準備は大丈夫？「同一労働同一賃金」が2021年4月から中小企業にも適用 | コラム | 法人のお客さま | Nttドコモ
そう。これって 企業にとってすごく便利なシステムだと思うんです 。 たとえばどこかで欠員が出たとする。そうすると「はい、じゃあ君がそこに行って」と言える。「この地域で新しく支社を立ち上げることになったから君が行ってね」とか。 会社に入る私たち学生にとってもその方が楽な気がするんですけど。仕事ができるスペックがないと雇ってもらえないというのは大変だなあと。 そうだよね。たとえば若い世代(15~24歳)の失業率で見ると、欧米の多くは15%~25%もある。それだけ競争が厳しいということ。日本は10%を切っている。 日本の場合は、就活は大変だけど、大学での成績やスペックとはあまり関係なく採用されることも多い。 それで 上司の命令ひとつでいろんな部署に配属され、いろんな仕事をする「何でも屋」になっていく。 日本の働き方が特殊だというのはわかりました。でもそれが正規、非正規の格差にどう、つながっているのでしょうか?
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同じ会社でもパートや契約社員、派遣社員など、さまざまな雇用形態の従業員が働いているところは少なくありません。同じ仕事内容なのに、正社員と比べ、給与などで待遇が異なるのはおかしいという不満の声も。その中で、4月から正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金制度」が始まります。札幌弁護士会の 高橋和征弁護士 に解説してもらいました。(聞き手:くらし報道部 根岸寛子) 給料と明細書(写真はイメージです) ――労働者と言っても、さまざまな雇用形態、呼称がありますね。 そうですね。正社員も正職員、正規社員など、事業所によって呼び方は、さまざまありますが、一般的な整理としては、無期雇用・フルタイム勤務・直接雇用の労働者を意味することが多いです。 一方で、契約社員や嘱託社員といった有期雇用労働者、パートやアルバイトといった短時間労働者、派遣労働者を、「非正規」労働者と分類することが多いです。 ■パート、有期、派遣について待遇差を禁じる規定を整備 ――2020年4月から、同一労働同一賃金制度が始まります。どんなものですか? 非正規労働者であるパートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者について、正社員などとの間の不合理な待遇差を禁止するために整備された制度が「同一労働同一賃金制度」です。 2018年成立の働き方改革関連法によって、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パート労働法)」が改正され、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム・有期雇用労働法)」という新たな法律になりました。派遣労働者に関する「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(いわゆる労働者派遣法)」も改正されました。 正社員と非正規労働者との間の不合理な待遇差の禁止は、有期雇用契約者については労働契約法20条で、パートタイム労働者については2014年改正パート労働法8条で規定されていましたが、この改正により、2020年4月から(中小企業は21年4月から)、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者について、正社員などとの間の不合理な待遇差の禁止がその判断方法も含めて明確化され整備されました。それに伴い、現行の労働契約法(旧労働契約法)20条は削除されることになります。 ■ガイドラインに具体例 ――今後、具体的にはどう変わるのですか?
2020年4月に大企業で導入され、2021年の4月からは中小企業でも導入される「同一労働同一賃金」。大企業ではすでに施行されていますが、 「言葉の意味はなんとなくわかるけど、詳しくは知らない」 「いつまでに何をすればいいのかわからない」 といった方々も多いのではないでしょうか?2021年4月からは中小企業も対象になりますので、「知らなかったこと」でトラブルが発生したり、採用や定着などへの影響も考えられる事項ですので、中小企業の経営者や人事担当者の方はしっかり確認や対策をしておきたい内容です。 この記事では、同一労働同一賃金の意味、施行される背景や目的、メリットやデメリット、対策の仕方、罰則の有無などをやさしく解説していきます。記事の後半では、対策に使えるツールも紹介しているので、ぜひ最後までお読みください。 CHECK! 同一労働同一賃金とは？5分でやさしく解説！導入手順も図解 - エンゲージ採用ガイド. 採用にお困りではありませんか? 無料で求人を掲載したい方は、engage(エンゲージ)に無料登録を。Indeedをはじめ、LINEキャリア、求人ボックス、Googleしごと検索、Facebook on 求人情報の求人サービスにも自動で掲載されます ( 各社の掲載条件を満たした場合 ) 。 engage(エンゲージ)の導入社数は、30万社を突破。東証一部上場のエン・ジャパンが手掛けるサービスですので、安心して利用いただけます。(無料) 同一労働同一賃金とは? そもそも、同一労働同一賃金とは何なのか?まずは、同一労働同一賃金の意味を理解していきましょう。 同一労働同一賃金とは、同じ仕事をすれば同じ賃金が支払われるべきという考え方 同一労働同一賃金とは、「人種や国籍、性別、雇用形態などに関係なく、同一の仕事をする労働者はみんな、同一水準の賃金が支払われるべきである」という考え方のことで、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な格差をなくすことを目指しています。この考え方は、国際労働機関(ILO)の掲げる「同一価値の労働に対して、同一の報酬が支払われるべき」という考え方に基づいていると言われています。 たとえば、まったく同じ営業の仕事で、正社員と契約社員とで雇用形態が分かれている場合があるとします。正社員は月給25万円で、契約社員は月給18万円だった場合、これは、不合理な待遇差があると言えます。 「同一労働同一賃金」が導入される前までも、この考え方はありました。しかし中には同じ仕事をした場合でも、非正規雇用の社員と比較して正規雇用の社員の方が評価をされたり、報酬が良かったりする場合も見受けられました。今回導入される「同一労働同一賃金」ではルールがより明確化・厳格化され、すべての事業主が遵守する必要が出てきているのです。 同一労働同一賃金の対象者は?
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現実問題として、非正規社員の給料が上がることになるのか? 答えは、逆に作用しています。 企業に、雇用の4割を占める非正規社員の手当や賞与などを引き上げる体力がありません。 その結果、正社員の給料条件に、非正規社員の条件を合わせるのではなく、 正社員の給料条件を非正規社員の条件に合わせるのです。 結果的に、正社員の給料は下がり、非正規社員は据え置きか微増ということになります。 非正規社員と正社員との格差をなくするため、 正社員の各種手当てを無くしたり、減額している企業があります。 それは、日本郵政です。 2020年の4月からの「同一労働同一賃金制度」に向けて、段階的に手当を変更しているのです。 このような対応をする企業があるので、 2020年4月から、正社員の給料が、総合的に下がる可能性は、企業によっては、あるかもしれせん。 同一労働同一賃金|日本郵政で手当カット始まっている|非正規社員は?
?最近よく聞く「ジョブ型雇用」とは 自社の対応状況を確認しよう 「正社員にパートアルバイト、無期の契約社員や派遣スタッフなど雇用形態が様々で、『同一労働同一賃金』にどこから手を付けていいのかわからない」という場合は、厚生労働省が提供する「 パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール 」を利用するのも一つの方法です。 雇用形態の異なる従業員同士を比較しながら、以下の項目を入力するだけで労働関係法令への対応状況を何度でも無料で確認できます。 <設問項目> 基本給、賞与、手当 教育訓練、福利厚生等 正社員への転換推進措置 相談のための体制整備、労使の話し合いの促進など 労働条件の明示・説明 まとめ パートタイム・有期雇用労働法の目的は、「どのような雇用形態を選択しても、待遇に納得して働き続けられるようにすることで、多様で柔軟な働き方を選択できるようにする」ことです。それが可能な企業であることで、有能な人材、必要とする人材を確保しやすくなるというメリットが生まれます。積極的な情報開示と、雇用形態にかかわらず納得感のある労働条件の整備に取り組んでいきましょう。 おすすめ記事: 2021年4月施行「高年齢者雇用安定法」改正のポイントをわかりやすく解説! 免責事項:本サイトの情報は一般的な情報提供のみを目的としており、法的助言を提供することを意図したものではありません。法的な助言又は代理については、適切な資格を有する法律家にご相談ください。ごく短期間に法改正が行われる場合もあることから、弊社はこのサイトの全ての情報が最新のものである又は正確であることを保証することはできません。適用法の許容する範囲において、弊社又は弊社の代理人、役員、従業員若しくは関係会社のいずれも、直接的損害、間接的損害、付随的損害、特別損害、懲罰的損害又は結果的損害(代替商品若しくは代替サービスの調達、使用不能若しくは逸失利益又は事業の中断を含みます。)について、かかる損害が生じる可能性について通知を受けた場合であっても、本情報を使用したこと又は使用できなかったことにより生じる契約責任、厳格責任又は不法行為による責任のいずれの責任法理によっても、かかる損害を補償する義務を負いません。
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ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 非正規雇用(有期・パート・派遣労働) > 非正規雇用(有期・パート・派遣労働)分野のトピックス > 同一労働同一賃金ガイドライン 本ガイドラインは、 正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するもの です。 同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示しています。 この際、 典型的な事例として整理できるものについては、問題とならない例・問題となる例という形で具体例を付しています。 不合理な待遇差の解消に向けては、賃金のみならず、福利厚生、キャリア形成・能力開発などを含めた取組が必要であるため、これらの待遇についても記載しています。 本ガイドラインについては、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえ、労働政策審議会における議論を経て、最終的に確定されたものです。 ガイドラインに関するQ&A Q1 ガイドラインとはどのようなものですか? 守らないとどうなるのですか? A1 ガイドラインは、正社員と非正規雇用労働者との間に待遇差が存在する場合に、どのような待遇差が不合理なものであり、どのような待遇差が不合理なものでないのか、原則となる考え方及び具体例を示したものです。原則となる考え方等に反した場合、待遇差が不合理と認められる等の可能性があります。 なお、ガイドラインに示されていない待遇や、具体例に該当しない場合についても、それぞれの待遇について労使で十分な検討をしていくことが望まれます。 Q2 同一労働同一賃金など非正規雇用の社員の待遇改善に取り組みたいのですが、どのように取り組めばよいのでしょうか? 同一労働同一賃金 いつから 中小企業. A2 同一労働同一賃金に取り組む事業主の方からの電話相談対応や、事業所訪問による支援を無料で行う、「 働き方改革推進支援センター 」を47都道府県に設置しています。 また、都道府県労働局では、非正規雇用労働者の待遇改善を行う事業主の方を対象とする「 キャリアアップ助成金 」を用意しています。これは、賃金規定や諸手当制度を共通化する場合などに所定の額の助成をする制度です。ぜひご活用ください。 Q3 パートタイム・有期雇用労働法やガイドラインの内容について知りたいのですが、どこに問い合わせたらよいでしょうか?
2021年4月から中小企業においても「同一労働同一賃金」の適用がスタートします。今後はどのような対応が求められるのか解説します。 1. 「同一労働同一賃金」は、不合理な格差をなくすためのルール 「同一労働同一賃金」とは、正社員と、アルバイトやパート・派遣社員などの非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消するための取組みです。すでに大企業においては2020年4月から施行されています。 以前は、日本の企業において、正社員が非正規雇用労働者よりも優遇されることは、当たり前に行われてきました。企業によっては、パートや派遣社員といった非正規雇用労働者は給与水準が低いほか、賞与や通勤手当がない、福利厚生が受けられないといったケースもありました。 もちろん、業務内容や職責などによって、契約条件・報酬などに違いが出てくることはあります。しかし、同じ会社で、同じような業務をしているのに、雇用形態によって大きな格差が生じるのは、合理的とは言えません。 そこで「正社員」「パート」といった雇用形態によって差をつけるのではなく、業務の内容やポジションに基づいて条件や報酬を定めるのが「同一労働同一賃金」の考え方です。同じ会社で、同じ業務をしている人であれば、待遇も変えず、不合理な格差の解消を目指します。 違反した場合の罰則規定はありませんが、従業員が訴訟を起こした場合には、損害賠償請求の根拠となり得るため、企業としても雇用形態による格差是正に本腰を入れて取組む必要があります。 2.