遺産分割協議で全員が合意すれば遺言の内容と違う分配も可能？ -【東京新宿法律事務所】新宿/大宮/横浜で遺言相続問題に強い弁護士･法律事務所
遺言の内容に相続人全員が納得していない!遺産分割協議を行い遺言の内容と異なる分配はできないか 遺言がある場合には 相続に関する規定を優先 する 相続人・受遺者全員が合意をしていれば 遺言の内容と異なる遺産分割も可能 遺言執行者がいる場合の 遺言の内容と異なる遺産分割協議 目次 【Cross Talk】相続人全員が納得いかない遺言書が出てきたけど、これは絶対に守らないとだめ? 先日父が亡くなりました。相続人は母と長男である私、長女の妹の3人です。父の遺品を整理していたところ遺言書が見つかり、預金と住宅は私と母で半分ずつ、父が実家から引き継いだ田舎の山林を長女に、という内容でした。 ある程度妹に配慮したつもりだと思うのですが、妹としては価値のない山林のみを相続させられてお金を相続できないという状態で、私と母もさすがにこれは無いんじゃないかなと思っているのですが、この遺言書に従わなければならないものでしょうか。 遺言で他に受遺者が居るような場合でなければ、全員で合意して遺産分割協議をすればそちら通りにできますよ。 お伺いしておいてよかったです!詳しく教えてください。 民法では、ある人が亡くなった場合の相続について規定をしています。しかし、遺言の内容がすべて相続人にとって望ましいものであるとは限りません。 遺言者(受遺者がいる場合には受遺者)全員が遺言とは違う遺産の分配をしたいと思っている時にまで、絶対に遺言に従わなければならないのは不都合です。 そのため、相続人・受遺者が全員合意できれば、遺言と異なる遺産分割をすることが可能です。 遺言があるときの大原則 遺言があるときには民法の相続の規定を優先する そもそも遺言がある場合、相続はどのように進むのでしょうか。相続人とか相続分とかは関係あるのでしょうか?
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遺言書に納得できない！遺言書と異なる遺産分割はできる？ -【東京新宿法律事務所】新宿/大宮/横浜で遺言相続問題に強い弁護士･法律事務所
公正証書を遺言を作成する場合に最も重要なのは、いかに最初の原案作成の段階で法律上不備のないものを作ることができるか否かです。公証人は非常に多忙なので、依頼者から言われた内容の遺言を作ることはできても、詳細な打ち合わせやアドバイス等は行ってくれないのが現状です。 当事務所に公正証書遺言のサポートをご依頼いただくことで、最初の原案作成・アドバイスから公証役場との調整、必要書類の収集、証人立会いまで、一連した流れ・スケジューリングを行い、最後まで一括サポートさせていただきます。 公正証書遺言作成に関する当事務所の業務案内や料金については、こちらのページからご覧いただけます。 ≫ 遺言作成業務のご案内はこちら 相続した不動産のことでお困りではありませんか? 『不動産名義変更』から『相続不動産の売却』まで、司法書士が相続と不動産の問題を総合解決いたします!当事務所では、相続と不動産の分野を切り離して考えるのではなく、同一の問題としてまとめて処理を行うことができる相続不動産の売却代理を考案した特別な事務所です。是非これを機にご活用ください! 司法書士との相談予約をご希望の場合には、まずは下記お電話番号またはフォームよりお問合せください。 ≫ 当事務所の料金表はこちらから ※当事務所では、お電話・メールでのご質問や相談はお受けしておりませんのでご遠慮ください。 なお、「相続」「不動産売却」「不動産名義変更」のことをもっと詳しく知りたいお客様のために、相続と不動産に関する情報・初心者向けの基礎知識や応用知識・登記申請書の見本・参考資料・書式・ひな形のことなど、当サイト内にある全てのコンテンツを網羅的に詰め込んだ総まとめページをご用意しましたので、画像かリンクをクリックしていただき、そのページへお進みください。 まずはお気軽に相続と不動産のことご相談ください!
遺言と異なる遺産分割 ｜ 弁護士による相続ガイド
相続税 投稿日: 2019年4月10日 ご家族がお亡くなりになった際に、 公正証書遺言、自筆証書遺言 などの遺言が残っていたけれども、残された相続人である子どもたちの希望とは全く異なる内容であった 、という場合があります。 このようなケースで、相続人同士で、 遺言書とは異なった遺産分割 を行うことができるのでしょうか。また、遺言書と異なる遺産分割を行ったとき、 相続税 や 贈与税 など、税金の金額に変化があるのでしょうか。 今回は、 遺言書と異なる遺産分割を行いたい方に向けて、その方法と、税金(相続税・贈与税)への影響 について、相続税に強い税理士が解説します。 「相続税」の人気解説はこちら! 2019/4/11 配偶者居住権の評価額は?算定方法を知って相続対策に生かす! 遺言書と異なる内容で遺産分割協議をした事例 | 大阪・天王寺で相続に強い弁護士兼税理士に無料相談｜入江・置田法律事務所. 2018年7月の相続法改正によって、「配偶者居住権」という権利が導入されることになりました。「配偶者居住権」は、配偶者(夫または妻)の死亡によって残されたご家族の生活を保護するための権利です。 配偶者居住権の制度は、2020年4月1日から始まりますので、対応が必要です。そして、配偶者居住権は、権利としての価値がある以上、相続税との関係でも「評価額」を決めなければなりません。 今回は、その配偶者居住権の、相続税における評価額について説明します。 「相続税」の人気解説はこちら! 目次1 配偶者居住権とは?2... ReadMore 2019/4/5 タンス預金は、相続税の節税になる?相続のとき申告が必要? ご家族がお亡くなりになったとき、その方(被相続人)がタンスにしまっていた現金、いわゆる「タンス預金」は、相続税の課税対象なのでしょうか。正確には把握できませんが、一説には、数十兆円ものタンス預金が日本には存在するといわれています。 もし、「タンス預金」が相続税の課税対象になるとすると、「相続開始(被相続人の死亡)から10カ月以内」という申告・納税期限内に、相続税の申告をしなければなりません。期限に間に合わないと、延滞税などがかかり、納税額が高額となってしまいます。 「節税対策」という観点からも、タンス預金... 2019/1/24 生前の親の収入は、確定申告が必要?「準確定申告」の注意点7つ 「準確定申告」という言葉をご存知でしょうか。個人事業主や法人の経営者、一定以上の収入のある方は、生前は、1月1日から12月31日まで1年間の所得を、2月16日から3月15日にかけて確定申告しますが、お亡くなりになった後は行わなくてもよいのでしょうか。 生前に、故人が稼いだ収入について、死後に相続人が行わなければならない「準確定申告」と、その方法・手続・期限などについて、税理士が解説します。 「相続税」の人気解説はこちら!
遺言書と異なる内容で遺産分割協議をした事例 | 大阪・天王寺で相続に強い弁護士兼税理士に無料相談｜入江・置田法律事務所
まず、遺言書によって甲不動産の所有権は長男Aに移ります。 そして、長女Bに贈与、又は交換を原因として移転する、ということになり、登記手続きや税に違いが出てきます。 詳しくは司法書士さん、税理士さんの専門家に相談し、適切な手続きを取ることになります。 知っとく! このように、遺産分割後に出てきた遺言書も有効です。 そして、遺言書と異なる遺産分割をする際には、専門家の助言が必要となります。 当事務所へのお問い合わせはこちらからお願いいたします。
ないと思っていた遺言書が出てきた! 遺言書はないものと思って、相続人が遺産分割協議を行い、ほっと一息ついていたとしましょう。 被相続人の形見の品を整理していたときに、遺品の中に厳重にしまい込まれていた、自筆証書遺言が見つかりました。 このような場合、遺産分割協議はどうなるのでしょうか?