所得税の青色申告承認申請書 書き方 不動産所得
監修: 税理士法人 MIRAI合同会計事務所 確定申告の一種である青色申告。事業運営や節税の面でメリットがあるため、青色申告で確定申告をしようと考えている人も多いのではないでしょうか。 しかし、青色申告を行うためには事前に正しい準備と手続きを行わなければならず、ある日突然青色申告をするということはできません。ここでは、青色申告の手続きの際に必要となる青色申告承認申請書の他、手続きに関する注意点について、詳しく解説します。 2021年2月2日、国税庁より2020年(令和2年)分 確定申告期限の1か月延長が発表されました。 2020年(令和2年)分申告所得税(及び復興特別所得税)、個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限が、2021年(令和3年)4月15日(木)まで延長となります。振替納税の振替日も延長されています。詳細は国税庁ホームページ等で最新情報をご確認ください。 青色申告とは?
所得税の青色申告承認申請書 提出期限
青色申告や白色申告といった「確定申告」の計算で登場してくる「事業所得」の意味について簡単にご説明します。 まず、 事業所得 の「事業」とは、小売業、卸売業、サービス業、製造業、農林漁業など、いわゆる商売全般のことを指します。「所得」とは、 収入から経費を差し引いた差額 (利益相当額)のことをいいます。 つまり、事業所得とは、各種商売で得られる収入から、その事業を運営する上で支払った諸経費を差し引いて、 手元に残った額 のことです。屋台の焼き鳥屋、店舗、ネットショップ、フリーランス、SOHOなど、様々な商売等の事業収入から、「水道光熱費、家賃、消耗品費、一定の範囲内の従業員給与」などの経費を差し引いた「 個人事業主の取り分 」が、まさにこの事業所得となります。 ちなみに、事業主の取り分は「給与」という扱いにはなりません(必要経費とはならない)ので、「事業所得」となります(課税対象になります)。 [ 参考リンク] 国税庁「 青色申告制度 」 国税庁「 所得税の青色申告承認申請手続 」 (申請用紙あり) 国税庁「 青色事業専従者給与と事業専従者控除 」 国税庁「 青色事業専従者給与に関する届出手続 」 (申請用紙あり) 国税庁「 事業所得の課税のしくみ 」 国税庁「 減価償却のあらまし 」 (20万・30万未満の減価償却資産の記載あり)
所得税の青色申告承認申請書 エクセル
65万円の控除ができる青色申告をご検討の方へ 「所得税の青色申告承認申請書」の書き方と記入例をまとめましたのでご参考ください! 青色申告の申請については、この申請書(A4用紙)を1枚提出すればOKです!
所得税の青色申告承認申請書 ダウンロード
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最終更新日:2021/05/31 青色申告を行うためには、事前に所「得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。申請書の提出がなければ、確定申告時に、青色申告を選択することはできません。今回は、青色申告承認申請の手続きについて解説していきます。 青色申告承認申請書の書き方がわからない方は、別記事「 青色申告承認申請書とは?【書き方・記入例有り】 」で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。 目次 所得税の青色申告承認申請書 事業所得や不動産所得、山林所得がある人(日本国内に居住していない場合は国内で事業を行う人)が青色申告を行うには、「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。 [手続対象者] 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う方(非居住者の場合には業務を国内において行う方)のうち、青色申告の承認を受けようとする方 なお、税制改正により、令和2年分から青色申告特別控除の適用要件が変更されました。令和元年分までと同様の65万円控除を受けるためには、e-Taxで申告するか、電子帳簿保存を行う必要があります。 参考:国税庁「 No.