派遣 住民 税 確定 申告
質問日時: 2019/01/30 20:56 回答数: 3 件 県•市民税申告書について 派遣社員です 昨年、年末調整を派遣会社でしてもらいましたが、 市民税申告書が先日届きました。 同僚には届いておらず、年末調整をしてたら送る必要はないと聞きました。 このままスルーしていても大丈夫でしょうか? No. 1 ベストアンサー 回答者: o24hi 回答日時: 2019/01/30 21:07 はい。 派遣会社以外に収入がなければ、年末調整がされていれば所得税の清算と、県・市民税の計算のもととなる「給与支払報告書」が提出されていますから、スルーで結構です。 0 件 この回答へのお礼 ありがとうございました! このままスルーします お礼日時:2019/01/30 23:00 No. 3 Moryouyou 回答日時: 2019/01/31 07:41 >市民税申告書が先日届きました。 過去に住民税(市県民税)の申告を したことがある人に送って来るのです。 以前、 ・年間の収入の報告がないとか ・国民健康保険に加入中で 保険料の算定のために必要 といった役所からの通知がきて 住民税申告をしたことが ありませんでしたか? 住民税だけの申告はそうした特別の 場合に限られる(通常は確定申告で 兼用できる)ので、過去にした人には 申告書を送る運用となっているのです。 ですから、年末調整をしているなら、 特に必要はありません。 1 わかりやすかったです! 派遣社員は住民税を自分で支払うの？確定申告は？派遣社員と納税について｜正社員・期間工・派遣の 工場求人情報なら,はたらくヨロコビ.com. お礼日時:2019/02/01 20:32 No. 2 mukaiyama 回答日時: 2019/01/30 21:15 自治体によっては、市県民税申告書を要不要にかかわらず、広報紙などと一緒に全戸配布している所があります。 質問者さんのところも、たぶんそうなんでしょう。 年末調整または確定申告が正しく行われ、特殊な事由もない限り、市県民税の申告は必要ありません。 安心しました。 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! gooで質問しましょう!
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誓約書改定に伴う同意のお願い 2020年4月からの通勤交通費支給の開始、労働基準法および派遣法等の関係法令の改正、就労開始時の手続で求められる個人情報の用途追加に伴い、登録時に同意いただいている誓約書を、2020年2月13日に改定いたしました。 誓約書に同意いただけない場合、今後、新しいお仕事のご紹介ができなくなりますので、必ず内容をご確認のうえ、同意をお願いいたします。 (同意いただけない場合でも給与明細閲覧や研修受講等、お仕事のご紹介以外のサービスは引き続きご利用いただけます) 【変更箇所】 第8条のa)に「ID発行手続きのため」を追加しました。又第8条にb)からe)を追加いたしました。
住民税の納税通知書が自宅に届いて「これは何だろう」「どうして給与から天引きになっていないのか」など、疑問を抱いている派遣社員もいるのではないでしょうか。派遣社員の場合、所得税は会社が納付しますが、住民税は自分で納付しなければならないことが多いため注意が必要です。ここでは、派遣社員の納税や確定申告に関して詳しく説明します。 1. 派遣社員の場合「所得税」と「住民税」はどう納める? 一定以上の収入があれば、誰でも「所得税」と「住民税」を納める必要があります。会社に直接雇用され働いている場合は、勤務先が毎月の給料から天引きして納付して年末調整で過不足分を精算するしくみのため、基本的に自分では何もする必要はありません。それでは、派遣社員の場合はどうでしょうか。ここでは、派遣社員の納税はどのようになっているか解説します。 1-1. 所得税は源泉徴収されているので何もしない 会社に勤めている会社員は、毎月の給料から「所得税」「住民税」が天引きされています。所得税は所得に対して課される国税で、住民税は都道府県や市町村に納める地方税です。会社は、給料額から納めるべき所得税と住民税額を算出してその金額を天引きし、代わりに国に納めています。ただし、天引き額は概算で算出された数値のため、正確ではありません。そこで、年末になると会社がその年の給与額から正しい納税額を計算しなおして、過不足分を精算します。そのため、基本的に会社員やパート、アルバイトなど会社から給料を得ている方は、特に納税を行う必要はありません。 派遣社員の場合、派遣会社が所得税を天引きして代わりに納税しています。派遣会社が所得税を納付しているため、派遣社員自ら納税や確定申告を行う必要はありません。確定申告とは、自分で税務署に「この1年間にこれだけの所得があったため、これだけの税金を納めます」と申告して必要な納税を行うことです。 1-2. 住民税は自分で納付する場合が多い 派遣会社には住民税を徴収する義務はありません。そのため、所得税のみを天引きし、住民税については関知しない派遣会社が多いです。これは、派遣社員によって働き方が異なり収入にも大きな差があるため、住民税まで処理すると派遣会社の負担が大きくなることも理由の一端でしょう。ただし、所得税も住民税も天引きしている派遣会社もあり、会社によって対応はさまざまです。派遣会社が天引きをしていなくても、一定額以上の所得があれば住民税を納付しなければなりません。そこで、住民税がどうなっているかは、給料明細をチェックするか雇用されている派遣会社に問い合わせるかして把握しておきましょう。 2.