事業所番号とは 社会保険
◆雇用保険適用事業所番号ってなに? 雇用保険適用事業所番号とは、雇用保険に加入している企業に対して割り振られる、 4桁―6桁―1桁の、合計11桁の番号のことです。 ◆どこに書いてあるの? 雇用保険に加入している企業であれば、 従業員の雇用保険被保険者の資格取得届や資格喪失届の、事業主控に書いてあります。 また、雇用保険の対象となる最初の従業員を雇い入れた時、 ハローワークに 雇用保険適用事業所設置届 や雇用保険被保険者取得届を提出したはずです。 実は、この手続きが完了した後に、雇用保険適用事業所設置届事業主控(適用事業所台帳)が交付されているのです。 雇用保険適用事業所番号は、この適用事業所台帳にも書いてあります。 ◆見当たらない場合はどうしたらいいの? 事業所番号の確認方法 – freee ヘルプセンター. もし万一、適用事業所台帳が見当たらない場合は、 所轄のハローワーク に「雇用保険関係各種届書等再作成・再交付申請書」を提出することで、 適用事業所台帳を再発行してもらえます。
事業所番号とは 雇用保険
厚生年金保険の適用事業所の事業主の方は、法令により、従業員の方が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入している場合、その従業員の方に必要な協力をするとともに、法令及び「 個人型年金規約 」が遵守されるよう指導等に努めることとされています。 確定拠出年金法(平成13年6月29日法律第88号) (個人型年金についての事業主の協力等) 第78条 厚生年金適用事業所の事業主は、当該厚生年金適用事業所に使用される者が個人型年金加入者である場合には、当該個人型年金加入者に対し、必要な協力をするとともに、法令及び個人型年金規約が遵守されるよう指導等に努めなければならない。 2 前項の場合において、国は、厚生年金適用事業所の事業主に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。 個人型確定拠出年金に加入している従業員の方のため、事業主の方にご協力いただきたい事項を掲載しています。 iDeCoとは? 「iDeCo」は、任意で申し込むことにより公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金のひとつです。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。加入者自らが掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。 これまでの加入対象者は、自営業者の方や企業にお勤めの方の一部に限られていましたが、平成29年1月から、企業年金を実施している企業にお勤めの方や※専業主婦の方、公務員の方を含め、基本的に公的年金制度に加入している60歳未満の全ての方が加入できるようになりました。 ※ 企業型確定拠出年金の加入者は、お勤め先の企業が規約でiDeCoへの加入を認めている場合のみ、加入可能となります。 3つの税制メリット 仮に毎月の掛金が1万円の場合、その全額が税額軽減の対象となり、所得税(10%)、住民税(10%)とすると年間2. 4万円、税金が軽減されます。 通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されますが(源泉分離課税20.
事業所番号とは
事業所就業場所情報 すでに「2. 事業所基本情報」で登録した事業所のほか、工場や支店、店舗など、就業場所として登録することができます。最大20ヵ所まで登録できますので、追加する場合は 就業場所を追加 ボタンをクリックしてください。 ここで登録した就業場所情報は、求人仮登録(求人情報の入力)の際に活用(登録データを引用)できます。追加登録・削除も可能です。 1[就業場所名称] わかりやすい名称を入力してください。 2[就業場所所在地] 求職者が迷わないよう、ビル名、階数、(または部屋番号)まで正確に入力してください。 地図表示 ボタンをクリックすると、入力した住所の周辺地図が表示されます。ピンの位置や縮尺を調整してください。ピン表示を希望しない場合は、ピンを削除することができます。 3[最寄り駅] 5. 事業所PR情報 代表的な支店・営業所・工場等、主要取引先、関連会社、年商、福利厚生・研修制度、両立支援の内容、障害者に対する配慮に関する状況などを入力します。 入力した情報は、ハローワークインターネットサービスに公開されるほか、「求人・事業所PRシート」に表示され、ハローワーク内等において、公開されます。(ただし、求人票には表示されません。)公表を希望しない内容については入力不要です。 求人情報にプラスして貴社が求職者にPRしたい情報を掲載できますので、活用してください。 なお、「障害者に対する配慮に関する状況」については、障害者専用求人を提出する予定の有無に関わらず、出来る限り入力してください(障害者専用求人以外の求人にも、障害者が応募する場合があります)。 1[福利厚生・研修制度] 社員食堂、社内融資制度、法定以上の健康診断(人間ドック補助、メンタルヘルス)、余暇活動支援、制服の有無、休憩室の有無などのほか、社内研修制度や資格取得補助など従業員向けの各種研修制度を入力してください。 研修制度については正社員以外の利用の可否についても選択をしてください。 2[両立支援関係] 育児や介護など家庭の都合や病気などの事情を抱えている方に対する勤務時間の調整や休暇の付与等の支援や配慮などがあれば入力してください。 6.