出向 契約書 厚生 労働省 ひな 形
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「在籍型出向等支援事業」のご案内｜長野労働局
07. 26大阪高判) (1) 懲戒解雇が、裁判上、無効とされたことから復職することとなったのに、配置すべきポストがないとして、新たに制定した出向規定に基づき命じられた下請会社での就労を拒否し、年休を取得し出勤しなかったところ、諭旨解雇されたY社の管理職Xが、その解雇の効力を争ったもの。 (2) 大阪地裁は、出向規定には合理性がないとして、諭旨解雇も無効としたが、大阪高裁は、出向規定に従う義務があるが、業務上の必要性・人選上の合理性がないとして、出向命令には効力はなく諭旨解雇は無効とし、最高裁もこれを支持したもの。 (1) 新たな出向規定が不利益変更にあたるとしても、その内容や制定手続き、経営をめぐる諸般の事情を総合すれば、出向に関する各規定はいずれも有効なものであり、趣旨に即して合理的に運用される限り、個々の諾がなくて、出向義務が生じる。 (2) 本件出向命令には業務上の必要性、人選の合理性ともになく、権利の濫用にあたり、諭旨解雇は無効とした。 日本ステンレス・日ス梱包事件 (S61. 10. 出向契約書 厚生労働省. 31新潟地高田支判) (1) ⅰ)Y社の子会社Aへの期限を定めない出向命令を拒否し懲戒解雇されたX1、X2、X3と、同子会社B社への在籍出向を解かれて復帰した上でC工場への配置転換命令を拒否して懲戒解雇されたX4が、これらの出向・配置転換命令は、その組合活動を嫌悪したもの、転居を伴う出向・配置転換には本人の同意を得ていた慣行に反する、出向・配置転換に応じ難い事情があるなどとして、その取消しを求めたものであり、ⅱ)在籍出向を解かれて復帰した上でC工場への配置転換を命じられたX5が、その命令は解雇に当たるとして取り消しを求めたもの。 (1) 就業規則第4条の出向・配置転換規定に基づき、個別的な同意を得ることなく、出向・配置転換を命じることができる。 (2) Y社とA社は実質的に同一の会社であり、Y社からA社への出向は、配置転換の場合と特段の差異は生ぜず、個別的な同意は必要ない。 (3) X1の両親を介護しなければならない家庭の事情を考慮すると転居を伴う出向は酷に失するとともに、「家庭の事情」を考慮するとの人選方針にも反するものであり、人事権を濫用したものとして無効である。 「公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会」ウェブサイトへ
~在籍型出向により労働者の雇用維持に取り組む事業主の皆さまを支援しています~ 在籍型出向支援 長野労働局では、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みを支援しています。 こうしたコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、当局では、地域の関係機関と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。 在籍型出向とは? 在籍型出向とは、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方との雇用契約を結び、一定期間継続して勤務することをいいます。 〇 動画による在籍型出向のポイント解説 本動画では、「在籍型出向のメリットは?」、「在籍型出向ってどういう働き方?」、「在籍型出向するにはどういう準備が必要か?」など、企業の皆さまが在籍型出向に取り組むにあたっての基本的な事項について解説しています。まずはこちらをご覧ください。 〔YouTube〕 在籍型出向の"基本がわかる"ハンドブック 具体的な出向事例や必要な準備事項、就業規則(出向規定)・出向契約書の雛形、留意事項など、在籍型出向のイロハが分かる「在籍型出向の"基本がわかる"ハンドブック」です。 これから在籍型出向を進めてみようと考えている事業主の皆さまはぜひご確認ください!