今家を建てるべきか コロナ

4人となっており、購入者層の多くが3~4人世帯となっています。 こうしたデータからも、子どもが生まれたタイミングでマイホームの取得が検討されていることが分かります。 【2021年】新型コロナの影響は? 注文住宅の動向をチェックしよう 2021年は新型コロナウイルスの蔓延など、住宅市場に大きな影響を与える要因が数多く見受けられる年でもあります。ここでは、現在の注文住宅の動向について詳しく見ていきましょう。 地価の変動 国土交通省の令和3年地価公示によると、2021年1月1日時点の地価動向として土地の全国平均価格は昨年比で0. 3%下降しており、やや落ち込んだ状況にあるといえます。 コロナ禍の影響を受け、宅地は5年ぶり、商業用地は7年ぶりの下落となっていることから、土地の相場から見ると2021年は相対的に買いどきにあたると考えられます。 金利の変動 住宅ローン金利については、2021年4月の段階で変動金利が史上最低水準を維持していることから、引き続き低金利時代にあると判断できます。ただ、一部金融機関や商品によっては、このタイミングで金利の引き上げを行っているところもあります。 特に固定金利の場合は、借入時点の金利が完済まで適用される(期間選択型の場合は一定期間まで)ため、過去の動きと比較しながら検討することが大切です。 2021 年の住宅優遇制度にはどんなものがある?

家を買うにあたって、どうしても気になるのは金銭面ですよね。 以下のグラフは、初めて住宅を取得した世帯の平均年収を示しています。 「 平成30年度住宅市場動向調査報告書 」(国土交通省)より作成 グラフを見ると、分譲マンション一次取得者の平均世帯年収は840万円と突出していますが、概ね660~780万円であることが分かります。 「ある程度の収入がないと家を買うことはできない」「もっと年収が増えたら家の購入を検討したい」と考えている方もいるでしょう。実際、分譲マンションにおいては、年収600万~800万がもっとも多く、全体でも600万以上が多数を占めますが、注文住宅(全国)、分譲戸建・マンション、中古戸建・マンションにおいては、世帯収入のボリュームゾーンが400~600万円であり、実際にはどの世帯年収層でも住まいの購入は実現可能であることがこのグラフから読み取れるでしょう。 購入資金は? 次に、購入資金、自己資金、借入金がどれくらいなのかを見ていきましょう。 以下のグラフは、実際に初めて住宅を取得した世帯の平均的な購入資金、自己資金、借入額を表しています。 「 平成30年度住宅市場動向調査報告書 」(国土交通省)より作成 新築・中古によって、当然のことながら購入資金に大きく差があります。 平均すると、新築の場合は、3, 900~4, 500万円程度。中古の場合は、2, 600万円程度です。 一方で自己資金は購入資金ほどの差が見られず、6~7割程度を借入金で賄っていることが見て取れます。 自己資金とは、住宅購入の際に事前に用意しておく現金のことです。通常、頭金や諸費用(融資手数料や登記費用など)を支払う際に使われ、一般的には物件購入価格の2割以上必要だと言われています。 借入金とは、住宅ローンのことを指します。住宅の購入資金として、金融機関から借りる融資のことです。 借入金が多いほど最終的な金利の支払いが増えてしまうため、多くの自己資金を用意してから住まいを購入していることが読み取れます。 家を買うタイミング、本当に今で大丈夫?

低金利、助成金、来たる増税…「今が建て時」かもしれません 私たちはまず、「家を建てたい」と思ったときが「建て時」だと考えています。 しかし、今はまさに建て時なのかもしれません。 まず、住宅ローンはそのときの情勢により金利が変動しますが、今現在これまでにない「低金利」となっています。 また、「すまい給付金」や「省エネ住宅ポイント」などの助成金や、家を建てることにより一定期間所得税が還付される「住宅ローン減税」もあります。 上記を踏まえると、まさに「今が買い時」なのかもしれません。 まずはお気軽にご相談ください。 (補助金について、詳しくは「 助成金・補助金情報 」をご覧ください。)