解雇 予告 手当 退職 所得
相談の広場 著者 あまっち さん 最終更新日:2009年01月09日 16:52 しょっちゅう質問させていただいてます。いつもありがとうございます。 6月から 雇用 したものの、11月に解雇した社員がいるのですが、解雇予告手当を207, 052円支払いました。そこで質問ですが、 ① 退職金 とみなされるので、 給与所得 の 源泉徴収票 にはふくめませんね? ② 退職金 の控除があるので源泉税はかかりませんね? ③ 退職所得の源泉徴収票 を発行するのでしょうか? ④源泉税の納付書の 退職 所得を書く欄に記載しますか? ⑤ 法定調書 合計票の 退職 所得の合計欄に記載しますか? 以上です。よろしくお願いします。 Re: 解雇予告手当と退職金って… > しょっちゅう質問させていただいてます。いつもありがとうございます。 > 6月から 雇用 したものの、11月に解雇した社員がいるのですが、解雇予告手当を207, 052円支払いました。そこで質問ですが、 > ① 退職金 とみなされるので、 給与所得 の 源泉徴収票 にはふくめませんね? > ② 退職金 の控除があるので源泉税はかかりませんね? > ③ 退職所得の源泉徴収票 を発行するのでしょうか? 解雇予告手当の各種取扱いとは！？ | 岡松豊税理士事務所. > ④源泉税の納付書の 退職 所得を書く欄に記載しますか? > ⑤ 法定調書 合計票の 退職 所得の合計欄に記載しますか? > 以上です。よろしくお願いします。 ①解雇予告手当は 退職金 や給与とは性質が異なりますので、 退職金 や給与でもありません。 非課税所得 です。 以下省略 そ、そうでしたか! 根本的に間違っていました。よくわかりました。 ありがとうございました!
解雇予告手当の各種取扱いとは！？ | 岡松豊税理士事務所
2010.10.1 事業を営んでいると、できれば避けたいのですが、 従業員を解雇しなければならない場面があると思います。 この場合、労働基準法では、 30日前に解雇の予告 をしなければなりません。 30日前に予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。 この予告日数は、平均賃金を支払った日数分だけ短縮することができます。 (解雇については、除外事由や解雇の妥当性を検討する必要がありますので、社会保険労務士等の専門家に相談することをお勧めします。) 税務で関係してくるのは、 解雇の際に支払う解雇予告手当を給与として源泉徴収する必要があるかということです。 答えは、 解雇予告手当は、 退職金 として扱いますので、勤務年数を考慮して源泉徴収をすることになります。 退職所得の計算は 、(収入金額−退職所得控除額)X1/2=所得金額 となっており、 退職所得控除額は、勤続年数(1年未満切上げ)が20年以下の場合 40万円X勤続年数(最低80万円)となっていますので、 殆どの場合は、解雇予告手当について源泉徴収する必要はないと思われます。
6 基本的な計算式から算出された平均賃金と比較し、より金額が高いほうを採用します。 ●6月30日に解雇予告を言い渡し、7月10日に解雇する場合(パート・アルバイトを想定 毎月末締め・1円未満四捨五入) ■ 最低保障額の算出 3月1日~3月31日(13日間勤務) 賃金総額 83, 000円 4月1日~4月30日(15日間勤務) 賃金総額 95, 000円 5月1日~5月31日(13日間勤務) 賃金総額 83, 000円 (83, 000+95, 000+83, 000)÷(13+15+13)×0.