生活保護 外国人 なぜ
52パーセント程度なんですね。 民主党政権になってから急増したんですが、韓国、朝鮮の方が過半数近い。 それから中国、ブラジル、フィリピンといったところなんですけどね。 これはちょっと一回日本人の生活保護を見直そうと言っていますよね。 もちろんそれも必要だと思いますが、中には本当にかつかつなのに、見直されている人もいるかもしれない。 その前に、こっちが先じゃないですか。 正直言って。 というか、もうちょっと個別の案件をちゃんと調べた方がいいんじゃないですか。 1 2 こちらの記事も一緒によく読まれています。
日本における外国人の「生活保護」
政治・時事 2020. 12. 28 08:37 この記事は 約6分 で読めます。 先日、厚生労働省が生活保護のフォローに力を入れ始めたことをツイートしました。もちろん褒める意味でです。 厚生労働省も政府の一部。生活保護を手厚くフォローする動きは政府の動きです。 こういった良い点は素直に評価してあげませんか?
外国人に生活保護を与えるのは本当におかしいのか – 行政書士・生活保護専門家 小川友樹 ブログ
日本政府が出してるデーターなんで実際は、もっと酷いでしょう。 次期政権で改善を求めていきます。 中国人は留学生・研修生が多い事から20代と30代が多い。 ブラジル人はあくまで出稼ぎ目的なので帰国するのが殆どであるので、高齢者は少ない。 フィリピン人は女性の出稼ぎ労働者が主体で、いずれ帰国するか日本人男性と結婚する。 これに対して、朝鮮人は65歳以上の高齢者は約10万人、20歳未満の未成年が約6万人であり合計すると、約16万人に達する。 即ち約3人に1人は高齢者と子供である。 下のグラフは外国人労働者の推移である。 2009年末にての合法入国外国人を対象にすると 外国人登録者数 約218万人。 外国人労働者数 約56万人(26%)。 外国人生活保護者 約62万人(28%)。 外国人研修生 約13万人(6%)。 外国人未成年 約47万人(22%)。 不法就労・その他 約40万人(18%)。 ここで驚愕の事実が浮かび上がる。 日本国内で労働している外国人は、僅かに26%。 残りの74%の外国人は日本人が養っている。 生活保護・留学生援助・そして「子供手当」。 なぜ、この様な税金の使われ方がされているのか? 答えは簡単である。 既に日本は日本人の為の政治は行っていない。 上記の恩恵を享受している外国人こそが、日本の特権階級となっていくのである。 日本人は働いて朝鮮人・中国人に貢ぐのでいます。 生活保護は自分の国で受けていただくのが筋でしょう。 子供手当ては、外国人は日本以外に子供がいても申請分だけ貰える異常な手当て。 即廃止か外国人は、対象外にすべき。
なぜ外国人の生活保護受給が問題視されるのか? 要するに財源問題が原因です。 社会保障費は年々膨張しており、一般的に政府支出は税金でまかなわれていると思われています。 したがって生活保護を日本人だけに限定し切り詰めるべきだ! という発想が、生活保護外国人受給問題の根本でしょう。 近年では韓国・朝鮮系の在日外国人だけでなく、中国系の在日外国人の生活保護受給も問題になりました。 もちろん不正な受給ならとがめるべきですが、根強く外国人の生活保護受給そのものに反対する意見もあります。 これらの意見は根本的に「限られた税収という資源を、日本国民だけのために使うべき」という発想から来ています 。 MMTとスペンディングファースト スペンディングファースト(Spending first)とは日本語で「政府支出が先」という意味です。 民間にお金が供給されていない、まっさらな状況を想像してください。通貨発行権は政府にあります。民間にお金が供給されておらずゼロなので、徴税は不可能です。 徴税するためにはどうするか?