ふるさと 納税 節税 効果 ない
ふる太くん ふるさと納税はお得とよく聞くけど、デメリットについては意外と知らないよね。ふるさと納税のデメリットを大きく5つふる太が解説するよ♪ こんなに魅力的な返礼品が沢山あって 、お得だと人気が高まっているふるさと納税ですが、「 デメリット 」はあるのでしょうか? お得だからやらなきゃ損!とばかりに、テレビ番組や雑誌で特集が組まれていますよね。最近では、ふるさと納税のみを扱った小冊子版の雑誌も販売されるなど、かなり加熱しているふるさと納税ですが、果たしてデメリットはあるのでしょうか? 実はネットショッピング？ふるさと納税が節税にならない理由について解説します. 今回は、知って損はないふるさと納税のデメリットについてご紹介します。 ふるさと納税の「デメリット」とは? ふるさと納税のメリットはご存知の通り、2, 000円の負担で、さまざまな地域の特産品を返礼品としてもらえるということですよね。 おいしいお酒や米、肉など、その地域の名産品をもらえるということで大人気のふるさと納税ですが、果たして落とし穴はあるのでしょうか。 デメリットであると考えられるものを5つ挙げてみました。 ① 減税や節税対策にはならない ② 控除される金額に上限がある ③ 確定申告をしないといけない ④ 寄付なので先に持ち出しが発生する ⑤ 寄付者本人名義のクレジットカードで決済しなければいけない 以下にてそれぞれ解説していきますね。 1. 減税や節税対策にはならない ふるさと納税すれば、税金が安くなるので節税対策になる!と巷でよく聞きますが、結論から言うと ふるさと納税したからといって減税や節税対策にはなりません。 ふるさと納税で自治体に寄付をすると、寄付金のうち2, 000円を超える部分について所得税や住民税から控除されますが、実際には翌年の税金を前払いで支払っていると同じなので支払い総額は変わりません。 その代わり、お礼の品として3割程度の返礼品がもらえるので、その商品分がプラスとして上乗せされます。ふるさと納税するだけで税金が減ると思っている方にはデメリットになるでしょう。 2. 控除される金額に上限がある ふるさと納税には、控除される金額に上限があります! 寄付金のうち、2, 000円を除く全額が控除の対象になり、実質2, 000円で特産品がもらえることばかりが報道されていますが、実は控除できる金額には上限があります。 控除金額の目安は、およそ住民税の1割程度になります。もちろん、住民税の額が多くなれば多くなるほど、控除限度額は上がっていきますので、年収が高くなることで、よりお得になる制度になります。 現状、年収500万円の独身の方で控除額は約61, 000円になります。 もちろん、扶養家族がいたり住宅ローンなどがあると支払う住民税の額は変わりますので、一概にこうだとは言えませんが、一つの目安にはなるかと思います。 デメリットというのがふさわしいのかは分かりませんが、 自らの年収に応じた寄付をする必要がありますよ!
ふるさと納税とは？メリット・デメリットや手続きの流れを解説！【質問や控除上限額も紹介】
⇒ 【家電1336点の頂点は?】ふるさと納税 家電還元率ランキング2021最新版 ⇒ 【2021年最新版】ふるさと納税で人気の牛肉コスパ最強ランキング The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 ふるさと納税歴10年。ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、毎日数十万ある返礼品の中からお得な返礼品を探しており、還元率3割以上のお得な返礼品は常に把握しています。 お得にふるさと納税するコツは、『還元率が高くコスパのよい返礼品を選ぶ』こと!皆様にもお得な返礼品情報を余すことなくお届けします。メルマガでも月1回最新情報をお届けしています。
実はネットショッピング？ふるさと納税が節税にならない理由について解説します
~8. までの所得の合計額を言います。 【総所得金額等の計算に含まれる所得】 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 譲渡所得 一時所得 雑所得 厳密に言うと、 総所得金額等の定義 は、上記1. の合計額ではありません。 しかし、一般的なケースでは、1. ふるさと納税とは？メリット・デメリットや手続きの流れを解説！【質問や控除上限額も紹介】. の合計額で問題ありません。 住民税のふるさと納税に係る控除額の計算方法 続いては、住民税のふるさと納税に係る控除額の計算方法について解説します。 住民税のふるさと納税に係る控除額は、税額控除の方法により控除されると述べました。 一般的には、所得控除よりも税額控除の方が有利になります。 従って、ふるさと納税は、所得税よりも住民税の減額に重点を置いた制度だと言えます。 これも前掲したのと同じですが、住民税の控除額の計算方法は、次のようになります。 【住民税の控除額の計算 税額控除】 基本控除額 =(次の①、②のいずれか低い金額 - 2千円)× 10% ①その年に支払ったふるさと納税の合計額 ②その年の総所得金額等の30%相当額 特例控除額 =(ふるさと納税の合計額 - 2千円)×(90% - 所得税の税率) 2. 住民税の方に控除の重点が置かれているため、所得税よりも複雑な計算方法になっています。 そのため、住民税のふるさと納税については、具体的な計算をしながら解説したいと思います。 節税の検証の章で使用した例を、そのまま使用します。 【住民税のふるさと納税に係る控除額の計算】 給与所得のみのサラリーマン 年収は500万円 配偶者控除あり 扶養家族なし 社会保険料は100万円 ふるさと納税は3万円 その他の控除項目はなし 還付になる源泉所得税なし 復興特別所得税は考慮しない ≪住民税の計算≫ 所得の計算 500万円 - 154万円 = 346万円 課税所得の計算 346万円 -(33万円 + 33万円 + 100万円)= 180万円 住民税の計算 180万円 × 10% - 5千円 - 26, 600円 = 148, 400円 ≪ふるさと納税に係る控除額の計算≫ 【基本控除額】 総所得金額等の30%相当額 346万円 × 30% = 1, 038, 000円 ふるさと納税の合計額 30, 000円 1. と2. を比較して低い方を選ぶ 1, 038, 000円 > 30, 000円 ∴30, 000円 3.
ということですね。 誰もがいくら寄付をしても2, 000円の負担でいいわけではないというところは以外とテレビ番組などでも放送されないところになりますので、寄付をする際は気をつけたいところですね。 詳しく上限寄付金額を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。 3. 確定申告をしないといけない 次に二つ目のデメリットは、「 確定申告をしないといけない 」ということです。 サラリーマンであれば税金の計算や手続きというのは会社が全て行ってくれますのでわざわざ確定申告をする必要がありません。以前はふるさと納税を行うと控除を受けるために、確定申告をする必要がありました。 ただ、2015年の4月から制度が改正になり、いくつか条件はあるものの、確定申告をする必要がなく控除を受けることができるようになりました。 これまで確定申告が面倒だと思って二の足を踏んでいた方でもめんどくさい作業をする必要がなくなるという点では、非常に良い制度改正が行われたことになります。 改正した制度の名前は、「 ワンストップ特例制度 」です。 ワンストップ特例制度適用でふるさと納税を行うと、手続き後に、自治体からワンストップ特例制度適用の用紙が送られてきます。 確定申告の代わりに、その用紙に記入し自治体へ郵送する必要はありますが、記入自体はそんなに面倒なものではありませんので、特段問題にはならないかと思います。 ワンストップ特例制度の適用条件ですが、 5自治体以内の寄付であり、かつ、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行わない方 になります。 ワンストップ特例制度について詳しく知りたい方はこちらから↓↓ 4. 寄付なので先に持ち出しが発生する これは以外と意識されていないかもしれませんが、ふるさと納税は寄付なので、後から控除されてお金が戻って来るといってもどうしても持ち出しが発生してしまいます。 仮に4月にワンストップ特例制度を適用してふるさと納税を行った場合、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。 正直寄付をしよう!というくらいの方なので、基本的には問題がないかと思いますが、どうしても先に持ち出しが発生するのは嫌だという方にとってはデメリットになりえるのかなと思い掲載致しました。 5. 寄付者本人名義のクレジットカードで決済しなければいけない ふるさと納税の控除を受けるには、寄付者本人名義のクレジットカードで決済しないと、税金の控除を受けることができません。 よって、夫名義のカードで寄付する場合など、家族でふるさと納税をする場合は、注意が必要です。 ふるさと納税すれば保育園の保育料を安くできる?