その他有価証券差額金（そのたゆうかしょうけんさがくきん） - 税金Lab税理士法人
トップ > 会計の教科書 >その他有価証券差額金(そのたゆうかしょうけんさがくきん) その他有価証券差額金 (そのたゆうかしょうけんさがくきん) 持合株式など、業務提携等の目的で持っている株式などを期末に時価評価した場合の科目です。 1. 科目の内容 「その他有価証券差額金」とは、その他有価証券を毎期末に時価評価した場合の、相手勘定を表す勘定科目です。 その他有価証券とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式、関連会社株式以外の有価証券を指します。 有価証券の貸借対照表価額は、有価証券の区分によって異なります。 有価証券の区分 期末の貸借対照表価額 評価差額 売買目的有価証券 時価 損益に計上 満期保有目的債券 償却原価 損益に計上 子会社株式と関連会社株式 原価 - その他有価証券 時価 純資産の部に計上 (税効果調整) その他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額となりますが、その評価差額は期間損益としてではなく、税効果を考慮した後、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上されます。 2. その他有価証券の期末評価（全部純資産直入法） | スキマ時間で簿記２級！. 仕訳例 その他有価証券を時価評価し評価損が生じていた場合には、「その他有価証券差額金」を借方に記入します。 その他有価証券を時価評価し評価益が生じていた場合には、「その他有価証券差額金」を貸方に記入します。 その他有価証券を時価評価し、評価益を計上した。 (借方)その他有価証券 50, 000円/(貸方)その他有価証券評価差額金 30, 000円 (借方) /(貸方)繰延税金負債 20, 000円 3. 評価方法 その他有価証券の時価評価の会計処理の方法には、①全部純資産直入法と、②部分純資産直入法があります。 原則として、①全部純資産直入法を適用しますが、継続適用を条件に、②部分純資産直入法によることも認められています。 ①全部純資産直入法とは、時価と取得原価との評価差額を「その他有価証券評価差額金」として、純資産の部に計上する方法です。 ②部分純資産直入法とは、時価が取得原価を上回る(評価益)の場合は、評価差額を「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る(評価損)の場合は、評価差額を「その他有価証券評価損」として当期の損失として計上する方法です。 なお、純資産の部に計上される「その他有価証券評価差額金」には、税効果会計が適用されますので、「繰延税金資産」または「繰延税金負債」が発生します。ただし、一般的な中小企業では税効果会計を適用しているところはそれほど多くはないのではないでしょうか。 4.
その他有価証券の期末評価（全部純資産直入法） | スキマ時間で簿記２級！
その他有価証券評価差額金とは その他有価証券評価差額金の定義・意味・意義 その他有価証券 ( 投資有価証券 )は、 時価会計 を適用した場合、 期末 に 時価 評価 をし、 貸借対照表 の 固定資産 の部の「 投資その他の資産 」に 時価 で計上する。 その他有価証券評価差額金 とは、この 時価 評価 に伴う 含み損 益(= 評価 差額)を 損益 計算には計上せずに(当期の 損益 にしないで)、 税効果会計 を適用したうえ、 純資産 の部に計上するための 勘定科目 をいう。 その他有価証券評価差額金の趣旨・目的・機能 その他有価証券 については、 時価 評価 に伴う 含み損 益(= 評価 差額)があった場合でも、これを直ちに売買・換 金 を行うことには制約がある。 したがって、 評価 差額を直ちに当期の 損益 として処理することは適切ではない。 そこで、 その他有価証券 の 評価 差額を当期の 損益 として処理することなく、 税 効果を調整のうえ、 純資産 の部に記載する考え方が採用されている。 この場合に使用する 勘定科目 が、その他有価証券評価差額金である。 その他有価証券評価差額金に関する 会計基準 金融商品に関する会計基準 Ⅳ. 金融資産 及び 金融 負債 の 貸借対照表 価額等 … (4) その他有価証券 18. 売買目的有価証券 、満期保有目的の 債券 、 子会社株式及び関連会社株式 以外の 有価証券 (以 下「 その他有価証券 」という。)は、 時価 をもって 貸借対照表 価額とし、 評価 差額は 洗い替え方式 に基づき、次のいずれかの方法により処理する。 (1) 評価 差額の合計額を 純資産 の部に計上する。 (2) 時価 が 取得原価 を上回る銘柄に係る 評価 差額は 純資産 の部に計上し、 時価 が 取得原価 を下回る銘柄に係る 評価 差額は当期の 損失 として処理する。 なお、 純資産 の部に計上される その他有価証券 の 評価 差額については、 税効果会計 を適用 しなければならない。 結論の背景 … (4) その他有価証券 評価 差額の取扱い ( 評価 差額の取扱いに関する基本的考え方) 77. その他有価証券の期末評価. その他有価証券 の 時価 は 投資 者にとって有用な 投資 情報であるが、 その他有価証券 については、 事業 遂行上等の必要性から直ちに売買・換 金 を行うことには制約を伴う要素もあり、 評価 差額を直ちに当期の 損益 として処理することは適切ではないと考えられる。 78.
その他有価証券の期末評価
また、国際的な動向を見ても、 その他有価証券 に類するものの 評価 差額については、当期 の 損益 として処理することなく、 資産 と 負債 の差額である「 純資産 の部」に直接計上する方法や包括 利益 を通じて「 純資産 の部」に計上する方法が採用されている。 79. これらの点を考慮して、本 会計基準 においては、原則として、 その他有価証券 の 評価 差額を当期の 損益 として処理することなく、 税 効果を調整の上、 純資産 の部に記載する考え方を採用した(第18 項参照)。なお、 評価 差額については、毎 期末 の 時価 と 取得原価 との比較 により算定することとした。したがって、 期中 に売却した場合には、 取得原価 と売却価額と の差額が売買 損益 として当期の 損益 に含まれることになる。 その他有価証券評価差額金の 財務諸表 における 区分表示 と 表示科目 貸借対照表 > 純資産 の部> 評価・換算差額等 >その他有価証券評価差額金 | 現在のカテゴリ: 純資産―評価・換算差額等 | カテゴリ内のコンテンツの一覧 [全 1 ページ(カテゴリページは除く)]
その他有価証券の仕訳と勘定科目 | 暗記不要の簿記独学講座 | 簿記革命 | 【簿記革命】
では、 もし実際に500で売却した場合 どうなるでしょうか? いったん時価評価から離れて、売却した場合を考えるのね 売却時の仕訳 取得原価400の有価証券を、時価の500で売却すると、 現金が500増える 売却益が100計上される と、なります。 売却直後の貸借対照表 上記の仕訳をB/Sに反映するとこうなります。 売却益100は、B/S上では繰越利益剰余金に計上されるんじゃな ▼ ここで、先ほど示した 「時価評価した場合のB/S」と、 いま見た 「売却した場合のB/S」を、 比べられるように並べてみます。 に、似ている! そうなんです。 どちらのB/Sも、 資産が500 資本が100 と、なっており、表示科目は違えど、大きな視点で見てみると非常に似ていることがわかります。 つまり、 時価評価は「売却した場合にはこうなるよ」をB/Sで表現すること なのです。 ある意味、売却を仮定するのが時価評価なんだね そのとおりじゃ Point 時価評価=売却したらどうなるかを表現すること 税金を考慮してみよう!
その他有価証券の税効果は、そんなに難しいものではない、ということがわかって頂ければ幸いです。 \こちらもどうぞ/