時の対応について】 これらについては、すべて個別にマニュアル等を作成する必要があるのか? A|本基準においては、それぞれの事態に対応した連絡・連携について求めています。有事に円滑に対応する備えを行うためには、これらについてマニュアルや手順書等の整備が望まれます。 マニュアルや手順書等の体裁については、事業所ごとの実態に即して作成してください。 なお、「主治医等との連携」とは宿泊サービス計画策定時や必要な場合に利用者の心身の状況について情報連携を行うこと、「緊急時等の対応」とは宿泊サービス提供時に利用者の病状の急変等のあった場合の対応、「非常災害対策」は地震や火災等の非常災害発生時の対応、「事故発生時の対応」とは宿泊サービスの提供により事故が発生した場合の対応をいいます。 Q|【事故発生時の対応】 介護保険外の宿泊サービス利用中の事故においても、市町村や居宅介護支援事業所へ連絡する必要があるのか?
- 地域によって異なるお泊りデイサービスに関する基準の有無とその概要 | 介護事業お役立ちコラム
- 埼玉県における通所介護事業所で提供する宿泊サービスについて - 埼玉県
- 介護保険制度2015年の改正【お泊りデイの届出・公表制導入】
地域によって異なるお泊りデイサービスに関する基準の有無とその概要 | 介護事業お役立ちコラム
介護ソフト「カイポケ」 介護の基礎知識 法改正 介護保険制度2015年の改正 介護保険制度2015年の改正【お泊りデイの届出・公表制導入】 お泊りデイの届出・公表制導入 はじめに ー お泊りデイとは? 「お泊りデイ(サービス)」という言葉を聞いたことがありますか?
埼玉県における通所介護事業所で提供する宿泊サービスについて - 埼玉県
A|宿泊サービス事業所の従業者は、利用者の就寝時間中においても、排せつ介助や安全確保のための見守り等の介護に係るサービスを、適切に提供しなければなりません。 また、労働基準法では「宿直」とは、所定労働時間外における勤務の一態様であって、本来の業務は処理せず、緊急の電話の収受や非常事態に備えて待機するもので、常態としてほとんど労働する必要のない勤務態様と解されています。 したがって、宿泊サービス事業所において行うべきサービス提供は事業本来の業務であり、労働基準法上の「宿直」にはあたらないため、 宿直勤務者は、従業者の員数に含まれません。 Q|「資格を有する者」とは、どのような資格か? 埼玉県における通所介護事業所で提供する宿泊サービスについて - 埼玉県. A| 宿泊サービス提供においては、夜間、複数の利用者に対し、原則1人の従業者が介護等のサービスを提供するものであることから、介護福祉士、介護職員実務者研修、介護職員初任者研修課程を修了した者等の利用者への直接処遇に関する専門的知識や、介護の提供に係る経験を有する者が望ましいと考えています。 責任者について Q|指定通所介護事業所等の管理者は、宿泊サービスの責任者になれるか? A|指定通所介護事業所等の従業者が、宿泊サービス従業者として勤務する場合は、 指定通所介護事業所等の人員基準及び労働基準法に違反しない範囲において、当該従事者を責任者とすることは可能です。 必要な設備及び備品等について Q|必要な消防設備とは何か? A|1ヶ月に5日以上宿泊サービスを提供する事業所は、「消防法施行令別表第1(6)項ロ」が適用されるため、 防炎クロス・カーテン、誘導灯、消火器、自動火災報知設備、スプリンクラー設備が必要です。 消防用設備の詳細については、最寄りの消防署にご確認ください。 Q|「宿泊サービスを提供するにあたり適切な寝具等の必要な備品」とは何か? A|各事業所における宿泊サービスの提供を行うにあたり、必要となる設備を指します。指定通所介護事業所等の設備・備品については、その運営に支障のない範囲であれば、使用しても差し支えありません。 なお、例えば宿泊サービス提供用の折りたたみベッドを事業所内に保管する場合などに、指定通所介護事業所のサービス提供時間帯において食堂兼機能訓練室等基準に定める設備に影響しないよう、注意してください。 宿泊室について Q|指定通所介護事業所として届け出ている食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室以外の部屋や隣接する建物等で宿泊サービスを提供することは可能か?
介護保険制度2015年の改正【お泊りデイの届出・公表制導入】
5% という結果となっています。 私自身、在宅の現場で作業療法士(リハビリスタッフ)として勤務してきた経験があります。その中で、在宅でご高齢者を支えるご家族様のご苦労やお気持ちが痛いほど分かります。しかし、近年のニュースでもピックアップされたように介護保険外サービスには、不安定な部分があるのも事実としてございます。(もちろん素晴らしいサービスをされているところもあります) だからこそ、これらのニーズを受け、低所得者層には一定の助成金を付与し、ショートステイとデイサービスを併せた新たな混合型サービスを「保険内で」展開できるように行政に期待しています。 「 介護の人手不足の中で介護の質をどう高めるか 」 この課題を解決し、ご家族様が安心して暮らせるような公共政策に期待です。
通所介護(デイサービス)の利用者が、夜もそのまま施設に宿泊できる、通称「お泊まりデイサービス」というサービスがあります。このサービスは、家族の介護負担軽減や要介護者の気分転換などを理由に年々需要が高まる傾向にありますが、介護保険制度外のサービスであることから、事業者によってサービスに差が生じやすいという問題も指摘されています。 お泊まりデイサービスの運営基準と問題点 お泊まりデイサービスは、介護保険制度外の自主事業として取り扱われます。運営方法や人員、設備内容は事業者にすべて一任されており、サービス提供にあたり市町村または都道府県から事業指定を受ける必要もありません。そのため、利用者のニーズに応じてサービス内容を柔軟に設定する優良事業者が出てくる一方で、狭い部屋に何人もの要介護者を雑魚寝させるという劣悪な環境で運営を行う悪質事業者も出てきてしまっているのが現状です。こういった悪質事業者を生み出さないために、厚生労働省では、標準的な宿泊日数や利用人数を示すガイドラインを作成し、平成27年4月30日に発表しました( 参考:厚労省通知vol.