高等学校等就学支援金制度（公立） - 神奈川県ホームページ

A 生計を主として維持している者は、健康保険法等で扶養者と被扶養者の関係を定めるに当たって用いられている考え方と同等のものです。 この簡便な確認手段として、例えば健康保険証等により確認することが考えられます。 11 Q 親の離婚等で保護者が変更することに伴い、保護者の税額が変わることによって就学支援金の支給額に変更が生じる場合にはいつから変更されますか? A 保護者に変更があった場合には、生徒は速やかに届け出る必要があります。保護者関係の変更に伴い就学支援金の支給額が、 ・増額される場合は、この届出のあった翌月から適用され、 ・減額される場合は、保護者関係の変更の事由が生じた翌月から適用されます。 このため、変更についての届出は遅滞なく行う必要があります。 12 手続について Q 就学支援金を受け取るにはどのような手続きが必要ですか? A 就学支援金の受給資格を得るため、申請書とマイナンバーカードの写し等*¹、もしくは、やむを得ない理由によりマイナンバーカードの写し等を提出できない場合には課税証明書等*²を提出することが必要です。 提出する書類や提出先、提出期日は都道府県によって異なりますので、御留意ください。また、原則、就学支援金の支給は申し込みが行われた月からの開始となりますので、提出期日に遅れないよう御留意願います。なお、提出が遅れそうな場合や遅れてしまった場合は、学校や都道府県へ御相談ください。 また、以下の資料もご確認ください。 高等学校等就学支援金手続きリーフレット(令和2年4~6月支給分)(PDF:788KB) *1…マイナンバーカードの写しのほか、マイナンバー通知カードの写し、マイナンバーが記載された住民票、住民票記載事項証明書などが利用できます。 *2…課税証明書のほか、納税通知書などが利用できます。 13 Q 申請書など必要な書類はどこでもらえますか? A 入学される高校等から入学説明会時や入学後に配布されます。詳細は学校所在地のある都道府県や高校等に御確認ください。 【 問合せ先 】 14 Q 親権者の一方が海外にいて課税証明書が発行されない場合は、どのように収入を確認するのですか? A 日本に在住する親権者のみ課税証明書を御提出いただき、その方の税情報により確認できる所得で判断します。この場合、加算支給はありません。 15 Q 親権者が両方とも海外にいて課税証明書が発行されない場合、どうすればいいのですか?

A 生徒本人が日本に住所を有する場合は就学支援金の基本額(年額118, 800円)が支給されますが、加算支給はありません。 16 Q 住居地とは別の都道府県の学校に通う場合は対象となりますか? A 高等学校等就学支援金制度については、国の制度ですので別の都道府県の学校に通う場合でも対象になります。 ただし、都道府県ごとに国の高等学校等就学支援金制度に上乗せして都道府県独自の支援事業を実施している場合があり、 こうした支援については各制度ごとに要件が異なるため、詳細はお住まいの都道府県(または学校所在地の都道府県)に お問い合わせください。 17 Q 通信制高校とは別にサポート校(サポート施設)にも通う場合、サポート校も対象となるのか。 A サポート校については、就学支援金制度の対象ではございません。 通信制高校の授業料については、就学支援金制度の対象となります。 18 Q 就学支援金は誰が受け取るのですか? A 学校設置者(都道府県や学校法人など)が、生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てることになります。生徒本人(保護者)が直接受けとるものではありません。なお、学校の授業料と就学支援金の差額については、生徒本人(保護者)が支払う必要があります。 19 Q 学校に授業料を求められ、就学支援金相当額は後日還付すると聞きました。振込の時期はいつになりますか? A 就学支援金は、Q18の通り、学校が生徒に代わって受け取り授業料と相殺するため、基本的には授業料徴収時に差し引かれるものですが、学校によっては先に授業料を全額徴収し、就学支援金の対象者には後から差額を還付する方法をとっている学校もあります。その還付時期を確認されたい場合は、学校にご確認ください。 20 支給期間について Q 就学支援金は、在学していればいつまでも支給されるのですか? A 高等学校の標準的な修業年限とされている36月まで原則支給されます。定時制・通信制の課程については原則48月まで支給されます。 21 Q 生徒が休学した場合には、就学支援金の扱いはどうなりますか? A 休学した場合にも、就学支援金は支給され、その間は36月の支給期間(定時制・通信制は48月)も経過していくことになっています。ただし、就学支援金の額は、授業料として支払っている額(支給限度額の範囲内)となっていますので、例えば休学期間中には授業料が課されない学校の場合には、就学支援金の額は0円になってしまい、36月の支給期間は経過していくことになります。このため、休学している間は就学支援金の支給を止めるようにしたい場合には、支給停止の申出を学校に提出する必要があります。この申出をした場合には、申出の翌月から復学して支給再開のための申出を行った月までは就学支援金の支給は停止し、またその期間を36月のカウントには含まれないようにすることができます。 22 Q 全日制の高校を途中で退学し、通信制に再入学した場合、就学支援金の支給期間はどうなりますか?

A 全日制の支給期間は36月であり、定時制・通信制は48月ですが、例えば、全日制で20月在学し、その後通信制に転学した場合は、48月-20月×4/3(端数切捨て)という計算式になり、通信制では22月分が支給されることとなります。 23 旧制度について Q 平成25年度以前に高校に通っていましたが退学したので、改めて再入学しようと考えていますが、旧制度が適用になりますか? A 現行制度は平成26年度以降に入学した生徒に適用されます。原則として平成25年度以前から引き続き高校等に在学する方は旧制度が適用されます。ただし、25年度以前に高校等に在学していた場合でも、一旦退学して、相当の期間を空けて、平成26年度以降に再入学する際には、現行制度が適用されます。その際、平成25年度以前に在学していた期間も就学支援金の支給期間として算入されます。 24 学び直しの支援について Q 高校を中退して、再入学した場合に学び直しの支援があると聞きましたが、どのような制度ですか? A 高校等を中退して平成26年4月以降に再入学する場合、卒業するまでに就学支援金の支給期間36月(定時制・通信制の場合48月)を超えてしまう場合があります。その場合、就学支援金相当の支援を行う制度です。 25 家計急変への対応について Q 家庭の経済状況が急変した場合、市町村民税所得割額や道府県民税所得割額に経済状況が反映されるまでの間、何らかの支援を受けられますか? A 家計急変による収入状況が就学支援金の支給額に反映されるまでの間(例えば、家計急変後の収入に基づく道府県民税所得割額や市町村民税所得割額を基準とした支給が始まるまで)、就学支援金と同等の支援を受けられる場合があります。各学校のある都道府県や通っている学校によって制度の詳細が異なりますのでご留意ください。 26 都道府県等が行う授業料減免制度について Q 学校が授業料減免を行っている場合、就学支援金はどうなりますか?また、就学支援金と、学校や地方公共団体が行っている奨学金とは、両方とも受けることができますか? A 国からの支援である「就学支援金」とは別に、各都道府県や学校で授業料減免制度を設けている場合があります。就学支援金は授業料に充てるための支援金ですので、授業料減免がされている場合には、減免された残りの授業料について就学支援金が充てられることになります。また、奨学金と就学支援金は別の制度ですので、これによって就学支援金が減額されることはなく、原則、両方を受け取ることが可能です。 ただし、民間団体が行う奨学金の場合、併給を認めていない場合がありますので、必ず各奨学金の要綱等によりご確認ください。 27 授業料以外の支援について Q 就学支援金以外に高校に通うための経済的支援はありますか?

「うちは世帯年収が基準を超えているから、支援金をもらうのは無理」 と思って、申請していない方はいませんか?市町村民税の所得割額を確認せず、もし年収だけでさっさと判断している人は、念のため、課税額を確認してみてください。 インターネット等で、「所得のボーダーラインがサラリーマン家庭で910万円」と言われているため、年収で判断して申請していないケースがあります。 ▼新制度について解説しています 実際には課税額で決定しますので、年収910万円ラインを超えていても、 控除額が大きい場合は支援金が受け取れるケース があります。 確認してもしも、請求できたんだ~! !と慌ててしまった場合は、すぐに高校に連絡してください。事務手続き上は、多少遅れた程度なら間に合うケースもあるようです。 以上、「高等学校等就学支援金の支給日はいつ?どんな方法で支給される?私学の場合は?」という内容でした。 情報:教育費でやりくりが大変な時に使えるカードローン ▼教育費のつなぎ融資に。じっくり返せる 60日間無利息 はレイクALSAだけ! ⇒はじめてならスマホで申し込むと60日間利息ゼロ円 ※初回契約翌日から無利息 ※Web以外の無人店舗やお電話で申込むと、お借入額全額30日間無利息またはお借入額5万円まで180日間無利息のどちらかになります ※60日間無利息(Webでのお申込み限定)、180日間無利息それぞれ契約額1~200万円まで ※30日間無利息、60日間無利息(Webでのお申込み限定)、180日間無利息それぞれの併用はできません ※無利息開始日はご契約日の翌日からとなります ※無利息期間経過後は通常金利適用 ◆貸付条件 〇ご融資額 :1万円~500万円 〇貸付利率(実質年率):4. 5%~18. 0%※貸付利率はご契約額およびご利用残高に応じて異なります 〇ご利用対象:満20歳~70歳(国内居住の方、日本の永住権を取得されている方) 〇遅延損害金(年率):20. 0% 〇ご返済方式:残高スライドリボルビング方式/元利定額リボルビング方式〇ご返済期間・回数: 最長8年・最大96回(ただしカードローンは最長5年・1回~60回)※融資枠の範囲内での追加借入や繰上返済により、返済期間・回数はお借入れ及び返済計画に応じて変動します 〇必要書類:運転免許証等※収入証明(契約額に応じて、新生フィナンシャルが必要とする場合) 〇担保・保証人:不要 〇商号・名称:(新生フィナンシャル株式会社) 〇貸金業者の登録番号:(関東財務局長(9) 第01024号) ▼大手の安心感:プロミス ▼三井住友銀行ユーザーならSMBCモビット → 大手銀行カードローン6社を比較する 参考リンク: 申請書の書き方を再度確認したい場合は、こちらをご覧ください。 就学支援金を7月に申請する場合の注意点はこちらに。 将来の学費対策、早めの準備が肝心です。今のうちに情報集めを!

1 制度の概要について Q 就学支援金の概要を教えて下さい A 高等学校等就学支援金は、高校等に通う生徒等に対し、授業料の一部又は全部を支援する制度です。世帯所得や通う学校種により、支給の有無や金額が異なりますので、以下の資料も御確認ください。 【 私立高校授業料実質無償化リーフレット(PDF:249KB) 】 【 高等学校等就学支援金手続きリーフレット(令和2年度7月~支給分)(PDF:810KB) 2 Q 私立高校が実質無償化されると聞いたのですが、本当ですか? A 2020年4月から、年収約590万円未満世帯を対象として、現行の就学支援金の支給上限額が全国の私立高校の平均授業料を勘案した水準(私立高校(全日制)の場合、39万6, 000円)まで引き上げられ、これまで以上に支援が充実しました。 なお、国公立の高等学校については、これまで同様、年収910万円未満世帯に対して、授業料相当額の就学支援金が支給されます。 3 支給対象者について Q 就学支援金の支給対象者はどのような人ですか? A 平成26年度以降に高校等に入学する生徒が、現行制度における就学支援金の支給対象者になります。具体的には、以下の学校に在籍する生徒です。 ・国公私立の高等学校(全日制、定時制、通信制) ・中等教育学校後期課程 ・特別支援学校の高等部 ・高等専門学校(1~3学年) ・専修学校(高等課程) ・専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校 ・各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校(告示で指定) 【 高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧 】 ただし、以下の方は対象とはなりません。 ・高校等を既に卒業した生徒や3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒 ・専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生 (専攻科については別に授業料等に対する支援があります) ・一定の基準を超える収入がある世帯の生徒 なお、休学等により平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(旧制度)の適用となります。 4 支給額について Q 就学支援金の支給額はどのようになりますか? A 公立高校では、全日制は月額9, 900円、定時制は月額2, 700円、通信制は月額520円です。 私立高校では、全日制・定時制・通信制ともに月額9, 900円が支給され、加えて、 世帯所得や通う学校種により加算支給される場合があります。 また、単位制ごとに授業料が設定される課程に在学する場合は支給額が異なります。 詳しくは以下の資料を御確認下さい。 支給期間・支給限度額一覧(PDF:39KB) 5 Q 所得要件は、具体的にはどのように判断されるのですか?

国の法改正に伴い授業料の制度が変更され、平成26年4月の新入生から授業料をご負担いただくことになりました。 授業料負担がなくなる制度(就学支援金制度)があります。 就学支援金制度とは? 申請の手続きを行うことで、就学支援金を受給することができます。学校が生徒に代わって国から就学支援金を受領し、授業料に充てるため、生徒は授業料を納める必要がなくなります。(実際に就学支援金がお手元に支給される制度ではありません。) なお、通信制の場合は、一旦受講料をご負担いただきますが、年度末に還付します。 対象となる世帯は? 令和3年度 審査期間 対象となる世帯 令和3年4~6月分 令和2年度の 保護者全員の所得について、以下の算定式により計算した額が30万4, 200円(年収約910万円)未満の世帯です。 【算定式】市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額 ※ただし、政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に4分の3を乗じて計算します。 令和3年7月~令和4年6月分 令和3年度の 保護者全員の所得について、以下の算定式により計算した額が30万4, 200円(年収約910万円)未満の世帯です。 就学支援金の申請・届出のお知らせ<在学する高校の事務室から配付> 各高校から生徒・保護者の皆様に配付しているお知らせです。配付時期や提出期限等については、在学する高校の事務室へお問い合わせください。 ※各学校の連絡先はこちらからお探しください。 ⇒ 提出書類について<提出先:在学する高校の事務室> 提出する書類 就学支援金確認票 高等学校等就学支援金受給資格認定申請書 個人番号カード等のコピー貼付台紙(原則として、保護者のマイナンバーがわかる書類を貼付していただきます。) 保護者の顔写真付き身分証明書のコピー(学校の受付方法によっては省略できる場合があります。) 【生活保護受給世帯のみ】生活保護受給証明書の原本 個人番号(マイナンバー)の利用目的は? 市町村民税の課税標準額と調整控除の額を確認するために利用します。 個人番号(マイナンバー)がわかる書類とは?

お子さんが新しく高校生になった場合、注意して進めていただきたいのは「高等学校等就学支援金」の手続きです。 たいていの場合 、入学式の日に申請書と、課税証明書などの市町村民税の所得割額を確認する書類を提出する流れになっています。 手続き後ふと、 「あれ、支援金ってどうやってもらうの?振込?」 と悩んでいる方はいませんか? この記事では、 高等学校等就学支援金の支給日や支給方法 についてお伝えします。 高等学校等就学支援金の支給日はありません!授業料と自動的に相殺されます。 高等学校等就学支援金は、昔は「高等学校無償化」と言っていた制度が改定されたもので、 高校の授業料を支援するための制度 です。 したがって、基本的に各家庭に支払われるものではなく、 学校に直接支給されて、授業料と相殺されるシステム になっています。 これにより、支給された授業料がほかに転用されることが防止できて、純粋に授業料として、生徒のために使われます。 私立高校の場合は各学校に確認を!