会社 面談 何 を 話す
産業医による面談は強制ではありません。ただし、企業側に安全配慮義務(従業員が健康で安全に働ける環境を創る義務)があると同時に、従業員側にも自己保健義務(働き続ける健康状態をである義務)があります。 その意味で、産業医面談を受けることは従業員の義務でもあるので特別に拒否する理由がない限りは、面談を受けてください。 産業医に職場内のパワハラ・セクハラの相談はできるのか? 就活における面談とは？面接との違いやその目的について. 相談可能です。 2020年6月に制定されたパワハラ防止法により、企業には、ハラスメント対策として外部相談窓口を設置することが義務付けられました。 とはいえ、外部相談窓口が設置されていない企業は現状で多くあります。社内のパワハラやセクハラに悩む場合は、企業の産業医や、産業医をサポートする産業保健師へ相談しましょう。 もし、産業医面談を希望する際に人事担当者へ理由の申告が必要な場合は、別の理由(睡眠や健康に関する悩みなど)で面談の実施を希望することも可能です。 産業医との面談時間は勤務時間に含まれる? 原則として「勤務時間内」に実施されます。勤務時間外に実施する必要がある場合は残業代の支給など発生するケースがほとんどです。 法律で定められている面談や、企業が必要だと判断した面談は、勤務時間に含まれます。本人が希望した面談についても、「産業医に相談しやすい体制を整えることは企業の義務」という考え方から、勤務時間に含まれることが一般的です。 ただし、仕事とは関係ない病気の診断や治療は、そもそも産業医の対応範囲外となります。医療機関の受診が必要な場合、産業医から紹介状を書いてもらい、別途、医療機関を受診しましょう。 産業医面談にかかる費用は誰が費用する? 企業が負担します。 産業医面談で、従業員の不調が仕事原因なのかを判断したり、不調の経過を診たりすることは、産業医の仕事であり、企業の安全配慮義務の範囲内です。 そのため、ストレスチェックの高ストレス者面談において、事後フォローが長期間継続した場合などでも、産業医面談にかかる費用は原則として企業が負担します。 まとめ 従業員の健康と安全を守るために、人事労務担当と産業医が協力するもっとも基本的な業務が産業医面談です。 しかし、実際にどのような相談ができるのか?どんな会話が行われているのかについては、個人情報のハードルがあるためにブラックボックスになりがちな業務でもあります。 また従業員にとっても産業医面談自体にネガティブな印象をもっていたり、面談内容が上司に筒抜けで人事評価に影響するのではないかといった誤解をもってしまっていることもあります。 「産業医面談は特別なことではありません。働きやすい職場を創るために必要な業務の一環です。」 という会社の雰囲気作りをしていくことが、人事労務担当者に求められています。ほんの一例ですが本記事では会話の流れや、従業員からのよくある質問と回答をご紹介しています。改めて読み直していただき、産業医面談への理解を深めていただければ幸いです。
就活における面談とは？面接との違いやその目的について
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