内部 統制 社会 福祉 法人
はじめに 平成28年3月31日、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法の一部を改正する法律が成立し、施行されています。その中では 経営組織のガバナンスの強化 事業運営の透明性の向上 財務規律の強化 等 が求められており、その一環として一定規模以上の社会福祉法人に会計監査が導入されることとなりました。会計監査の導入により、開示書類に対する信頼性・透明性が確保され、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人として活躍することが期待されています。 そもそも会計監査とは?
- 社会福祉法人に求められる内部統制 | コラム | 税務会計経営情報サイト TabisLand
- 社会福祉法人の不正防止・内部統制・監査 / 全国社会福祉法人会計研究会【編著】 - 紀伊國屋書店ウェブストア｜オンライン書店｜本、雑誌の通販、電子書籍ストア
- 内部統制構築支援 | 日本コンサルティング株式会社
社会福祉法人に求められる内部統制 | コラム | 税務会計経営情報サイト Tabisland
内容(「BOOK」データベースより) 内部統制の基本から、透明性確保・ガバナンス強化等の改正法対応はもちろん、格付取得、施設基準の理解、税務調査やマイナンバー対応など、今求められる体制・運営を多角度的に解説。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 中村/彰吾 2007年7月一般財団法人聖路加メディカルセンター聖路加国際病院(事務管理部長)を定年退職。9月公益社団法人医療・病院管理研究協会常任理事就任。11月学校法人東京女子医科大学病院院長補佐に就任。2009年4月地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター理事・経営企画局長就任。2010年独立行政法人国立病院機構契約監視委員に就任。2013年医療経営士のための人材育成「中村塾」を主宰。2014年独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)契約監視委員に就任。2015年NPO法人日中医学交流センター幹事に就任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
社会福祉法人の不正防止・内部統制・監査 / 全国社会福祉法人会計研究会【編著】 - 紀伊國屋書店ウェブストア｜オンライン書店｜本、雑誌の通販、電子書籍ストア
社会福祉法人コンサルティング 月次経営指導 現在、社会福祉法人の運営に対して国民の厳しい目が向けられています。その資金は社会福祉事業、地域の公益の為に有効に使われているのか?事業経営に必要な資金が確保されているのか?
内部統制構築支援 | 日本コンサルティング株式会社
メルマガ登録はこちら
判断基準拡大の状況について 当初の予定では、2019年度からは「収益20億円超又は負債40億円超」に、2021年度からは「収益10億円超または負債20億円超」に基準が下がるものとされていましたが、「会計監査に対応する準備期間が必要なため」として事務連絡で、2019年度からの会計監査人の設置基準の引下げについては延期されることになりました(参考:「社会福祉法人における会計監査人に係る調査と平成31年4月の引き下げ延期について(周知)」)。 一方で厚生労働省は、自由民主党の社会保障制度調査会介護委員会に対し、社会福祉法人における会計監査人の設置対象法人について、2023年度に「収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人」に対象を拡大することを提案している状況となっております。また、費用面について監査初年度の法人に対する支援について提案がなされております。 4. 今後の動向ついて 現時点では、このコロナ禍の影響もあってか、2023年度の判断基準の拡大についてはまだ明確になっていない状況です。ただし、現段階では「収益20億円超または負債40億円超」基準の廃止の議論もなく、また社会福祉法人の会計監査人に関するアンケートで会計監査に一定の効果があるとされた現状を踏まえると、実施時期の問題は別として法定監査対象範囲は今後拡大していく可能性が高いと思われます。 会計監査人を設置し、会計監査を円滑にすすめるためには相応の準備時間が必要となります。今一度判断基準について確認の上、対象となる可能性のある法人様にとっては、早めに準備を進めておく事をお勧め致します。