【社労士監修】社会保険加入義務とその手続き、加入条件を徹底解説！ | 労務Search
また、任意継続を選択した場合も同様です。 社会保険料というのは、会社と本人(被保険者)で半分ずつ負担することになっていますが、国民健康保険や任意継続の保険料は、 全額自己負担 となります。 したがって、保険料を少しでも安くしようと考えている方は、事前に国民健康保険と任意継続の保険料を調べたうえで、社会保険料と比較して退職日を検討する必要があります。 「国民健康保険」と「任意継続」の保険料の計算方法については、こちらの記事で解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。 国民健康保険料の計算方法 ▶ 国民健康保険料の計算方法、収入のない妻や子供の保険料も確認! 最後に 社会保険料は、月単位で計算することになっていますが、その基準を「資格喪失日」に設定しているため、このような複雑な仕組みになっています。 特に、退職後、親族の加入している健康保険の扶養に入る方は、今回の月末退職には注意してくださいね。 (会社も退職者の社会保険料は負担したくないので、退職日が月末の場合は、退職日を前日にしてほしいと言ってくる場合がありますので。) おすすめの記事(一部広告含む)
社会保険に入る条件 パート
パートやアルバイトの方も、適用事業所に常時使用されている雇用形態の場合、社会保険の加入条件を満たしているため、強制加入の対象者となります。 パート・アルバイトの社会保険の加入条件 パート・アルバイトの方が社会保険に加入するためには、以下の条件を満たしていなければいけません。 加入条件 週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同じ業務をおこなっている正社員など一般社員の4分の3以上 上記1の要件を満たしていなくても、次の「短時間労働者の要件」すべてに該当する 週の所定労働時間が20時間以上 勤務期間1年以上またはその見込みがある 月額賃金が8. 8万円以上 学生以外 従業員501人以上の企業に勤務している 上記の社会保険強制加入条件は、平成28年10月より社会保険の適用範囲が拡大されたことに基づき、新たに設定された条件です。次の項ではその適用拡大のポイントについて、従来の適用条件と比較しながら説明します。 社会保険の適用範囲拡大! 平成28年10月から 平成28年10月の法改正により、パート、アルバイトの社会保険の適用が拡大されました。 1.被保険者資格取得の基準明確化 適用範囲の変更前は「1日または1週の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が常時雇用者のおよそ4分の3以上」でしたが、変更後は「1週の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上」となり、基準が明確になりました。 2.特定適用事業所 同一事業主(法人番号が同一)の適用事業所の被保険者数(短時間労働を除き共済組合員を含む)の合計が1年で6カ月以上、500人を超えることが見込まれる事業所は、「特定適用事業所」の指定を受けます。 3.特定適用事業所に勤める短時間労働者の社会保険適用 パート・アルバイトで前述1の被保険者資格を持たない「短時間労働者」のなかでも、前述2で新たに指定された「特定適用事業所」に勤め、5つの「短時間労働者の要件」を満たす従業員は、社会保険が適用されます。 社会保険・労働保険に加入する条件を分かりやすく解説したebookをダウンロードいただけます。入社手続きかんたんガイドはこちら 社会保険の扶養に含まれたい方は注意!
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