自営業者 住宅ローン 赤字
今回は、自営業者の方が新築戸建て住宅の購入を検討した際に、非常に大きな問題となってしまう「住宅ローンの審査が通らない…」という問題についてご紹介していきたいと思います。 皆さんも耳にしたことがあると思いますが、フリーランスや個人でお店を経営しているなどの自営業者の場合、収入が不安定になりやすいことから「住宅ローンが組めない…」とよく言われています。こういった情報を個人事業主の方が見かけた場合、「自分は憧れの戸建て住宅を手に入れることができないのでは…」と不安になってしまうことでしょう。それでは本当に自営業者の場合は住宅ローンを組むことができないものなのでしょうか? 最初に行っておきますが、自営業者だからと言って住宅ローンが絶対に使えないというわけではありませんよ!そもそも、自営業者と言っても個人事業主と会社法人の代表者や役員の2つに分類することができるのですが、どちらの方でも住宅ローンを利用することはできます、ただし、会社名義となれば住宅ローンは使えません。 この記事では、自営業者の方であれば絶対におさえておきたい「自営業者の方が住宅ローンの審査に通過するためのポイント」について簡単にご紹介していきたいと思います。 ポイント① 所得が安定していることが重要! 自営業者 住宅ローン 赤字. 個人事業主などの自営業者が住宅ローンの審査を受ける際に重要なのが、「所得が安定しているのか?」と言うポイントです。以下の点に注意しておきましょう。 自営業者のチェックポイントはここ! 自営業者の場合、売り上げがそのまま所得になるわけではありません。簡単に言うと、売り上げから経費を引いた額が所得として手元に残ることになるのですが、住宅ローンの審査では売上ではなくて所得によって審査が行われるのです。この点が給与所得者との大きな違いです。 住宅ローンの審査を考えると、「所得が3期連続で安定しているのか?」と言うことが大切です。実際に、多くの金融機関では、自営業者が住宅ローンを申し込む場合「直近の3年連続で所得が黒字であること」を条件としています。これは、3期連続で黒字であるということで、安定した事業だと判断ができるからです。逆に、所得が赤字になっている年がある場合には、住宅ローンの審査に通過する事が難しくなってしまいます。なお、3年連続でない場合でも、実績として「利益が出ている」と勘案される場合には、それを重視してくれる金融機関も存在します。 所得に関する注意点としては、各年の所得に波がある場合で、例えば1期目の所得が200万円、2期目が600万円、3期目が200万円だった場合、平均や一番高い金額でみるのではなく、一番低い所得で見る場合が多いということです。金融機関によっては、平均した金額を基準にする場合もありますが、基本的に一番低い所得を基準として審査されると考えておきましょう。 注意点!会社役員の場合、決算書が必要!
自営業者 住宅ローン
過去の確定申告を修正する 所得を増やすこともできるが、税金も増えるため注意 過去に節税をしすぎて所得が少ないために住宅ローンが組めない人は、過去の確定申告を修正申告することもできます。 修正申告は、法定申告期限から5年まで提出可能です。ただし、所得を上げれば税金も上がるため、余裕がなければやめておいた方が良いでしょう。 3-3. パートナーとペアローンを組む パートナーが正社員で年収が安定している場合は、ペアローンを組むことで住宅ローン審査に通る可能性が高くなります。 ただし、ペアローンにはメリットがある一方で、 想定外でローン破綻 離婚時、離婚後もお金の不幸がついてまわる などのデメリットもあります。ペアローンを検討する場合は、事前にデメリットを把握した上でよく話し合いましょう。 より詳しく知りたい方は、 「ペアローンについて説明しているこちらの記事」 をご覧ください。 個人事業主の住宅ローンでよくある質問 最後に、個人事業主・自営業で住宅ローンを組む場合によくある質問についてお答えします。 4-1. 個人事業主の住宅ローン必要書類 収入確認書類 <金融機関が定める年数分> 確定申告書の控え ※税務署の受付印があるもの or 申告データ、受理証明書 所得税の納税証明書 物件審査書類 売買契約書 重要事項説明書 本人確認書類 <必須> 健康保険証 <いずれか1点> 個人番号カード 運転免許証 パスポート 住民票の写し 公共料金の領収証 借入関連書類 (他に借入がある場合) 返済口座通帳 返済予定表 個人事業主の住宅ローン審査では、上記の書類が必要となります。収入確認書類は金融機関が定める年数分を用意しましょう。 4-2. 自営業者は住宅ローン審査が厳しい？通らない？審査をクリアするためのポイントとは？ | 大阪市内で一戸建てをお探しなら長居公園近くのむとうの家. 住宅ローンは建物・金利・固定資産税が個人事業主の経費になる 持ち家は建物を減価償却費として計上する 個人事業主で自宅を仕事場としても使っている場合は、賃貸であれば家賃の事業割合分を経費として計上することができました。 持ち家の場合は家賃がありませんが、建物の事業割合分を家事按分し、「減価償却費」として計上することができます。 その他、 固定資産税 火災保険料 住宅ローンの金利 も同様に経費にすることができます。 また、水道光熱費・通信費に関しては持ち家になっても賃貸と同じく按分することができます。 居住スペースの床面積が40平方メートル未満になると住宅ローン控除が使えない 住宅ローン控除とは、個人が住居用のマイホームを購入する際に住宅ローンを利用した場合、所得税・住民税から税額控除を受けることができる制度です。 対象となるのは居住専用スペースが40平方メートル以上の物件であるため、例えば事業用スペースを除いた広さが40平方メートル未満になってしまう場合は、住宅ローン控除が使えなくなってしまいます。 経費として計上するか、住宅ローン控除を使うかは、事前に割合を計算した上で決めましょう。 住宅ローン控除について詳しく知りたい人は 「住宅ローン控除の適用条件と必要書類について説明しているこちらの記事」 をご覧ください。 4-3.
自営業者の中でも、会社役員の場合には、個人の所得以外にも、会社の決算書が必要になりますので注意しましょう。法人名義ではないのになぜだ?と思うかもしれませんが、会社役員の場合は、融資期間中において「会社が安泰なのか?」「適正な給与なのか?」と言う点が審査対象になるのです。 したがって、会社役員の方は、自身の確定申告書(所得がわかる書類)に加えて会社の決算書を予め用意しましょう。 ポイント② 税金・ローンの滞納に注意!