大分県 | 教職採用試験データベース

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年7月26日更新 令和4 年 度大分県公立学校教員採用選考試験(令和3年度実施)について 令和3年7月26日 大分県教育庁教育人事課 ○ 令和4年度大分県公立学校教員採用選考試験実施要項はこちらから [PDFファイル/2. 73MB] ○ 募集案内(パンフレット)はこちらから [PDFファイル/2. 96MB] ○第1次試験について ・ 合格者受験番号 [PDFファイル/38KB] ・ 試験結果 [PDFファイル/86KB] ・ 合格最低点 [PDFファイル/64KB] ○第2次試験について ・ 試験日程 [PDFファイル/69KB] ○問題等について 教養試験及び専門試験の問題等は、大分県情報センター(大分県庁舎本館1階)で公開しています。 詳細は、電話097-506-2285にお問い合わせ(9時00分~17時00分 土曜・日曜日及び祝日を除く。)ください。 このページに関するお問い合わせ先 教育人事課 〒870-8503 大分市府内町3-10-1 (県庁舎別館7階) 採用試験・免許班 Tel:097-506-5518 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

1. 今夏教採の最終合格平均倍率4.0倍 6年連続で低下 | 教育新聞
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今夏教採の最終合格平均倍率4.0倍 6年連続で低下 | 教育新聞

こんにちは。大分校の下ノ村亮介です。 12日の午後に本年度の一次試験の受験状況や各筆記試験の模範解答が大分県教育委員会のホームページに掲載されていました。 今朝の大分合同新聞にも掲載されていましたが今年の採用予定者450名に対し、現時点での倍率は2. 8倍となり10年前と比べると倍率はおよそ3分の1になっているそうです。(教員採用試験の倍率は全国的に減少傾向にあります。) 全体でみると倍率が下がったから合格しやすいかというとそうというわけではなく、6月27日に出願状況についてのブログでも触れましたが教科によっては採用人数の減少により倍率が大きく変化している教科もあります。 受験状況・模範解答について確認したい方は 大分県教育委員会HP をご覧ください。 ●お知らせ 大分校では過去の試験情報や講師による二次以降の試験対策会を受付中です。 人物試験対策会の受付は電話または窓口での受付の身となっており、また先着順で受け付け予約を行っておりますのでまずはお電話いただけると状況を確認いただけます! 講座詳細は 「2021年夏試験対策 人物試験対策会 」 をチェックしてみてくださいね♪ 東京アカデミー大分校 教員採用試験担当 下ノ村亮介 TEL(直通):097-536-7588

【教員採用】大分県教採試験　一次試験の模範解答・受験状況が発表されました。 | ブログ一覧 | 就職に直結する採用試験・国家試験の予備校 東京アカデミー大分校

6%増),中学校が53, 871人(同7. 6%増),高等学校が42, 206人(同0. 5%減),盲・聾・養護学校が6, 094人(同6. 9%増),養護教諭が7, 740人(同5. 9%増)であり,高等学校以外で前年度より増加したこととなっている。 (2) 受験者数の推移(第3表) 受験者総数について過去10年間の推移をみると,平成7年度選考から平成10年度選考まで増加が続き,平成11年度選考で一度減少したが,平成12年度選考から再び増加が続いている。 3 採用者数について (1) 平成16年度選考における採用者数の状況(第1表,第3表) 平成16年度選考の採用者総数は,20, 314人で,前年度と比較すると,1, 513人(8. 0%)の増加となっている。 採用者数の内訳は,小学校が10, 483人(前年度比11. 2%増),中学校が4, 572人(同8. 2%増),高等学校が2, 985人(同2. 2%減),盲・聾・養護学校が1, 525人(同9. 0%増),養護教諭が749人(同7. 9%増)であり,高等学校以外が増加している。 (2) 採用者数の推移(第3表,図1) 採用者総数について過去10年間の推移をみると,平成7年度選考以降減少が続き,平成13年度選考から増加に転じている。12年度選考までの減少は,平成5年度からの定数改善計画実施にもかかわらず,児童生徒数の減少による教職員定数の自然減が改善計画による教職員定数の増加を上回っていたため,各教育委員会における採用者総数の減少傾向が依然として続いていたことが一因と考えられた。しかし,平成13年度選考で増加に転じ,16年度選考でも引き続き増加している。これは,主に小学校において児童生徒数の減少幅がやや緩和されてきたことに加え,教科等に応じて少人数指導などの指導方法の工夫改善を可能にするため新たに平成13年度から実施している第7次教職員定数改善計画により教職員定数が増加したこと,また,定年退職者が増加したことなどが理由と考えられる。 試験区分ごとの採用者数を前年度と比較すると,小学校で1052人(11. 2%), 中学校が346人(8. 2%),盲・聾・養護学校が126人(9. 今夏教採の最終合格平均倍率4.0倍 6年連続で低下 | 教育新聞. 0%),養護教諭は55人(7. 9%)とそれぞれと増加しており,高等学校は66人(2. 2%)減少している。 4 競争率(倍率)について (1) 平成16年度選考における競争率(倍率)の状況(第1表,第3表) 平成16年度選考の競争率(倍率)は,全体で7.

大分）来年度４３４人を採用　県教委　倍率過去最低：朝日新聞デジタル

2%)となっている。 最も多い出身者の割合を試験区分別に見ると,小学校,中学校,高等学校,盲・聾・養護学校とも一般大学でそれぞれ全体の44. 8%,68. 3%,74. 9%, 54. 7%を占めており,特に高等学校においてその割合が高くなっている。また,養護教諭では,短期大学出身者が全体の50. 7%を占めている。 平成16年度の採用者の学歴別内訳は,一般大学出身者が10, 019人(49. 3%),教員養成大学・学部出身者が7, 669人(37. 8%),大学院出身者が1, 974人(9. 7%),短期大学出身者が652人(3. 2%)となっている。 最も多い出身者の割合を試験区分別に見ると,小学校は教員養成大学・学部の47. 3%であり,中学校,高等学校及び盲・聾・養護学校は一般大学でそれぞれ55. 3%,64. 7%,46. 3%と高くなっている。養護教諭については,一般大学が35. 4%と最も多いが,一般大学教員養成大学・学部も34. 7%となっている。 次に,学歴別の採用率(採用者数を受験者数で除したものを百分率で表したもので,受験者の何パーセントが採用されたかを示す)を見ると,全体では教員養成大学・学部出身者が20. 4%,大学院出身者が13. 4%,一般大学出身者が10. 4%,短期大学出身者が5. 7%となっており,教員養成大学・学部出身者及び大学院出身者が他の出身者に比べて高い率で採用されている。 8 受験者,採用者に占める新規学卒者の人数及び比率について(第6表,第7表,図 平成16年度選考の受験者に占める新規学卒者の割合は27. 5%で前年度に比べ1. 5ポイント減少した。また,採用者に占める新規学卒者の割合は25. 2%と前年度より0. 5ポイント上回った。過去10年間で採用者に占める同割合が増加したのは,平成15年度からであり引き続き増加した。 採用率については,全ての試験区分で増加しており,小学校が一番大きな増加となっている。一方,全体の採用率は,新規学卒者が11. 6%,既卒者が13. 1%となっており,既卒者の方が高くなっているが,前年度に比べると両者の差がわずかに縮小している。試験区分別にみると,小学校及び盲・聾・養護学校は新規学卒者の採用率の方が高く,それ以外では既卒者の採用率の方が高くなっている。 9 採用者に占める民間企業経験者等の人数及び比率について(第8表) 各県市では,教員に個性豊かで多様な人材を幅広く確保していくため,従来から教員採用選考方法の工夫・改善について様々な取組がなされており,多くの県市では教職経験や民間企業の勤務経験等を積極的に評価している。民間企業の勤務経験のある者とは,採用前の職として教職以外の継続的な雇用に係る勤務経験(いわゆるアルバイトの経験を除く)のある者(以下「民間企業等勤務経験者」という)である。 教職経験者(採用前の職として国公私立の教員であった者で非常勤講師も含む)の割合は57.

9%で,前年度と比較すると全体として0. 5ポイント増加している。 また,平成16年度選考の採用者に占める民間企業等勤務経験者(3年以上)の割合は4. 8%で,前年度と比較すると全体として0. 5ポイント増加しており,試験区分別では中学校で減少が見られるが,他の区分は全て増加している。民間企業等勤務経験者(3年未満)の割合は5. 4%で,前年度と比較すると全体として1. 3ポイント増加している。試験区分別では,中学校で昨年度同値で,他は全て増加している。