事実婚｜内縁関係の契約書・証明書｜作成費用24,200円～（行政書士アークス法務事務所）
公開日: 2015年05月05日 相談日:2015年05月05日 別れ話のもつれから事実婚を証明したいのです。 住民票の住所は相手方と一緒ですが、お互いに世帯主となっており夫(見届け)となるような手続きはしておりません。 なんとか証明出来る手立てはないでしょうか? 346379さんの相談 回答タイムライン タッチして回答を見る 例えば、結婚式をしたらならその事実、生計を一にしていること、長い期間一緒に住んでいること、親族等の行事に夫婦として参加していること、他にも相談者が外部から夫婦同然を思われている事情を主張していくことになると思います。 2015年05月05日 04時54分 相談者 346379さん 原田様 早速のご回答、ありがとうございます。 結婚式は上げておらず、同棲は2年半、親族の行事に関しては相手方の行事にしか参加しておらず、相手方の皆が口を揃えて違うと言ってしまえばそれまでです。 他の方法として、私と相手方が同居する際に事実婚を理由に母子手当を受け取らなくなりましたが、それは事実婚を証明するにあたり武器となるのでしょうか? 2015年05月05日 05時06分 ベストアンサー それは一つの事情として主張されてよいと思います。 2015年05月05日 05時07分 弁護士ランキング 長崎県1位 >私と相手方が同居する際に事実婚を理由に母子手当を受け取らなくなりましたが、それは事実婚を証明するにあたり武器となるのでしょうか? 事実婚｜内縁関係の契約書・証明書｜作成費用24,200円～（行政書士アークス法務事務所）. 1つの事情にはなりますが、決定的なものにはならないでしょうね。 家計が1つであったことを客観的に証明できると強いのですが・・・ 2015年05月05日 06時34分 埼玉県1位 お二人の収入により,事実上の夫婦(家族)として家計が営まれていたことが分かると有力です。 2015年05月05日 10時41分 黒岩様 追記へのご回答ありがとうございます。 母子手当の喪失理由が事実婚であるということは、記載事項証明という形で役所から書面で頂けるようなのですが、本人(相手方)でないと取れないみたいで、私が取得する方法はありますか? あと、家計や生計がひとつになっているとはどういった状況を言うのでしょうか? 2015年05月05日 14時08分 岡村様 ご回答ありがとうございます。 事実上の夫婦(家族)として家計が営まれていたことを証明するにあたって、どのような例がありますか?
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このように、事実婚でも法律婚夫婦と同様に受けることができるサービスが多く存します。 いくらお二人が「私たちは事実婚」と思っていても、残念ながら通用しない場面もあります(対外的に)。 そんな、いざというときのために、あらかじめ事実婚関係であることが証明できる材料を準備しておくことで、気持ち的にも安心できると思います。 ご不明なこと等がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。 お問い合わせは こちら 。 Follow me! お気軽にお問い合わせください。 ℡ 050-5437-3381 受付時間 月~土8:30-12:30 [ 日・祝日除く]
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事実婚を選ぶ背景 事実婚を選んだ人たちの理由はどのようなものでしょうか。「結婚制度や戸籍制度に違和感がある」「嫁や婿、○○家といった家制度に縛られたくない」「対等で自由な関係でいたい」「わざわざ届け出る必要を感じない」といった理由もありますが、もっとも多いのは「夫婦同姓ではなく夫婦別性にしたい」「どちらか一方が公的に名字を変更することに違和感がある」という理由です。現在の日本の婚姻制度のもとでは夫婦はお互いの姓を夫か妻のどちらかの姓に統一しなければなりませんが、「自分の姓を変えたくない」「夫婦が同姓にすることでデメリットがある」などの理由から、公的に別の姓を使うために「事実婚」を選択するというわけです。事実婚のカップルは、積極的に事実婚を選んでいる人ばかりではなく、夫婦別性が法律的に認められていないのでやむを得ず事実婚であるというケースも非常に多いのです。 こちらの記事もCHECK! 2. 事実婚の証明方法と証明が必要な場面とは？ | 全国対応！事実婚契約書の作成は当事務所へ！. 法的・社会的な手続き 基本的には、法律婚の夫婦も事実婚の夫婦も同じ権利と義務があり、公的・社会的なサービスを利用できますが、税金や社会保障の面でデメリットがあります。以下に各サービスの法律婚と事実婚での違いの有無を見ていきましょう。 2-1. 年金や行政サービス 国民年金の第三号被保険者 世帯主が会社員や公務員をしている場合、年収130万円未満であれば事実婚パートナーでも、国民年金の第3号被保険者や健康保険の被扶養者になることができます。扶養の手続きをするときには、戸籍や住民票を提出します。 遺族年金の受給権 生計を維持していた人が年金加入者で、一緒に生活をしていた事実を示すことができれば事実婚のパートナーでも遺族年金を受け取ることができます。 不妊治療費助成 2018年度より実施が検討されていた、国としての事実婚カップルへの不妊治療費用の助成制度は「父親があいまいになる」という納得しがたい理由から見送られました。国として少子化対策をうたっている一方で、子どもがほしい、出産したいというカップルがいるのだからそこに税金を投入するのは理に適っているように思うのですが。 自治体として以前から助成を行っている京都府や、2018年度から東京都では事実婚のカップルが対象となり、少しずつ事実婚カップルへの不妊治療費の助成は広がっています。 参考 2-2. 税金・相続 所得税・住民税の配偶者控除・配偶者特別控除 事実婚の場合、税法では扶養家族と認められず、配偶者控除や配偶者特別控除など税金の優遇は認められません。 相続権、相続税の控除・税率における優遇 たとえ長年一緒に暮らして共に財産を築いてきたとしても、事実婚のパートナーには法定相続人としての権利がありません。事実婚カップルはお互いの財産について遺言書等で取り決めをしておいた方がいいですが、相続税の控除は受けられません。 その他、医療費控除の夫婦合算はできません。 2-3.
企業や自治体によって対応や判断が異なるもの 下記については手続きをすれば、事実婚でも対応してくれる企業が多く、同一の住民票や事実婚を証明する公正証書があるとスムーズに進むことがあります。 健康保険への配偶者加入 死亡保険の受取人 企業の配偶者手当 手術時のサインや病状の説明 金融機関のローン クレジットカードの家族会員 携帯電話会社のファミリー割引 自動車保険の家族割引 3. 事実婚のカップルの子ども 事実婚カップルの子どもについては「親権」の扱いがもっとも大きな法律婚との違いになります。子どもの親権は母か父の単独親権となり、父母が共同親権を行使できないなど、実際に子どもにとってデメリットも少なくないため、子どもの誕生を機に法律婚を選ぶカップルが多くなっています。 法律婚をした男女の子(嫡出子) → 父母の共同親権 法律上の婚姻関係がない男女の子(事実婚など 非嫡出子、離婚後など ) → 母か父どちらかの単独親権。親権を変更する手続きをしなければ母親が単独で親権をもつ。 3-1. 親権は父母のどちらか単独となる 親権とは「子どもの利益」のためにある、子どもを育てる親の権利義務のことです。大きく分けて次の二つがあります。 身上監護権 :子どもと生活して世話や教育をすること。 財産管理権 :子どもの財産管理や子どもが法律行為をする時、子どもの代わりに契約、訴訟などの法律行為ができる権利 親権は父母が婚姻していれば、父母が共同で親権をもちます。父母が婚姻していなければ、父母のどちらかが単独で親権をもつことになります。 父の単独親権は 生まれた子どもの親権は母親にあります。父が親権を取得するためには、母の単独親権から父の単独親権に変更する手続きが必要です。父が子どもを認知している上で、父母の協議によって合意し、父を親権者とするときは「親権管理権届」を自治体に提出します。 協議で合意に至らない場合は、裁判による手続きとなります。まず家庭裁判所に親権者変更調停の申立てをします。調停が不成立になった場合は審判手続となります。 3-2. 事実婚の子の戸籍は 通常は母親の戸籍に入る(母の氏になる) 法律婚の夫婦の場合、妻が妊娠して出産して出生届を出せば子どもは両親の子になり、両親の戸籍に加わります。 事実婚の夫婦の場合、出生届を出すと母親の戸籍に子どもが入籍するか、母親が自分の親の戸籍に入っている場合は、母親を筆頭者とする新戸籍が編成され、母の戸籍に入ります。姓は母の姓となります。また、親権は原則として母の単独親権となります。 そして父親が認知すると、子どもの戸籍の父の欄に父の氏名が記載され、また、父親の戸籍にも、子どもを認知したことが記載され、法律上父子関係が確定します。 父親の戸籍に入れる(父の氏にする)場合は もし父と同じ戸籍にして、子どもが父親と同じ姓を名乗る場合は、認知(次節で説明)している上で次のような手続きをします。 子どもの戸籍を移動するためには、「子の氏の変更の許可申立」を家庭裁判所にし、許可を受けた後で父親の戸籍に「入籍」手続きをする必要があります。(子どもの年齢が15歳未満であれば法定代理人(親権者)が、15歳以上であれば子ども自身が申し立てます)。裁判所が発行した「審判書」や「入籍届」などを子どもの本籍地または届出人の住所地の役所に提出して「入籍」の届出をします。そうすると、子どもの戸籍は父親の戸籍にうつり、父親と同じ氏になり、子どもの戸籍の母の欄に母の氏名が記されます。 3-3.