コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議（第4回）の開催について：文部科学省

現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等(初等中等教育) > コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議 開催案内 最新の議事要旨・議事録・配付資料 名簿 令和3年7月20日 コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議(第4回)の開催について 【開催日時:令和3年7月27日(火曜日)15時00分~17時00分】 令和3年6月17日 コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議(第3回)の開催について 【開催日時:令和3年6月24日(木曜日)10時00分~12時00分】 令和3年5月20日 コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議(第2回)の開催について 【開催日時:令和3年5月27日(木曜日)13時00分~15時00分】 令和3年4月19日 コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議(第1回)の開催について 【開催日時:令和3年4月23日(金曜日)15時00分~17時00分】 ページの先頭に戻る 第4回【開催日時:令和3年7月27日(火曜日)15時00分~17時00分】 配付資料 これまでの議事要旨・議事録・配付資料の一覧はこちら 令和3年4月 コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議 委員一覧 名簿一覧を見る (総合教育政策局地域学習推進課地域学校協働活動推進室) 文部科学省ホームページトップへ

コミュニティ・スクール導入率は23.7％、文科省調査 | リセマム

コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)について コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める法律(地教行法第47条の5)に基づいた仕組みです。 総合教育政策局 地域学習推進課 地域学校協働活動推進室 地域学校協働推進係 電話番号:03-5253-4111 (内線:3720) ファクシミリ番号:03-6734-3718 メールアドレス:

貝ノ瀨 滋　文部科学省参与に聞く！ ～コミュニティ・スクール～ - Youtube

1.日時 令和3年7月27日(火曜日)15時00分~17時00分 2.場所 WEB会議を併用して開催 3.議題 有識者からのヒアリング 中間まとめ(案)に関する自由討議 その他 4.傍聴・取材 ・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、WebexEventsによる傍聴のみ受け付けます。傍聴を希望される方は、令和3年7月26日(月曜日)12時00分までに傍聴予約登録フォームより登録してください。 傍聴予約登録フォーム ・受付期間を過ぎた場合は登録できませんので御留意ください。 ・傍聴方法等の詳細につきましては、御登録のメールアドレスへ会議当日までに御連絡いたします。 ・傍聴に当たってはメールでお送りする傍聴方法等の御案内にあります注意事項を必ず御確認いただき、会議の進行を妨げることのないよう御注意ください。 ・当日、通信状態等に不具合が生じるなど、進行に支障が生じると判断した場合、傍聴を中断する可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。 ・会議資料については、会議当日までに文部科学省ホームページに掲載します。 文部科学省総合教育政策局地域学習推進課地域学校協働活動推進室

パンフレット - 学校と地域でつくる学びの未来

文部科学省は2019年10月30日、「地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状況」を公表した。全国の公立小中学校と義務教育学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は23. 7%、地域学校協働本部の整備率は50. 5%。両方を整備している学校は14. パンフレット - 学校と地域でつくる学びの未来. 1%だった。 文部科学省では、新学習指導要領のポイントとなる「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)と地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携・協働体制の構築を推進。第三期教育振興基本計画では、2022年度までに「すべての公立学校において学校運営協議会制度が導入されること」「すべての小中学校区において地域学校協働活動が推進されること」を目指している。 今回、これまで実施していた「コミュニティ・スクール導入状況調査」の内容に、新たに地域学校協働活動に関する調査を加え、一体的な全国調査を初めて実施し、結果を取りまとめた。調査対象は、都道府県と市区町村教育委員会。調査基準日は2019年5月1日。 文部科学省によると、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)とは、学校が地域住民や保護者と教育目標を共有し、組織的・継続的な連携を可能とする「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組み。地域学校協働本部とは、社会教育法第5条に規定される地域住民などが学校と協働して行うさまざまな活動を指す。 調査結果によると、全国の公立学校(幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・中等教育学校・高校・特別支援学校)におけるコニュニティ・スクールの数は7, 601校で、導入率は21. 3%。前年度と比較すると、2, 169校増加している。 このうち、全国の公立小中学校と義務教育学校における コミュニティ・スクールの数は6, 767校、導入率は23. 7% 。コミュニティ・スクールを導入している学校設置者数(学校組合を含む)は、前年度から163市区町村4道府県増え、695市区町村22道府県だった。 一方、全国の地域学校協働本部数は9, 387本部。全国の公立小中学と義務教育学校において地域学校協働本部がカバーしている学校数は、50. 5%にあたる1万4, 390校。全国の公立小中学校と義務教育学校において、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部をともに整備している学校数は、14.

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June 11, 2024, 9:37 am