小 規模 企業 共済 潰れる
少しでもお金を受け取るためには掛金納付月数が 最低12ヶ月 必要です。 掛金全額を返してもらうためには、 最低20年 納付する必要があります。つまり、20年以内に自己都合等で解約してしまうと、 確実にお金が減った状態で返金される ことになります。増えた状態にするには、20年7ヶ月以上納付しておく必要があります。 法人成りしない個人事業主のうち、廃業したら共済金A、65歳になっても事業を続ける場合は共済金Bを受け取る。 法人成りした個人事業主は準共済金(解約手当金になることも)を、自己都合で解約する場合は解約手当金を受け取る。 お金の種類 いつ 掛け捨て 多く受取り 共済金A 廃業・死亡 6ヶ月未満 36ヶ月以上 共済金B 65歳になった 6ヶ月未満 36ヶ月以上 法人成り(条件有) 12ヶ月未満 18年7ヶ月以上 解約手当金 自己都合解約 12ヶ月未満 20年7ヶ月以上 3.
小規模企業共済の仕組み〜お金の種類と受け取り方〜
掛金が全額所得控除になる 「掛金が全額所得控除になる」 のは小規模企業共済最大のメリットです。小規模企業共済には、さきに触れたように元本に加えて上乗せがあるので、 掛金の分だけ節税でき、資産も増える ことになるのです。 具体的に仕組みを解説します。 そもそもフリーランスが払わなければならない税金のひとつに、所得税があります。所得税は「所得(売上から経費や各種控除を引いた額)」に税率を掛けて算出されるものです。 所得が300万円だった場合、税率は10%なので 所得税は20万2500円 (所得195万~330万円の場合、97500円の控除があるため)。これは所得を得た翌年度に支払わなければならない税金になります。 しかし小規模企業共済の掛金は、全額が上記の「各種控除」にあたります(小規模企業共済等掛金控除)。たとえば毎月3万円を支払っていた場合、所得300万円から36万円が差し引かれて所得は264万円。同じ10%の税率を掛けると、 所得税は16万6500円 まで減少します。3万6000円の節税効果がありますね。 つまり、上記の例では制度を利用しなかった場合に比べ 「3万6000円の節税効果」 と 「将来的な36万円プラスアルファのリターン」 が得られるのです。とてもお得ですね……! メリット2. 金融知識が一切いらない フリーランスのなかには資産運用に興味のある方もいるかもしれませんが、効果的な資産運用には金融知識を身につけなければいけません。ときには元本割れリスクを背負うこともあります。 一方の小規模企業共済は、 掛金を決めてひたすら積み立て続けるだけ。 短期で解約したり、資産運用に頭を悩ませたりする必要はありません。 メリット3. 小規模企業共済の仕組み〜お金の種類と受け取り方〜. 1000円から始められ、いつでも掛金を変えられる 株式や不動産投資の場合、そもそも投資を始めるにあたりまとまった資産が必要になるケースも多いです。 しかし小規模企業共済なら 月額1000円から コツコツ積み立てられます。毎週ジャンプを買ったり、Netflixのスタンダードプランに加入したりするよりも安い金額から始められるのです。生活費に余裕のない方や、大金を預けるのが不安な方でも大丈夫。 また積み立て期間中に 自由に掛金を変えられる のもメリット。500円単位で設定できるのも魅力です。「大きく出て毎月5万円積み立て始めたけど、ちょっとキツいな……」「1000円から始めたけど、もっと積み立てたい!」といった状況の変化にすぐ対応できます。 メリット4.
5%ぐらいの低い金利でお金を借りることができます。ただし、この借りた分は、1年で一括で返す必要がありますので、計画は運用的に使っていただかないといけません。 そして受け取り時にも税金が優遇されます。 共済金を掛けた分を受け取る時には、当然自分の収入にはなるんですが、一括で受け取りした場合は、退職所得控除というものになります。 退職所得控除というのは、退職金を受け取る時に使いますが、かなり優遇されています。 税金が半分くらいと、かなり安くなりますので、とてもおススメです! もちろん、一括以外にも分割で受け取ることもでき、分割で受け取りをすると 公的年金等控除で年金みたいな扱いになります。 自営業で厚生年金がない人に関しては、どちらかというと、年金で受け取ったとしても、もともと年金額が低いので控除が余ってしまい、その控除を使いながらこれも受け取るってことになると、意外に税金がほとんどかからずに受け取ることができたりします。 その辺りはその時に、その状態を見てどっちが得なのかを判断してもらえばいいのかなと思います。 小規模企業共済のデメリット では逆に、小規模企業共済のデメリットはなにかというと まず、名前に小規模とある通り、個人事業主や従業員が20人以下の役員しか加入できません。ということは、将来的に加入の対象から外れてしまうことがありますので、その辺りは注意が必要です。自分の会社がこれからどんどん大きくなるだろうと考えている方には あまりお勧めはできません。 それから、共済金は 課税扱い です。 また、解約理由や解約時期によっては元本割れで損をしてしまいます。 廃業や老齢による解約については、特例で6か月以上積み立てておけば損はしないですが ちょっと辞めたいな~と任意で解約する場合は、20年以上積み立ててから解約をしないと元本割れしてしまいます。一度始めたら20年はやると思ってもらわないと なかなか掛けづらいのかなと思います。 iDeCoとは?