個人年金受給者は確定申告が必要？ | Zeimo
© 雑所得, 確定申告 雑所得はいくらから確定申告が必要? 年金所得者の方で「所得税の確定申告が必要な場合」と「個人住民税の申告が必要な場合」 ～ 確定申告で間違いやすい項目53 | 井上寧税理士事務所. (画像=PIXTA) 近年、仮想通貨やメルカリなどフリマアプリの流行に伴い、それらで得た収入を雑所得として確定申告をしなければならない人が増加している。この記事は雑所得の確定申告について一般的な内容から手続までを詳しく説明していく。 ■雑所得の確定申告に関するQ&A ●雑所得とはどのような所得か? 雑所得とは、所得税法で分類される所得区分のうち、どの所得にも該当しない所得をいう。主にサラリーマンが会社から得る所得は給与所得、フリーランスなどが事業で得る所得は事業所得と区分されるが、雑所得はこの区分のどれにも当てはまらない所得となる。 ●雑所得は確定申告をする必要があるのか? 原則として、給与所得のみのサラリーマンで年末調整をしている人は年間の雑所得の金額が20万円以下であれば確定申告をする必要はない。しかし年末調整をしていない場合や、ほかの事業所得などがある場合は確定申告をしなければならない。 ●雑所得と雑収入の違いとは? 「雑所得」と「雑収入」は、一見すると似た言葉だが、分類場所が違う。雑所得は、所得税法で定められている10種類の所得のうちの1つだ。一方、雑収入は、10種類の所得の1つの事業所得の中の売上以外の収入を指している。 ■雑所得とは?
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[公開日] 2021年1月13日 「個人年金を受け取る事になった場合、確定申告をする必要がある? 」といった疑問を持つ方もいらっしゃると思います。 今回は、個人年金受給者の確定申告について解説していきます。還付金がある場合、医療控除などの控除を受ける場合や公的年金を受給している場合などのケースについても見ていきます。 1.個人年金受給者に確定申告が必要なケース 個人年金とは、国民年金のような公的年金とは違い、 個人の方が私的に保険会社と契約する生命保険の一つの保険商品 です。契約時に定められた年齢まで保険料を払い、その後一定期間または生涯に渡って年金を受け取る事ができる仕組みです。 個人年金の受け取りは、「所得」とみなされます(雑所得に分類されます※)ので、確定申告をする必要があるケースも存在します。どのようなケースか、順に見ていきたいと思います。 ※個人年金保険の契約者と年金受取人が違う人物の場合は、年金受け取りの初年度だけ贈与税となります。 (1)受け取る年金の全てが個人年金の場合 国民年金や厚生年金などの公的年金等を一切受け取っておらず、当年に受け取る年金が全て個人年金によるものである場合は確定申告が必要になります。 (2)還付金が発生する場合 年金の受け取りに際しては、保険会社が所得税を源泉徴収することがあります。支給される年金額から支払った保険料を控除した金額(雑所得の金額)が25万円以上の場合、その金額の10.
1130 社会保険料控除」より一部抜粋)。 配偶者の保険料が特別徴収されている場合は、世帯主が口座振替で支払い社会保険料の控除額を増やすことを検討しましょう。 ■ 寡婦控除・ひとり親控除 寡婦は27万円、ひとり親は35万円の控除が受けられます。それぞれの要件は次の通りです。なお、寡夫はひとり親に改正されました。 <寡婦の要件> 次の要件を満たす人で「ひとり親」に該当しない人 夫と離婚した後再婚していない(事実婚を含む)人で扶養親族がおり、合計所得金額が500万円以下の人 夫と死別した後、再婚していない人や夫が生死不明の一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人。事実婚を含む。扶養親族の要件はない。 <ひとり親の要件> 婚姻(事実婚を含む)していない人や配偶者の生死が明らかでない人で、合計所得金額が500万円以下であり、かつ総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子がいる人 確定申告は、初回は大変かもしれません。しかし年金の確定申告の場合、2回目以降は大部分が同じです。変わるのは、本人が65歳になったときや配偶者が70歳になったときなど年齢の節目のときです。 【関連記事・動画をチェック】 公的年金に税金はかかる? 「年金400万円以下は確定申告不要」の損得試算 年金受給者が確定申告で税金を取り戻す方法 年金受給者の確定申告不要制度とは? 確定申告書Aの書き方と源泉徴収票の見方 確定申告書Bの書き方と源泉徴収票の見方